超深地層研究所埋め戻し工程案 2019年8月8日機構発表 再契約と６年超の延長
原子力機構東濃地科学センターが、超深地層研究所の埋め戻し工程などについて記者会見しました。
◆2019.08.08 原子力機構東濃地科学センター発表
瑞浪超深地層研究所の埋め戻しに関する検討状況についてリンク
→第６回2019.7.18「超深地層研究所 坑道埋め戻し連絡調整会議」に 提出し、了承されたた工程表を使っています。
→確かに土地賃貸契約期限の2022年1月までに、立坑と水平坑道を埋めて、基礎部分の撤去は環境回復モニタリング終了後に撤去します。
しかし、期限に間に合わせたというアリバイづくりで、その実態は杜撰な埋め戻しそのものです。
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/156543076090549625219-thumbnail2.jpg?1565430761853
→再契約が終わり、実際に瑞浪市に返還される時期は「R10年3月末」と、坑道埋め戻し連絡調整会議資料には記載されています。
2022年1月～2028年3月末、6年を遙かに超える延長です。
→当初は環境回復モニタリング調査は埋め戻してから5年程度とありました。
協議から半年足らずで埋め戻し工事中から6年半に延びました。その理由は不明です。
→何をいつどうする、何を得たら終わるのかという基礎が曖昧なまま、機構、瑞浪市の都合に合わせて進められているとの不信と不安です。
→さらに、瑞浪市には当初に研究所建設地・瑞浪市明世町月吉区正馬様洞（正馬様 じょうばさま）用地14㌶は1980年～1985年に買収）し、機構の手の中にあります。
◆NHK 岐阜
核ゴミ処分研究施設の閉鎖を延長
08月08日 19時36分 リンク
08月08日 19時36分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190808/3080002259.html
高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分するための研究を行っている瑞浪市にある日本原子力研究開発機構の施設について、機構は３年後に施設を閉鎖して土地を市に返還する予定でしたが、引き続き環境調査が必要だとして、閉鎖・返還を６年延長することを決めました。
瑞浪市にある日本原子力研究開発機構の「東濃地科学センター」では、市から約８ヘクタールの土地を借りて、２００２年から３年後の２０２２年までの２０年の計画で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分するための研究を進めています。
機構と市は、２０２２年までに坑道を埋め戻した上でさら地にして閉鎖し、土地を市に返還する契約を結んでいますが、地下水への影響がないか２０２６年まで調査を続けることを決めたということです。
調査に必要な一部の施設を継続して利用し、その施設の撤去に時間がかかることから、施設が閉鎖されてすべての土地が市に返還されるのは、当初の予定より６年先の２０２８年となる見通しです。
機構と市は、近く住民にいきさつなどを説明することにしていて、東濃地科学センターの小出馨副所長は「周辺住民の方々の負担を最小限にするとともに市が安心して土地が利用できるように、調査を進めて参りたい」と話しています。
岐阜新聞、中日新聞、朝日新聞
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/156543297697185151616-thumbnail2.png?1565432979212
◆2019.08.08 原子力機構東濃地科学センター発表
瑞浪超深地層研究所の埋め戻しに関する検討状況についてリンク
→第６回2019.7.18「超深地層研究所 坑道埋め戻し連絡調整会議」に 提出し、了承されたた工程表を使っています。
→確かに土地賃貸契約期限の2022年1月までに、立坑と水平坑道を埋めて、基礎部分の撤去は環境回復モニタリング終了後に撤去します。
しかし、期限に間に合わせたというアリバイづくりで、その実態は杜撰な埋め戻しそのものです。
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/156543076090549625219-thumbnail2.jpg?1565430761853
→再契約が終わり、実際に瑞浪市に返還される時期は「R10年3月末」と、坑道埋め戻し連絡調整会議資料には記載されています。
2022年1月～2028年3月末、6年を遙かに超える延長です。
→当初は環境回復モニタリング調査は埋め戻してから5年程度とありました。
協議から半年足らずで埋め戻し工事中から6年半に延びました。その理由は不明です。
→何をいつどうする、何を得たら終わるのかという基礎が曖昧なまま、機構、瑞浪市の都合に合わせて進められているとの不信と不安です。
→さらに、瑞浪市には当初に研究所建設地・瑞浪市明世町月吉区正馬様洞（正馬様 じょうばさま）用地14㌶は1980年～1985年に買収）し、機構の手の中にあります。
◆NHK 岐阜
核ゴミ処分研究施設の閉鎖を延長
08月08日 19時36分 リンク
08月08日 19時36分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190808/3080002259.html
高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分するための研究を行っている瑞浪市にある日本原子力研究開発機構の施設について、機構は３年後に施設を閉鎖して土地を市に返還する予定でしたが、引き続き環境調査が必要だとして、閉鎖・返還を６年延長することを決めました。
瑞浪市にある日本原子力研究開発機構の「東濃地科学センター」では、市から約８ヘクタールの土地を借りて、２００２年から３年後の２０２２年までの２０年の計画で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分するための研究を進めています。
機構と市は、２０２２年までに坑道を埋め戻した上でさら地にして閉鎖し、土地を市に返還する契約を結んでいますが、地下水への影響がないか２０２６年まで調査を続けることを決めたということです。
調査に必要な一部の施設を継続して利用し、その施設の撤去に時間がかかることから、施設が閉鎖されてすべての土地が市に返還されるのは、当初の予定より６年先の２０２８年となる見通しです。
機構と市は、近く住民にいきさつなどを説明することにしていて、東濃地科学センターの小出馨副所長は「周辺住民の方々の負担を最小限にするとともに市が安心して土地が利用できるように、調査を進めて参りたい」と話しています。
岐阜新聞、中日新聞、朝日新聞
https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/156543297697185151616-thumbnail2.png?1565432979212
