日立会長中西氏本音「どんどん再稼働を」 原発の新設や増設も必要!


 当ブログ2019.1.10が残念ながら、的中していました。
 「国民が反対する原発をつくるには  国が公開で本格的討論すべき、とは?」 
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原発を建設して儲け、国策を振りかざし住民の意思など物ともせず原発推進した原発メーカー。
 その原発メーカーも海外では建設が思うにまかせない。
 ならば政府に原発必要を説明させて、原発メーカーのために民意を地ならししろと言うことです。

 東電福島原発事故では原発メーカーは一切反省も、責任も、負担もなしです。
 万一、同等原発事故が再度あっても、メーカへは何の負担もないと踏んでいます。
 法制度もメーカーに責任を負わせることができません。
 それを踏まえた、政府への要求書です。

 
 中日新聞2019年1月16日記事
            
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  東京新聞 

 
経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」 ただ、一般公開の討論を真剣に
 2019年1月16日 朝刊
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 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。併せて中西氏は「(原発が立地している)自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これでは動かせない」とも強調した。


 自治体に原発再稼働の反対があることなどについて中西氏は「電力会社の責任では(問題は)片付かない。だからこそ(公開で)討論しないといけない」と指摘。さらに「政府も資源エネルギー庁だけではなく、(省庁の)横断的な場で国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ」と述べた。


 中西氏は、原発事業を展開する日立会長としての立場から原発再稼働は進めるべきだ、との考えをあらためて表明した格好だ。日立は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉に関連する設備や機器の生産を手掛けている。


 年初の報道各社とのインタビューで中西氏は、東日本大震災から八年近くがたっても東日本の原発は一基も再稼働をしていないことを例に挙げた上で「国民が反対するものはつくれない」と明言していた。


 日立が進める英国での原発建設計画もコスト面などで、厳しい状況に直面している中での今回の発言は、原発の経済合理性が世界的に失われる中で原発を推進するには国民の同意が必要、との主張をあらためて示したものとみられる。 (中沢幸彦)



 NHK2019年1月15日
  
経団連会長 原発再稼働へ公開討論の場を

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2019年1月15日 21時00分各地の原発

経団連の中西会長は15日の記者会見で、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示すとともに、日本のエネルギーの課題をめぐって公開で討論する場が必要だという考えを示しました。

この中で、中西会長は原子力発電所について「私は再稼働をどんどんやるべきだと思っている」と述べ、安全性が確認された原発は再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示しました。

その理由について、中西会長は「再生可能エネルギーだけで必要なエネルギーを賄えるとは技術的に思えない。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減が大きな課題になる中、日本が80%以上の電力を化石燃料で賄っているという事実は世界が受け付けない」と指摘し、日本のエネルギーの課題について、政官財学が参加して公開で討論する場を設ける必要があるという考えを示しました。

さらに中西会長は「次の次の世代には原子力発電所はないという状態になる。そのときに日本の電力事情がどうなるか」と述べ、原発の新設や増設も必要だという認識を示しました。

中西氏は原発を手がける「日立製作所」の会長でもあり、これまで再稼働を支持してきた経団連の立場を改めて強調しました。

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