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zoom RSS 関電敷地内の乾式貯蔵せず 再処理工場2021年度竣工に期待

<<   作成日時 : 2019/01/08 19:31   >>

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福井県内の原発立地自治体は、敷地内での乾式貯蔵を前向きに検討する姿勢を示しています。

 ところが関電はこの対応を喜べません。

 福井県知事に県外に持ち出すことを大飯原発3,4号機再稼働の条件とされため、原発敷地内での乾式貯蔵は禁句です。
 そのため、およそ現実的でない六ヶ所再処理工場が2021年度上期に竣工する※ので、プールで貯蔵すると言わざるを得ません。

※日本原燃再処理工場完成延期は、24回目(「延期時期未定」含め24回)
  (20018.3.20第17回 総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会 資料7p.24)にリンク

 しかも、2015年10月、政府は乾式貯蔵の導入促進など使用済燃料の貯蔵能力の拡大を決めています。

 再処理工場が完成し、仮に再処理が軌道にのり、最大処理能力年間800dを処理したとしても、使用済み核燃料の貯蔵率が97%(2012.3.31)と満杯状態です。

 再処理の順番が来るまで、(来ないと思いますが)、日本原燃以外で貯蔵する必要性を政府が公式に認めざるを得ない状況です。

 ◆2019.1.5 福井新聞
 
使用済み乾式貯蔵 導入議論の進展も 全原協会長・敦賀市長
2019年1月5日 09:07 リンク

  全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長を務める福井県敦賀市の渕上隆信市長は1月4日の記者会見で、原発の使用済み燃料を敷地内で金属製容器に入れて一時保管する乾式貯蔵について 「安全性を高める点で乾式貯蔵もあり得る 、との議論になってくるのではないか」と述べ、立地自治体の考え方によって導入議論が進むとの考えを示した。


 原子力規制委員会は、乾式貯蔵に使う金属製容器の耐震性や強度の新基準案を示し、原発内のプール貯蔵から乾式貯蔵への移行を促している。


 渕上市長は「規制委員長が安全と明確に発言したので、敷地内での乾式貯蔵の導入に対してはあまりナーバスにならなくてもよくなってきた。ただ、乾式貯蔵で仮置きするという話が、中間貯蔵や永久に置くことになる懸念があるので、そこはしっかりと用心しながら進める必要がある」と話した。


 関西電力の原発が立地する高浜、おおい、美浜の各町長は原発構内での乾式貯蔵について「一つの選択肢」「前向きに捉えて練る必要がある」などと述べ、議論の俎上(そじょう)に載せるべきだとの考えを示している。



◆福井新聞
  
原発の使用済み燃料の乾式貯蔵 関電、福井県内導入を否定
2019年1月8日 07:54
         リンク
 
 原発の使用済み燃料を敷地内で金属製容器に入れて一時保管する乾式貯蔵に関し、関西電力の岩根茂樹社長は1月7日、 福井県内原発への導入について「考えていない」と述べた。中間貯蔵施設の県外立地の確定に全力を注ぐ と強調した。

 敦賀市の渕上市長との面談後、記者団の質問に答えた。

 原子力規制委員会は、乾式貯蔵に使う金属製容器の耐震性や強度の新基準案を示し、原発内のプール貯蔵
から乾式貯蔵への移行を促している。関電の原発が立地する高浜、おおい、美浜の各町長は敷地内での乾式貯蔵について「一つの選択肢」などと述べ、安全性の観点から導入議論に前向きな姿勢を示している。

 岩根社長は「いま県と約束しているのは、 県外に中間貯蔵施設を立地すること 。それ以外のことは考えていない」と述べ、原発敷地内での乾式貯蔵の導入を否定した。

 県内3原発が順調に稼働すると6〜9年でそれぞれプールが満杯になるが、 「(使用済み燃料の搬出先となる)青森県六ケ所村の再処理工場が2021年度上期に竣(しゅん)工するので、(引き続き)プール貯蔵で考えている」 と述べた。




◆2019.1.8福井新聞
 
原発40年超運転は中間貯蔵の進展次第か 福井県知事が関電社長に考え示す
     リンク
  2019年1月8日 07:51

 原発の40年超運転について十分な理解活動を進める必要があるとの認識を示す岩根茂樹社長(中)=1月7日、福井県庁

 福井県内に廃炉を含む原発を立地する関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構のトップらが1月7日、年頭あいさつで県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。40年を超えての運転や再稼働、廃炉といった個別の課題を抱える3事業者は、解決に向け全力を尽くす考えを強調。地元側からの指摘や注文にしっかりと耳を傾けた。


 関西電力の岩根茂樹社長は、原発の40年超運転や、使用済み燃料の中間貯蔵施設などについて説明した。西川知事は懇談後の記者会見で、40年超運転について「いろんなことを県民の皆さんに納得してもらってから(同意判断の)議論ができる」と主張し、使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地計画が進展するかなどを見極めて慎重な判断をしていく考えを示した。


 関電が40年超運転の認可を得た県内3基のうち、高浜1号機は今秋にも対策工事と使用前検査が完了し、営業運転を開始できる環境が整う見通し。地元同意が今後の大きな焦点となる中、西川知事は会見で「運転延長の必要性や安全性について国の説明がいる」と指摘。 その上で「安全性や日本のエネルギー政策上の役割、中間貯蔵施設の立地など、さまざまな課題をクリアしてからやるのが、国と事業者の重要な責任だ」と述べた。


 一方、岩根社長は西川知事との面談で「40年超運転のプラントもあるので、丁寧な説明、理解活動が必要と考えている」と語り、その後の記者会見では「予定ありきではく、安全最優先の工程で進めたい」と述べた。


 中間貯蔵施設の計画を巡って関電は、昨年内の計画地点公表という県との約束をほごにし、「2020年を念頭に、できるだけ早く計画地点を確定する」と修正した。岩根社長は面談で改めて西川知事に陳謝した上で、「私の最優先課題、最大の責務として認識している。国との連携を深め、全社一丸となって一日も早く特定し公表する」と決意を示した。

 

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