回答掲載 核のゴミ研究所 省庁質疑で埋め戻し予算の日程切迫指摘、研究所と処分場計画一体化を暴く

 【追記  2018年11月14日 質問と省庁の回答をアップしました。 

 福島みずほ参議院議員から出していただいた質問と原子力委員会、経済産業省、文部科学省の回答を追加しました。
 ある方から省庁の回答を知りたいとの要望がありました。
 私は、回答内容が余りに酷く、アップする意欲を失っていました。
 しかし、省庁のありさまを知ってもらうために、回答を読んでもらうことが必要だと考え直しアップしました。】
 
 質問書 
 原子力委員会の回答 
 経済産業省の回答
 文部科学省の回答

2018年10月22日、福島みずほ参議院議員を介して、原子力委員会、経済産業省、文部科学省に対し、以下のタイトルで質疑を行いました。
瑞浪超深地層研究所計画と処分場計画のなし崩し的「一体化」についての質問書

 三省庁とも文書回答は10月20日に得ていたので、回答に対する問題点を検討することができ、大変有効でした。 ただし、回答はポイントをずらし、一言一句同じ回答を何年間も使い続けるなど質の劣る物でした。
 また、回答は一括回答とせず、質問番号とその枝番号ごとに回答を求めましたが、すべて一括回答でした。

   ◆研究所の埋め戻し 予算の日程迫る 
 しかし、福島みずほ議員が事実を突き詰めることで、研究所の賃貸借契約終了の2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還するためには、予算案作成→予算要求→予算執行の手順を踏まえると、非常にタイトであることを指摘されました。

 ところが、指摘されたギリギリのスケジュールであるにも関わらず、文部科学省も経済産業省も、2014年9月に岐阜県示した文言「19年度末までに、土地賃貸借きかんの終了までに埋め戻しできるようにという前提で考え、坑道の埋め戻しなどのその後の進め方を決定する」を、4年後も繰り返し、「回答に書いてある以上のことは言えない」を繰り返しました。

          
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 要するに、研究所の埋め戻しの計画の有無、返還の可能性も含め、全く説明しないということです。

 経済産業省、文部科学省の本音は、原子力委員会の「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」(2016.9.30)リンクで、「地層処分基盤研究開発に関する全体計画は、NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる「真の全体計画」となることが望まれる」(p.36)と書き込ませることで、研究所をNUMOの概要調査地区で後半段階に建設するNUMOの地下研究所の健全性を維持するために、瑞浪と幌延の地下研究所を利用できるよう維持させることが狙いです。

 そのために、研究所の埋め戻し計画は、少なくとも概要調査地区での地下施設使用と平行して利用する。
埋め戻し計画も、埋め戻しもその後、という計画がNUMOの報告書に示されています。


 ◆既に実質的「一体化」の現実
 原子力委員会は「NUMOの研究開発計画と処分場の計画は別のもの」と回答しました。
 何回、質問を繰り返しても、正面から答えないので、私は、岐阜県で行われた秘密裏の核のゴミ処分研究と「研究所の計画は・・・・処分場の計画は明確に区別して進める」の政策の転換、つまり処分と研究の「一体化」が先行していたが、実態に合わせる必要が生じて後追いながら、名実共に「一体化」させた。その必要があったと主張しました。
 原子力委員会は理論的な反論はできませんでした。

 2014年10月 NUMO-TR-14-04
   「地下調査施設の設置概念および調査計画立案に関わる考え方」 
 リンク

  P.27
  「日本の処分施設建設地選定プロセスを鑑みると,UIF の建設前にジェネリックURLで十分に技術開発や調査・試験手法の検討を行っておく必要がある。この観点から,日本の地質環境を幅広く視野に入れた2つのジェネリックURL(結晶質岩に対する瑞浪URL,堆積岩に対する幌延URL)における研究開発は,処分施設建設地選定プロセスの進展に対応できるよう適切に維持しておくことが重要である。」
 
                      
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 ところが、経済産業省は、NUMOが示すURLは海外の地下研究施設を使うとあり、NUMOの報告書には日本国内の地下研究所を使うとは書いていないと繰り返し発言しました。
 しかし、私は、上記の記載を繰り返し読み上げ、ページを示しました。

 NUMOの報告書を破棄しない限り、この計画は生きています。
 NUMOが瑞浪・幌延の地下研究所を使う計画は生きています。
 瑞浪の研究所は瑞浪市との賃貸借契約で、NUMOが使うことを禁止しています。
 
 土地賃貸借契約に係る協定書第1条 「(2)研究所を放射性廃棄物の最終処分実施主体へ譲渡し、又は貸与すること。」 
 リンク 
 
 それでも、「一体化」をごり押しするのは、使う目的と意思があること示します。
 国策だからと協力(契約期間の延長を迫る)せよが目に見えています。
 かつて、2014年9月30日の原子力機構改革申請期限目前の、
 ・2014年9月19日に岐阜県知事に面談を求め、
 ・研究所の研究期間20年の期限を無視し、
 ・2019年度末までに必須の課題を終えて、
 ・2022年1月の研究所用地賃貸借期限までに埋め戻す「可能性を説明し、
    リンク
 ・追加説明として知事に「研究が遅れた理由」など答えを要求され、
 ・2014年9月25日に知事宛回答を提出し、延期と明記しない、実質延期を機構は勝ち取りました。
              リンク
 
 ◆次は、文部科学省に経済産業省も加わって、同じ手法で、土地賃貸借延期要求があることは、十分予想できます。
 そして、研究所の隣接地域に処分場が建設される可能性を一段と高めます。

 だからこそ、私たちは今、できることのすべてを行い、研究所の土地埋め戻しに全力を注ぎます。

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