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zoom RSS 岐阜県からの要請で説明に来たとは腐ってもいえない原子力機構 知事宛回答だけ渡す  

<<   作成日時 : 2015/01/15 23:08   >>

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「今後の取組み」説明不十分 委員に「個別」説明も経緯説明せず 委員会公開の原則を壊した原子力機構  リンクに続き、2014年12月24日に原子力機構理事長並びに東濃地科学センター所長宛に提出した抗議兼要請書と話し合いの概要です。

 2014年11月14日の安全確認委員会と跡利用検討委員会の資料として、故意に2022年1月まで研究を継続すると含みを持たせ、知事から指摘を受けた表現の文書をつかったことから、11月20日に東濃地科学センターに質問書を提出し、岐阜県にも機構の対応をどのように受け止めるのか質問しました。

 その結果、原子力機構は対応する必要必要はないと回答しました。
 一方、岐阜県は
機構に対し、「平成26年9月19日知事面談時のご質問に対する回答について」(平成26年9月25日付け26原機(濃)062)の内容を含めた「今後の取組み」を機構広報紙(地層研ニュース)により周知するとともに、安全確認委員会及び跡利用検討委員会の各委員に改めて説明を行うよう求めております。
と回答しました。

 岐阜県の要請を受けて、原子力機構がどのよう対応しているか電話で確認したところ、二つの委員に個別に岐阜県に指摘された文書を持って説明に回っているとのことでした。
 しかし会議を公開している委員会でありながら、委員を個別に回る対応では議事録もなく、もって説明に回った文書も議事資料としてアップされることもない、傍聴者や報道機関への説明もない可能性が高く、会議の公開に反します。
 また、岐阜県に指摘された文書を持って回る理由を説明しているかどうか、確認できません。

 そこで、12月24日に東濃地科学センターに抗議文兼要請書を提出しました。
 同時に、東海村の原子力機構理事長と文部科学大臣、経済産業大臣、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室にFAXしました。
 
  2014年9月19日の機構改革説明時に知事に強く質問を受けた「今後の取組み」

     
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   知事の要請を受けて、原子力機構が委員に個別に持って回っている、2019年度で研究を終了し、2022年1月までに埋め戻すと明記した9月25日付知事宛回答。     
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2014年12月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長 松浦祥次郎様
東濃地科学センター長 藤井文人様 
                 
埋めてはいけない核のごみ!実行委員会・みずなみ
   核のごみから土岐市を守る会
  no nukesとエコ・東濃
                放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

 本年11月14日に安全確認委員会と跡利用検討委員会に提出した「今後の取組み」文書の追加説明を両委員個別に持参して説明することに対する抗議と申入

私たちが2014年11月20日に 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)に提出した【本年11月14日開催の安全確認委員会資料ならびに跡利用検討委員会資料における「今後の取組み」の記述に係る質問書】を無視しました。
特に質問事項3の「訂正又は修正の意思」の有無を示しませんでした。
ところが私たちが本年12月9日、東濃地科学センター総務・共生課に確認したところ、原子力機構は跡利用検討委員会の委員には個別に、9月25日の知事宛回答をもって説明に出向くと説明しました。理由を担当者は「岐阜県から要請されたため」と答えました。質問書の回答には岐阜県の要請経過、それを受けて個別に説明に出向くとした事実を回答すべきです。

 また、安全確認と跡利用の両委員会は原子力機構がとなえる「開かれた」委員会です。報道機関の取材や傍聴があり、議事録や議事概要並びに跡利用検討委員会の資料は公開されます。こられの委員会に提出した資料以外の資料を、委員に個別に届けて説明するのは、委員会公開の姿勢に背くものです。

個別説明では原子力機構の説明と委員のやりとりが確認でません。
確認できない状況をなくすために委員会を公開しています。
このやり方は委員会公開の意味を蔑ろにしたものです。

 また、報道機関や傍聴者にはどのように説明するのでしょうか。この人たちに委員に提出した資料の説明や、個別に資料を持参した経緯の説明を欠落させたままでよしとするのでしょうか。
 委員個別に資料を持って説明に回ることは、委員会公開を骨抜きにする。
傍聴者や関心を持つ人たちに問題の在処すら知らせないのは隠蔽である。
よって、強く抗議する。

 上記の対応に対する申入事項

1.原子力機構のホームページに経過と説明資料を掲載すること。
2.各委員への説明と委員からの質問などのやりとりの全てを、両委員会の議事録としてアップすること。
3.記者会見で経過を説明し、委員に提出した資料を公表すること。
                                                                              
以上


◆話し合い概要
原子力機構の結論
・「今後の取組み」:岐阜県から問題点を指摘され、自主的に説明して回っている。
         地層研ニュース12月号にも9月25日に付知事宛回答を載せた。
         個別に説明した委員から、これといった意見はなかった。
         
◆こちらから強く要請したこと
 ・原子力機構のホームページに個別に委員説明して回っていることを、経過と共にアップすること。
・委員には事前に資料を配付し、原子力機構のやっていることを理解してもらい、意見を言えるようにすること。
・記者クラブに個別に委員に説明に回っていることと、その経過を投げ込みででも伝えること。

地層研ニュース12月号別紙(リンク)に機構改革の特集していますが、10月に機構改革について掲載紙ながら、さらにまた今、9月5日の知事宛回答も含めて特集するのかという理由は一切触れていません
 とにかく隠すことに長けて、ずるい!!

◆原子力機構が個別に持って回ったと人に聞いたところ、なぜ説明に回るのかという理由は説明しなかったので、文書を持ってきた理由が理解できなかった。私たちから経過を聞いて、説明にきた理由がわかったとのことでした。

 
◆同時に、11月20日の市民グループへの回答が、回答先とした1グループのみの宛先になっていることについて、提出した全部の団体宛にする。12月1日付の回答は返せよとのことでした。

    →回答の宛名を差し替えないと言った担当者は(総務・共生の共生)だと言いながら、経過を知らない総務が対応し、所長印の決済が降りるまでは、市民に説明できないと言い張り、経過等については聞いていない、知らないを繰り返しました。 
  経過を知らないと言いつくろうことができる総務だからこそ、矛盾をごまかすことができる存在です。
原子力機構という組織のずるさを見せつけた対応でした。

 ・一括回答:状況によって決める。今後もあり得る。
  →質問者が一括回答させない質問をつくる以外に方法はありません。

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