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zoom RSS 『日本と原発』 原発で幸せですか?  観て伝えよう 原発がないと計画停電!?原発の電気は安い!?

<<   作成日時 : 2014/11/17 16:11   >>

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河合弘之弁護士の初監督映画『日本と原発』 原発で幸せですか?
公式サイトに<リンク>

 河合弘之弁護士は初監督ドキュメンタリー映画『日本と原発』の11月8日の試写会挨拶で、原発の初歩から現在に至るまでの全て語り尽くした映画を作りたい、裁判官に2時間の映画で(原発問題を)説得したいと語りました。この挨拶をIWJの動画で知り、11月16日にその映画を観ました。

 原発事故とはどういうことなのかを浪江町の請戸の浜で起きたことから伝えます。

 原発の仕組み、福島原発事故の原因、建設当初からあった福島第一原発の地盤問題、原子力ムラの図解と古賀茂明氏へのインタビュー、原発のコスト問題を監督のホワイトボードによる説明や大島堅一氏の解説で、新規制基準の問題点、エネルギー政策のウソなど、簡潔に伝えます。

 最初、上映時間2時間15分は長いかなと思いましたが、起伏があり、あっという間でした。
 
 原発が完全に停止して1年以上を経た今も、原発がないと日本の経済は立ちゆかないとか、原発が動かないと計画停電になるのではないかなどと心配される方々に、是非見て欲しいと思います。

 
◆ チラシより

 
伝えたいのは隠された真実
 
 丸2年の歳月をついやし 自分の眼で、耳で確かめた。


有名企業を取り巻く多くの裁判で勝ち続けてきた辣腕弁護士河合弘之。
しかし、河合の人生後半の一大事業として位置付けた原発訴訟は、負け続けだった。何年間続けても、どんなに方法論を工夫しても、勝てなかった。
逆襲弁護士と呼ばれるタフな河合だが、負け続ける原発訴訟にその闘志は弱まっていた。
そして2011年3月11日。
東京電力福島第一原発所で史上最悪の事故が起きた。
河合は決心した。「絶対あきらめない」。

これは、弁護士河合弘之と盟友弁護士海渡雄一、訴訟を共に闘う木村結の3人が多くの関係者、有識者にインタビュー取材を行い、現地での情報収集や報道資料等を基に事故に巻き込まれた人々の苦しみ、原発事故を引き起こした背景、改善されない規制基準、エネルギー政策のウソと真実を追求したドキュメンタリー映画である。


 11月28日までの上映会場
シネマート六本木 3階シネマートホール (東京都港区六本木3-8-15)
 11月22日(土)〜 11月28日(金) 上映開始 19:00〜 (開場 30分前)
 
 料金 当日券・前売り券とも
 一般:1,500円 シニア・学生:1000円 高校生以下:500円
 
 自主上映を募っています。

  詳しくは『日本と原発』 原発で幸せですか?
公式サイトに<リンク>で確認をお願いします。


 ◆福井新聞

 
原発リスクか安全性か、思い複雑 関西の若手企業経営者で拮抗
(2014年11月14日午後5時25分)<リンク>


 原発の安全性について、関西の若手企業経営者らの50%が「経済性を考えると最低限のリスクは仕方ない」と考える一方、「経済性より100%の安全性が必要」とする人も48%に上り拮抗(きっこう)していることが、敦賀青年会議所(JC)の意識調査で分かった。原発の必要性自体は8割超が認めており、電力消費地の複雑な思いが浮き彫りになっている。

 調査は原発停止が長引く中、電力消費地の思いも踏まえて市内のまちづくりに取り組もうと初めて企画。今年7〜8月、関西6府県庁所在地などのJC会員1027人に対し実施し、419人(回収率40・8%)から回答があった。

 原発の長期停止で「何も起こらない」と考える人は12人(2%)にとどまり、359人(78%)が「電気料金の値上がり」、91人(20%)が「計画停電」を懸念。8割超が自分の仕事に影響するとし、105人(25%)が「原子力は必要だと思う」、242人(57%)が「現時点では必要」と、合わせて8割以上が原発の必要性を認めた。

 一方で、原発の安全性については「経済性を考えると、安全性はできるだけ高めるべきだが、最低限のリスクは仕方ない」とする人が213人(50%)だったのに対し、「経済性よりも100%の安全性が必要」と考える人も201人(48%)と拮抗。

 自由記述では「原発事故の甚大なリスクを上回るメリットがあるとは言えない」「使用済み核燃料の最終処理問題が解決していない以上、原子力は活用すべきではない」といった原発に反対する意見や、「経済が弱体化し貧困となれば別の安全問題が発生する」など、経済の停滞を懸念する意見があった。

 また電力供給面の原発の貢献を尋ねたところ、東日本大震災前は関西地域の使用電力量の5割を福井県の原発で発電していたにもかかわらず、40%の人が1〜3割にとどまると考えているなど、消費地の理解が十分でないことも分かった。

 同JCまちづくり委員会の田中洋平委員長は、原発に100%の安全性を求める人が予想以上に多かったとし「世論に『原子力は危険』という感情論が先行していないか。100%の安全という存在しないことを前提に議論していては、エネルギー政策は前進しない」と指摘。調査を基に、国民に正しい理解を促すよう、経済産業省に近く要請する。

 また「消費地との温度差を敦賀市民も理解する必要がある」とし今後、調査結果を積極的に広報することにしている。


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