岐阜県東濃になぜ超深地層研究所と核融合科学研究所?!梶原前知事の負の遺産

 岐阜県東濃になぜ超深地層研究所と核融合科学研究所?!

 梶原拓前岐阜知事の「双子の核遺産」 

 東濃を核の基地にする東濃研究学園都市構想

 つくられつつあるのは「核」のごみ処分研究の超深地層研究所と「核」融合科学研究所


 梶原拓前岐阜知事の負の遺産である箱ものは岐阜県の財政を今も圧迫しています。
 
 しかし梶原前知事の負の遺産は箱ものだけではありません。

 東濃研究学園都市構想の中核とされている核融合科学研究所と超深地層研究所が地域住民や岐阜県民を「核」の不安に陥れています。

  東濃研究学園都市構想は岐阜県が昭和53年度国土庁委託調査として「中部学園都市構想ー学園市・地域基本計画策定に関する調査-岐阜県東濃地域-」1979年2月(昭和54年)を岐阜県企画部長 梶原 拓の署名があります。

 この報告書で、東濃のウランのやエネルギーとしての核融合に関して「石油資源の代替エネルギーとして最も有望な原子力には、なお多くの研究課題があると言われている。この研究開発のための施設と、一般の人の理解を深めるためのウラン、原子力関係の博物館的な施設を配置し、地元との関連を持たせるようにする。
 あるいは、もっと大きくとらえて、当地域のウランを利用した原子力関係、前に述べた太陽エネルギーや核融合の研究等も含めた一大エネルギー関連の研究開発基地として研究機関等の立地も考えられる
。」(P.66)と述べています。

 これが、超深地層研究所と核融合科学研究所の「芽」となりました。

平成5年には、多極分散型国土形成促進法にもとづく振興拠点地域基本構想として、「東濃研究学園都市構想」が国から承認されました。岐阜県はウェブページで「東濃西部地域において、超高温、超高圧、超伝導、無重量等の極限環境をテーマとした世界的水準の研究機関を核とした研究開発機能等を集積する」としました。

 しかし実現した主なものは、太陽エネルギーではなく高レベル放射性廃棄物地層処分の研究施設・瑞浪超深地層研究所と名古屋市から移転した名大プラズマ研究所(核融合科学研究所)です。 

 高レベル放射性廃棄物地層処分の研究施設・超深地層研究所の「超」は梶原拓前知事゛想定した「極限科学」にふさわしい名称を望んだためです。

1979(昭和54年)土岐市が名古屋大学プラズマ研究所(現「核融合科学研究所」)の誘致を決定しましたが、隣接した多治見市を中心とした反対運動が強く、土岐市への移転は1997年です。この間に反対運動の中心メンバー西寺氏が多治見市の市長になりました。

特に2012年度内の核融合科学研究所の重水素実験に対する土岐市、多治見市、瑞浪市、岐阜県の環境保全協定締結が報道されています。

 実際に使うのは海水ではないにも関わらず原料は海水に含まれているというごまかし、耐熱温度の材料が存在しない、発生したトリチウム管理の困難さ、生物はトリチウムを水と区別できず取り込んでしまう、実験施設の放射化で巨大な施設が放射性廃棄物になる、そのごみは発生地域にとどめ置かれる可能性、そもそも核融合発電は逃げ水で研究者の失業対策です。

 核融合科学研究所が重水素実験で放射性物質のトリチウム(三重水素)と中性子線発生という重大な説明を欠落させていたため、住民から大きな批判を浴び、多治見市環境審議会、2003年5月の公害調停審査会への調停申請と調停不調から、2011年3月の福島第一原発事故で協定を結びにくい状況がありました。

 ところが強引にも福島第一原発事故から2年で協定締結に向けで、うごめいています。
 しかし、多治見市民、土岐市は三重水素発生を認める協定に反対し多治見市長に協定の調印方針の撤回を求めています。

◆朝日新聞 2012年11月20日
 核融研の重水素実験、地元同意へ 年度内にも協定
http://www.asahi.com/national/update/1120/NGY201211200005.html

 
自然科学研究機構・核融合科学研究所(岐阜県土岐市)が計画する重水素実験について、岐阜県多治見、土岐、瑞浪の3市が、実験実施に向けた協定書の締結に同意する方針であることがわかった。重水素実験は放射性物質トリチウムや中性子線が発生するため、安全性に不安を持つ住民の反対運動が起き、実験の開始が当初の予定から10年以上遅れている。

 核融合科学研究所は、核融合の基礎研究をしており、核融合反応に不可欠な高温のプラズマを「大型ヘリカル(らせん状)装置」でつくり出す実験を行っている。

 これまでの実験は水素を使ってきたが、水素の同位体「重水素」を使うと、核融合反応に必要とされる1億度に近い温度までプラズマの温度を高めることが可能になるという。しかし、重水素実験では中性子線と放射性物質トリチウムが発生し、装置自体も中性子線で放射化され、放射性物質になる。


◆岐阜新聞2012年11月21日
重水素実験で協定 核融研計画、東濃3市が年度内にも締結
2012年11月21日11:37
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121120/201211201937_18651.shtml

 
自然科学研究機構・核融合科学研究所(土岐市下石町)が計画する重水素実験の前提となる「周辺環境保全に関する協定書」に、土岐、多治見、瑞浪の3市が本年度内の締結を目指して調整していることが分かった。多治見、瑞浪市は19日に、土岐市は20日にそれぞれ、市議会全員協議会で報告した。

 核融合発電の実用化を目指す同研究所では、核融合反応に必要な高温・高密度プラズマ生成のため、水素を用いた実験を行っており、さらに研究を進めるため、重水素を用いた実験を計画。重水素実験では、微量の中性子や放射性物質の三重水素(トリチウム)が発生するため、同研究所では「海水から得られるガスが燃料」「発生した三重水素は重水素とともに水にして除去、回収する」など、住民説明会で安全性を示してきた。

 2007年11月には、重水素実験安全管理計画を審議する安全評価委員会から「計画は妥当」との最終報告が提出されていたが、東日本大震災を受けて再審議。今年2月に大地震災害対策などが再検討された計画について、再び「妥当」と答申を受けていた。

 3市は12月中に住民と市議会に対して、締結について説明、意見公募(パブリックコメント)も実施し、県とも調整を進める。同研究所と県、3市が協定を結んだ場合、実験開始は早くても15年度となる。

 小森彰夫同研究所長は「今後も丁寧に説明をし、研究への理解を求めていきたい」とし、実験反対を訴えている市民団体の井上敏夫代表(63)は「核融合発電は、クリーンエネルギーではない。多治見市長との面談も求めていきたい」と話している。


◆中日新聞2012年12月21日
重水素実験、同意に反対 市民団体が多治見市へ要望書
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121221/CK2012122102000029.html

核融合科学研究所(核融研、土岐市下石町)と周辺自治体、県が本年度内に結ぶとみられる重水素実験の同意に関する協定について二十日、市民団体「多治見を放射能から守ろう!市民の会」は、多治見市に協定の調印方針の撤回などを要望した。

 同会の井上敏夫代表(63)や、幼児を連れた母親ら三十人が市役所を訪問。古川雅典市長に、調印方針の撤回と核融研への抗議、実験中止の申し入れなど四項目を挙げた要望書を手渡した。

 要望書では、放射性物質の三重水素(トリチウム)や中性子線を発生させる重水素実験を批判した。また実験の安全性を第三者の立場から検討する安全評価委員会の委員十六人に、核融合発電や原子力発電を推進する専門家が十人含まれていると主張。委員会が出した「安全管理計画は妥当」との判断は、公正でないとした。

 古川市長は「(協定について)公開討論会やシンポジウムなどを設けるので、皆さんも徹底的な議論をしてほしい。私は中立の立場で出席し、民意の確認の一つとさせていただく」と応じた。

 (谷口大河)


◆公害調停の経過などは、こちらにリンクを張らせて頂きました。
 「東濃(土岐市下石(おろし)町)の文部科学省・核融合科学研究所の問題 
 核融合炉もやがては核のゴミ!
東濃研究学園都市はもう一つの原子力基地」


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