札束の嵐 資源エネルギー庁の原子力宣伝

資源エネルギー庁の2月、3月は次年度の原子力宣伝の大枠を入札にかける時期です。

札束で広告代理店や様々な事業者、原子力文化振興財団など関連団体、原子力に群がるNPO(グルーであればよい)を対象に金を渡すためのトンネルづくり作業です。

原子力を宣伝するタレントや有名人養成事業、小中学校の原発宣伝ポスター、原発教育副読本、原発見学、原発立地地域にばらまく大人向け、こどもむけ原発宣伝誌、実につまらないというかバカバカしい『シンポジウム』等々が発注されます。
 
 そしてこれらの宣伝費用は、私たちの電気料金に上乗せされた税金です。
 これらの大宣伝とは別に、立地自治体と隣接自治体には多額の原発交付金が渡ります。
 立地自治体は、さらに事業者に『寄付』を求めます。
 こうして住民の懐や生活には、何らかの形で原発マネーが流れ込み、物を言えなくします。
 こうしてがんじがらめにして、はじめて原発や原子力施設が立地する仕組みです。
立地のための宣伝費まで、資源エネルギー庁が肩代わりしてくれます。これらは原発の電気料金とはみなされません。本来はこれらの宣伝が必要なら、事業者がすべきことで、それが製品である電気料金に跳ね返るのが、市場の原理です。日本の原発は国策民営いう特殊でいびつな事業であるため、立地の宣伝費の多くは、国が肩代わりしています。
 


以下は2011年2月1日から3月16日までの発注一覧です。
(3月11日の東北地方太平洋沖地震発生)までの発注の一覧です。
赤色は原発の宣伝と判断した事業を示します。


・平成23年3月16日
■【入札公告の取り消しについて】<平成23年度原子力施設立地推進調整事業(理解促進番組)>


■【入札公告の取り消しについて】<平成23年度原子力施設立地推進調整事業(定期刊行物広報)>


■【入札公告期間延長について】<平成23年度原子力施設立地推進調整事業(次世代層向け(中学生)情報誌作成・配布)>


■【入札公告の取消について】<平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力施設立地地域向け情報誌作成・配布)>


■平成23年2月25日付け公告案件(委託19件)の入札に係る事項の変更のお知らせ


・平成23年3月14日
■【入札公告の取消について】<平成23年度原子力施設立地推進調整事業(電力生産地・消費地交流)>
■平成23年度国際携帯電話(メール等機能付)の提供


・平成23年3月11日
■日本パプアニューギニア石油株式会社株式売払


・平成23年3月10日
■平成23年度次世代大気環境改善効果分析事業


■平成23年度重質油等高度対応処理技術開発事業


■平成23年度石油精製環境分析・情報提供事業


■平成23年度エネルギー環境総合戦略調査(エネルギー対策特別会計エネルギー需給構造高度化対策から支出する事業の費用対効果等に関する調査)


・平成23年3月9日
■平成23年度資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成作業(速記・反訳)


・平成23年3月8日
■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油ガス用FRP容器実用化調査)


■平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(太陽光発電の余剰電力買取制度等に係るコールセンターの設置)


■平成23年度石等調査研究(石油製品需給及び価格動向調査)


■平成23年度新エネルギー等導入促進基礎調査(熱エネルギーの有効活用の促進に関する調査事業)


平成23年3月7日
■平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー等セミナー運営及び展示会出展事業)


■平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーに係るワンストップポータルサイト構築事業)


・平成23年3月4日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(地層処分概念理解促進事業)

■平成23年度発電用原子炉等利用環境調査(原子力開発利用分野における国際協力動向調査)


■平成23年度発電用原子炉等利用環境調査(諸外国における原子力発電及び核燃料サイクル動向調査)

■平成23年度中小水力開発促進指導事業基礎調査


■平成23年度新エネルギー等導入促進基礎調査(水力開発導入基盤整備調査)


■平成23年度省エネルギー設備導入等促進事業(省エネ性能カタログ作成事作成事業)


・平成23年3月2日
■平成23年度海洋石油開発技術等調査(大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査に係る層序区分調査)


■平成23年度海洋石油開発技術等調査(大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査に係る資源地質解析)


■平成23年度深海底資源基礎調査


■平成23年度海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査


■平成23年度海洋鉱物資源調査


■平成23年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(省エネ行動とエネルギー管理に関する調査事業)


・平成23年3月1日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(隣接市町村広報)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(定期刊行物広報)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(理解促進番組)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(六ヶ所村における理解促進 活動)


■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油ガス流通合理化調査)


・平成23年2月28日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(次世代層向け(中学生)情報誌作成・配布)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力施設立地地域向け情報誌作成・配布)


■平成23年度原子力ポスターコンクール


■平成23年度ガス事業生産動態統計調査(様式2)に係るデータ入力、調査票回収、検査及び集計作業

以下の19件は、3月25日に告示された【■平成23年2月25日付け公告案件(委託19件)の入札に係る事項の変更のお知らせ】に該当します。

 
・平成23年2月25日
■平成23年度地層処分技術調査等事業(地層処分共通技術調査:海域地質環境調査技術高度化開発)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(地層処分実規模設備整備事業)

■平成23年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性核種生物圏移行評価高度化調査)


■平成23年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物重要基礎技術研究調査)


■平成23年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)

■平成23年度管理型処分技術調査等事業(地下空洞型処分施設性能確証試験)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(TRU廃棄物処分技術:硝酸塩処理・処分技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(TRU廃棄物処分技術:ヨウ素炭素処理・処分技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(TRU廃棄物処分技術:セメント材料影響評価技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(TRU廃棄物処分技術:人工バリア長期性能評価技術開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(地層処分共通技術調査:岩盤中地下水移行評価技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(地層処分共通技術調査:ボーリング技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(地層処分共通技術調査:地質環境総合評価技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(地層処分共通技術調査:沿岸域塩淡境界・断層評価技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(高レベル放射性廃棄物処分関連:先進的地層処分概念・性能評価技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(高レベル放射性廃棄物処分関連:処分システム化学影響評価高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(高レベル放射性廃棄物処分関連:処分システム工学要素技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(高レベル放射性廃棄物処分関連:地層処分回収技術高度化開発)


■平成23年度地層処分技術調査等事業(高レベル放射性廃棄物処分関連:地下坑道施工技術高度化開発)


・平成23年2月24日
■平成23年度国際石油需給体制等調査(諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査)


・平成23年2月23日
■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油製品価格モニタリング事業(産業用燃料納入価格調査))


■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油製品価格モニタリング事業(全国規模価格モニタリング調査及び特定地域実態把握調査))


■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油製品価格モニタリング事業(非SS灯油小売価格調査))


■平成23年度石油製品需給適正化調査(石油製品価格モニタリング事業(離島地域実態把握調査及び相談等事業))


・平成23年2月21日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力政策情報提供事業)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(パンフレット等作成・配布事業)


■平成23年度省エネルギー設備導入等促進事業(省エネ家電等情報提供事業)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(電力生産地・消費地交流)


・平成23年2月18日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車の運用)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(リスク・コミュニケーション支援システムの運用)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(放射性廃棄物に関するワークショップの開催)


■平成23年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費(機器の省エネルギー性能表示実施事業)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(体験教室普及)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力有識者派遣)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(NPO等活動整備)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(地域メディア広報)


・平成23年2月16日
■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力シンポジウム)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(原子力意見交換会)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(オピニオンリーダー研修)


■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(オピニオンリーダー向け情報誌作成・配布)


・平成23年2月15日
■平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー教育推進会議事業)


■平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー教育実践校事業)


■平成23年度電源立地推進調整等事業(エネルギー政策等広報・教育媒体の作成・配布)



・平成23年2月4日
■平成23年度石油産業体制等調査研究(石油産業情報化推進調査)


■平成23年度国際石油需給体制等調査(東アジアにおけるエネルギーセキュリティ推進に係る事業)


・平成23年2月1日
■平成22年度新エネルギー等設備導入促進指導事業(新エネルギー等の一般向け普及啓発施設の広報事業)


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