原子力機構が実施主体になった放射性廃棄物処分場について鰺ヶ沢町から国へ要望

 2008年5月28日、参議院本会議で原子力機構法の改正が認められ、原子力機構が医療機関の放射性廃棄物と原子力研究施設から発生する放射性廃棄物の処分実施主体になりました。

 原子力機構が処分する放射性廃棄物はRI・研究所等廃棄物と呼ばれ、低レベル放射性廃棄物に分類されています。しかしこの低レベルは手袋や紙類などばかりではありません。 最大の発生源である原子力機構の「東海研究開発センター、大洗研究開発センター、那珂核融合研究所、高崎量子応用研究所、人形峠環境技術センター、むつ事業所、新型転換炉ふげん発電所(以下、「ふげん」という。廃止措置に係る法手続き後、「原子炉廃止措置研究開発センター」に改称予定)、高速増殖炉研究開発センター(以下、「もんじゅ」という)の各施設からは、様々な種類の操業廃棄物及び解体廃棄物が発生します」( 原子力機構のバックエンド推進室  http://www.jaea.go.jp/04/be/docu.html 「低レベル放射性廃棄物管理計画書」P.8より)とあります。『高レベル』な低レベル放射性廃棄物が埋められます。

 東奥日報 2008年7月10日は、原子力機構が実施主体になった低レベル放射性廃棄物処分場選定関して、以下の記事を掲載しています。
以下東奥日報記事
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2008年7月10日(木)

低レベル処分地選定で国へ要望

 県内の複数自治体が誘致に動いている低レベル放射性廃棄物(RI・研究所等廃棄物)の処分について、鯵ケ沢町議会の齋藤孝夫議長らは九日、文部科学省と日本原子力研究開発機構を訪れ、処分場の立地選定は公平に実施するよう要望した。長谷川兼己町長も同行した。

 同町議会は六月定例議会で、(1)立地選定が透明・公平に実施されるよう、国が基本方針で選定手順、処分地決定、地域共生方策の考えを明らかにする(2)誘致を検討している自治体に原子力機構が積極的に協力する-ことを求める意見書を可決。今回の要望は意見書と同じ内容となった。

 文科省では藤田明博研究開発局長、同機構では片山正一郎理事らが対応した。齋藤議長によると、非公開での要望で文科省や同機構は、真摯(しんし)に対応する-との姿勢を示したという。

 同議長は取材に、国の基本方針が決定した後、町民に対する説明会を開きたい意向を示した上で「町民の理解が得られれば(誘致に向けた運動を)進めたい。最終的には町民の判断だ」と語った。

 国は、九月を目標に基本方針を策定。原子力機構はこれに沿って実施計画を策定し、十月にも国の認可を受けて処分場建設地の選定に乗り出す見通しだ。

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