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zoom RSS 岐阜核のゴミ処分場説明会 NUMOと資源エネルギー庁に抗議文 読み上げて手渡し

<<   作成日時 : 2018/07/09 21:36   >>

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 追記 抗議文読み上げと手渡しの意味
  2017年12月5日 三重県での核のゴミ処分場説明会で、開催前に「原発おことわり三重の会」が主催者に要請書提出しようと、前日提出と受け取りについて説明し了解を得ていた。ところが、当日、報道機関の前での受け取りを拒みました。 
 こうした前例を受けて、私たちは岐阜での説明会の前に抗議文読み上げと手渡しが、今後の活動に影響を与えると考え、こだわりました。

  2017.12.06三重での説明会の状況も掲載している伊勢新聞 記事を追加しました。 


 2018年7月7日は岐阜市内での核のゴミ処分場説明会でした。
 私たちは、岐阜県内で開く核のゴミ処分場説明会には参加せず、原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業大臣と資源エネルギー庁長官に抗議文を読み上げて、手渡しする計画でした。
 そのために提出団体を募り、提出時への参加を呼びかけました。
 
 13の提出団体と警戒警報が出ているにも関わらず約30人が抗議に参加してくれました。
 説明会は中止されましたが、私たちは予定通り、抗議文を読み上げ、岐阜県に核のゴミ処分場は認めない、超深地層研究所は契約終了の2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還せよとの地域の意思を手渡してNUMOとエネ庁の責任者に届けました。

 2018.07.08 中日新聞
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 2018.07.08 毎日新聞
        
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    毎日新聞 核のごみ
 地層処分 説明会中止求める 岐阜・市民団体 /岐阜
 リンク 

  2018.07.08 岐阜新聞

         
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 2018年7月7日
原子力発電環境整備機構  
理事長  近藤駿介殿
 


埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
核のゴミから土岐市を守る会    
No nukesとエコ・東濃
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜
さよなら原発・ぎふ
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
10万年生きる愉快な仲間(さる)たち
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
多治見を放射能から守ろう!市民の会
サスティナブル21
東海民衆センター
原発はいらん中津川集会実行委員会
核融合を考える友の会

  岐阜県での説明会はお断り


 岐阜県における高レベル放射性廃棄物処分研究は、本来の目的を伝えないまま密かに進められ、国の地層処分を進める上で重要なデータを提供しました。
 今までの行為について、何の反省もなく今回の説明会を開催する事は、住民無視のみならず、今後の処分場選定における国の姿勢を示すものです。このため以下の理由により、岐阜県での説明会中止を求めます。

・岐阜県には高レベル放射性廃棄物の地層処分研究を担う超深地層研究所が存在します。

・超深地層研究所計画は、高レベル放射性廃棄物の処分研究であることを隠して進められました。

・超深地層研究所計画に先立ち、密かに東濃鉱山の地下で高レベル放射性廃棄物の処分研究が実施されました。
・1995年8月の超深地層研究所計画申し入れ時点で周辺地域は、処分場選定における概要調査に匹敵する調査が実施されていました。

・2000年レポートは、主に東濃地域のデータを用いて、国内で地層処分が安全に行うことが出来るとしています。

・超深地層研究所は現在、精密調査地区での後半段階の調査を行っています。

・超深地層研究所は2022年1月に瑞浪市に返却の約束ですが、埋め戻しの工程は公表されていません。

・超深地層研究所の存在は、周辺地域が高レベル放射性廃棄物の処分場となる危険性を示しています。

 このため説明会の中止を要求します。
   以上



 
2018年7月7日

経済産業大臣       世耕 弘成殿
資源エネルギー庁長官 日下部 聡殿


 
超深地層研究所「約20年」計画 勝手に延長

2022年1月埋戻し計画すら示さないことに抗議

岐阜県内における核のゴミ処分説明会に抗議


>T 国土が狭く地震国なので深海投棄から、【地層処分できる】結論ありきの研究へ

 1962年、原子力委員会が日本は国土が狭あいで地震国なので、深海投棄を目標とした。ところが1975年ロンドン条約で高レベル廃棄物の海洋投棄が禁止され、これ以降、「地層処分できる」との結論を導くための調査・研究となった。

 U 機構「誤解を招く恐れから」住民に説明せず 
   黙って隠してやった東濃での地下調査に抗議し謝罪と説明を要

 1962年岐阜県土岐市でウラン鉱床が確認されたが、1986年4月以降、資源価値がなく探査を廃止し、東濃ウラン鉱山と周辺地域で核のゴミ処分の研究を開始した。
ところが、この重大な事業変更を住民や議会に説明することなく、黙って隠して 地下調査を続け、9年後の1995年8月、超深地層研究所の計画を発表した。

1.1986年以降、東濃ウラン鉱山でガラス固化体の人工バリア材腐食試験実施。

2.1988年1月、東濃鉱山とその周辺で、地下研究施設建設の準備としての地下調査を開始。

3.1989年10月、原子力機構理事会が東濃に地下研究施設建設を決定。

4.1990年〜1991年、超深地層研究所の原型・第2立坑(直径6b、深さ150b)建設。

5.1992年以降、概要調査に相当する広域地下水流動研究を開始。
12`b×18`b範囲で1000b、500bのボーリング、浅いボーリング計84本実施した。

6.1〜5の概要調査相当の地下調査を隠したまま、1995年8月に原子力機構は超深地層研究所計画を発表した。原子力機構は1995年10月、「誤解を招く恐れから」住民に説明してこなかったと岐阜新聞に答えている。隠してだました地下調査で東濃を日本で最も地下データが蓄積し、核のゴミ処分場に最も近い地域にした。責任は原子力機構を主に監督する資源エネルギー庁にある。よって9年間の黙って隠してやった核のゴミ処分研究の調査に対して、謝罪と説明を求める。

 V 2022年1月埋め戻し返還を守れ 「国のニーズ」を廃止せよ 
資源エネルギー庁は原子力機構への中長期目標で課題を与えているにも関わらず、さらに超深地層研究所に「国のニーズ」を課し、賃貸借契約期間延長を画策している。よつて「国のニーズ」の廃止を求める。

>W 岐阜県知事、瑞浪市長、瑞浪市議会が確認

  2019年度研究終了 2022年1月埋め戻して返還させよ!

 瑞浪市長と岐阜県知事は超深地層研究所を2022年1月までの埋め戻し返還を強く表明している。瑞浪市議会も本年6月21日に、2019年度で研究終了と、2022年1月埋め戻して返還を求める意見書を全会一致で採択した。
2019年度研究終了、2022年1月埋め戻して返還させよ! 

 X 岐阜県内での核のゴミ処分の説明会を拒否する
 上記、隠して黙ってやった核のゴミ処分研究の経過と、超深地層研究所があるための不安を30年以上押しつけ、その上、2022年1月までに超深地層研究所を埋め戻して瑞浪市に返還せよとの、当然な契約履行要求に対する曖昧な対応は、非常識の誹りを免れない。岐阜県内での核のゴミ処分説明会を拒否する。 

                              以上



【追記 2017.12.06伊勢新聞 記事】
核のごみ、三重県で意見交換 「津波考慮か」質問続出
2017-12-06 政治
 伊勢新聞 リンク

【高レベル放射性廃棄物の地層処分や科学的特性マップについて説明を受ける参加者ら=津市一身田上津部田で】

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル性放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)などは5日、三重県津市一身田上津部田の県総合文化センターで意見交換会を開き、核のごみを地中深くに埋める地層処分や、国が発表した「科学的特性マップ」について説明した。参加者からは「マップは津波も考慮しているのか」などと質問が続出。要望書を差し出した市民団体と受け取りを拒もうとする主催者側が問答を繰り広げる場面もあり、事業を進める難しさも表面化した格好だ。

機構と資源エネルギー庁が共催。10月中旬から全国で開催し、三重は21都府県目となる。福島を除く46都道府県で開く予定だが、委託先が謝礼を支払う約束をして参加者を集めた問題が発覚したため、スケジュールを再検討しているという。

この日は約60人が参加。前半は主催者側の4人が約1時間半にわたり、地層処分や科学的特性マップについて説明した。後半は希望した参加者がグループに分かれて放射性廃棄物の処分に意見を出し合い、機構の担当者らが回答する形式で進行した。

機構の伊藤眞一理事は地層処分の方法について、放射性廃棄物を固形化させて容器に入れ、地下300メートルよりも深い安定した地層に埋めると説明。「地上で管理するよりもリスクが少ない。次の世代に負担を掛けることもない」とメリットを強調した。

資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の岡本洋平課長補佐は、最終処分場となり得る地域を示した科学的特性マップについて説明。県内でも広範囲が「輸送面でも好ましい」とされるが、「適地や候補地として表示しているのではない」と理解を求めた。

参加者らは「県内では南海トラフ地震が懸念されるが、マップは津波も考慮しているのか」「原発ができた時に見つかっていなかった断層もあり、マップは信頼できない」などと相次いで質問。主催者側は「処分地を選定する中で調査を進める」などと回答した。

また、伊藤理事は開会に先立つあいさつで、他県の意見交換会で謝礼を支払う約束をして参加者を集めていた問題について「皆さんの不信を招いたことを深く反省している。重く受け止め、2度と同じようなことが起きないよう心して取り組む」と述べた。


開会前には市民団体と主催者側が問答する事態も。 原発に反対する人らでつくる市民団体「原発おことわり三重の会」のメンバーらが「全ての原発が稼働を停止してから処分の議論をすべき」とする要望書を、会場の入り口で主催者側の担当者に差し出した。

これに対し、担当者は「事務的に頂戴するとは言ったが、カメラがいる場所では受け取らない」などと説明し、受け取りを拒んだ。 市民団体のメンバーは「法的な仕事をしているのに拒否するのはおかしい」「取材は自由だろ」などと声を上げた。

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