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zoom RSS 瑞浪地下研の予算、期間、埋め戻し計画など 文部科学省、経済産業省交渉

<<   作成日時 : 2017/09/07 16:19   >>

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 2017年9月5日に超深地層研究所の予算、研究期間と埋め戻し計画、そしてNUMOが研究所を使うのかについて3点で文部科学省、資源エネルギー庁と話し合いました。

 会場は参議院議員会館、紹介は福島みずほ参議院議員。

 参加は東濃・岐阜と原子力資料情報室、そして支援してくだる方々。
原子力資料情報室の方は、瑞浪地下研の経過をご存じで、審議会の委員をされている方もあり、私たちを支えてくださいました。

 福島みずほ議員が終了まで同席され、問題点の指摘や国からの再回答の約束を取り付てくださいました。

 再回答は、9月20日です。

 質問3の「NUMOが研究所を使うのか」については、資源エネルギー庁は口頭回答でした。
 私たちの質問が文部科学大臣宛であったため、資源エネルギー庁としては回答しないという可能性があり、
 該当部分のみ、経済産業大臣宛質問を提出し、回答を求めています。

  「現場経験」について、資源エネルギー庁は原子力機構の成果を、NUMOが受け継ぐことを指すと答えました。
  けれども現場がなければ現場経験を受け継ぐことできないとの批判に、原子力機構の研究と成果をベースにして研究開発していくと答え。さらに原子力機構の長年の蓄積を、NUMOが受け継ぐとも説明しましたが、こじつけです。現場なしで、データの受け渡し、技術を口頭で完全に伝授できる技術が核のゴミ処分にあるでしょうか。
 あり得ません。

 更に、原子力機構は地元との協定を守ることだとも答えました。
 また、NUMOが地下研究で研究するなら、原子力機構を通じて自治体の了承得ることだ答えました。
 つまり、資源エネルギー庁は使え、使うな等を言う立場にない、当事者で考えることだと逃げたのです。


 臨場感溢れる、朝日新聞記事です。
        
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 朝日新聞岐阜版ウェブサイトリンク


中日新聞 記事2017年9月6日
 
 超深地層研質問書 国回答に納得せず

  県内の市民団体

 日本原子力研究開発機構の「瑞浪超深地層研究所」(瑞浪市)の廃止を求めている県内の市民グループ四団体が、文科省と経産省に研究期間や研究費について質問書を送り、五日に東京の参議院議員会館で回答を聞いた。
        
研究所は、地下5百bで高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する施設。2022年までに運用を終え、用地を埋め戻す方針が示されている。

グループは8月中旬、予算の執行状況や埋め戻しの期間、経費を把握しているかなどを尋ねる質問書を提出。両省の担当者はこの日、「平成二十 一年度末までに、その後の進め方を決定するとしており、現段階で必要な期間や経費などを具体的に示すのは困難」などと答えた。

 グループ側は「埋め戻しまで五年を切っているのに、今後の計画が分からないなんてあり得ない」と反発。過去五年分の受託研究に使われた費用の内訳と、埋め戻しまでのタイムスケジュールを文書で答えるよう、再度求めた。兼村優希


文部科学省の回答 https://1drv.ms/b/s!AqPMrQ6hEIqlgnhGcQYXlbn1s-Soをご覧ください。

4グループの質問書https://1drv.ms/w/s!AqPMrQ6hEIqlgnpc6r6M9VuerbHo

 <改めて考えたこと>
 ・研究所の終了時期2019年度は全く不透明
   超深地層研究所を受け入れた自治体(瑞浪市と岐阜県)の強い働きかけが不可欠。

 ・文部科学省の原子力機構予算確認のいい加減さ
   原子力機構は老朽化対策、安全対策への予算が必要なため、「東濃での研究開発については予算が厳しい中、共同研究や受託研究で外部資金を導入する等して予算を確保している。」(2017.4.6原子力機構が岐阜県担当課に説明)
   原子力機構への一括交付金とはいえ、内部で適切に配分されているのかどうか、確認している様子は見えない。
  
 ・質問1(6)への回答として以下のとおり書いています。
 「原子力機構は予算の執行状況については事業年度ごとに財務諸表をを提出しており、主務大臣が承認している。また、 独立行政法人制度下、各事業年度の業務実績については主務大臣が評価を行っている。これらは原子力機構のHP上に公開されている。」

 ところが、説明者の手元にある文書は、原子力機構東濃地科学センターのウェブ「超深地層研究所計画」にある、 「超深地層研究所計画の事業に係る予算額の推移」 リンクでした。
 これはずいぶん前に私が各年度ごとの広報費、管理費の額を開示請求し、その後毎年度に追加していますが、この数字で研究費の過不足や用途などは一切不明です。
 建設費600億円と1995年に説明したために、その範囲収まるようにつじつまを合わせているとしか考えられない代物です。
 このことを文部科学省の説明者に伝えると、「そうだったんですか?」。 この方の回答、文部科学省の回答が根拠薄弱のものだと理解できました。
        
             
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 ・2022年1月までに研究所の用地を埋め戻して瑞浪市に返還する約束は、砂上の楼閣 

・回答は、私たちの予想どおり、2014年9月の機構改革説明時の文言と原子力機構の事業計画をなぞるだけでした。
 2019年度末までにその後の計画を説明してやるので待つように、これだけが繰り返されました。
 
 核のゴミ処分研究施設を受け入れたら、国の政策に従い、国が自由自在に使うことができる。説明してやるので従え、との姿勢がはっきりした回答でした。

 受け入れた県や瑞浪市は本気で埋め戻させる、約束を守らせる責任があります。

 文部科学省が埋め戻して返還すると、2014年9月に知事に説明した。ところが、その時、埋め戻し計画は何もなし。3年目になるが未だに、スケジュールも(必要な期間)、経費も事後の環境影響調査も「具体的にお示しすることは困難である」と回答しました。

  また、国内外で石炭や石油、岩塩、鉱石等採取後に埋め戻した経験を問いましたが、唯一の経験として、土岐市の東濃ウラン鉱山(地下130b、総延長1338b程度: この長さは、別の人に答えたもの)を埋め戻した経験のみと答えました。
 悲惨な状況です。

 しかし、9月20日までに超深地層研究所の埋め戻しスケジュールを示すと再回答の約束をしました。
 原子力機構にどんな計画を書かせるにしろ、文部科学省は2022年1月までに、責任を持って埋め戻させなければなりません。岐阜県と瑞浪市はそれを厳しく監視し、期限までに必ず終了させなければなりません。
 私たち市民グループは文部科学省、原子力機構、岐阜県、瑞浪市をねばり強く監視していきます。



 

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