れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS (社説余滴)核のごみ処分地の選び方 

<<   作成日時 : 2017/08/27 13:45   >>

トラックバック 0 / コメント 0

 朝日新聞2017年8月25日社説余滴 「核のごみ処分地の選び方」を読んで、17年前(2000年5月)の高レベル放射性廃棄物処分法(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)審議を思い出しました。
 法案の都道府県知事及び及び市町村長の「意見を聴かなければならない」から、「知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」に修文されました。衆議院議員・横路孝弘氏が質問で、知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重したけれど、やっぱりここに決めましたということなるのではないかと尋ねました。
 古屋圭司衆議院議員の質問対し、大臣は「意に反して行うことはない」と答弁し、この答弁が法律の条文であるかのように、歯止めとして未だに使われているこの法律のいかがわしさ、曖昧さを苦い思いで読みました。

                 
画像

                 
画像

  第一回最終処分関係閣僚会議「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たなプロセス」リンク2013.12.17 

  文字どおり、次の調査プロセスには入らないが、撤退することなく、その地域に留まり、宣伝「ご理解」活動を続けて、受入のための画策をすることです。
  文献調査の入り口が法律で定められていないことを2011年1月名古屋で行われた核のごみ双方向シンポジウムで指摘したところ、楽屋に戻ったとき原子力機構のフェロー氏が、「入り口は広く開けておきたい」と本音を語りました。
  文献調査の2年間は、核のゴミに慣れさせること、核の金に慣れさせること、あきらめさせる期間だと私は考えます。 

 
(社説余滴)核のごみ処分地の選び方 行方史郎

2017年8月25日05時00分 リンク
   
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐる「科学的特性マップ」が公表された。

 処分地選定までの調査の進め方について、国の資料にはこう書かれている。

 「地元自治体の意見を聴き、これを十分に尊重する(反対の場合には次の段階へ進まない)。」

 2000年にできた「最終処分法」によると、調査には「文献」「概要」「精密」の3段階があり、順を追って進められる。経済産業省資源エネルギー庁が地域支援策を紹介したサイトには「反対の場合には次に進めない」と、そこだけ赤字で書いてある。

 ただ、それは法律に明記されているわけではない。

 条文には「(経産相が)概要調査地を定めようとするときは、知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」とあるだけだ。

 「次に進めない」の根拠とされるのは、法成立時の国会答弁とその後の閣議決定だ。

 00年5月の国会議事録によると「十分に尊重」の解釈について、当時のエネ庁長官と通産相が「知事及び市町村長の意に反して選定が行われることはない」と答えている。

 07年には、野党議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣が「知事または市町村長が反対の意見を示している状況においては、選定は行われないものと考えている」という答弁書を閣議決定した。

 とはいえ、ここで言うのは概要調査についてだ。少なくとも法的には文献調査は知事と市町村長の同意なしでも実施できる。 そして仮に地元住民が反対しても、首長らが反対しなければ、合法的に次の調査に進むことも可能だ。

 文献調査を受け入れた自治体には最大20億円、概要調査なら最大70億円の交付金が入る。調査の結果、自然条件面で「問題なし」とされれば、首長らが反対と言いにくくなる場合もありうるだろう。

 2年前に閣議決定された新たな基本方針では「国が前面に立って取り組み、調査への協力を自治体に申し入れる」とされた。だが、原発を推進する経産省が処分地を選ぶ現在のやり方で、地元住民の理解を得られるかは疑問だ。処分地の確保が原発推進の口実にされかねないからだ。

 地元の理解が十分に得られない時、国が前面に立てば、それは反対を押し切る危うさにつながりかねない。そのことは心にとめておきたい。 

 (なめかたしろう 科学・医療社説担当)


 この記事は文献調査の入り口問題と調査段階で自治体の後戻りの決まり(NUMOの撤退ルール)問題を指摘してくれました。他の記事にはない、重要な指摘です。

 ただし、「少なくとも法的には文献調査は知事と市町村長の同意なしでも実施できる。」の部分については、納得しがたいものがあります。

  「同意なし」の文献調査をしないために、NUMOが文献調査に対する公募を続けてきました。
 NUMOの公募が行き詰まって、国が前面に立って申し入れると、2015年5月22日の特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針で科学的有望地を提示後「活動の状況を踏まえ、関係地方公共団体に申入れるにものとする」 とした。ところが押しつけだとの批判を受け、名称を「科学的特性マップ」と付け替え、NUMOの事業への協力を申し入れると後退しました。
 国から申し入れられた自治体は文献調査公募の可否を判断する。つまり公募に応募した場合は、市町村長が同意していることになる。よって「市町村長の同意なし」ではできない。
 勿論、文献調査の応募は、知事の判断が除外されているので同意なしで行われます。
 ただし、安倍政権は、核のゴミ処分場づくりのために、全国知事会で必要性を刷り込んでいます。
 
※2007年核のゴミに関する質問主意書と答弁書
 (漏れているかもしれません)

◆辻本清美衆議院議員の質問主意書 リンク

 辻本清美衆議院議員への答弁書  リンク

◆高井美穂衆議院議員の質問主意書 リンク

 高井美穂衆議院議員への答弁書  リンク


2000年
 竹本泰子参議院議員
 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意書 リンク
  
 答弁書にリンク 
  
    

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
(社説余滴)核のごみ処分地の選び方  れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる