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zoom RSS もんじゅ廃炉も前途多難 協議会→廃炉措置基本方針→機構の基本計画決

<<   作成日時 : 2017/06/29 17:23   >>

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「もんじゅ」は政府の2016年12月21日の原子力関係閣僚会議で高速炉開発と引き替えに廃炉を決定しました。
 
 政府の「もんじゅ」廃炉措置推進チーム第2回
   「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針について(案) 了承  リンク

原子力機構 
>「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画の提出について(2017.6.13文部科学大臣宛)
 リンク     
   参考資料「「もんじゅ」の廃⽌措置に関する基本的な計画の概要」 リンク
                      
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 概要には不確定要素満載。

 廃止措置作業:概ね30年で完了することを目指す

 燃料体取出し:策定から約5年半での燃料体取出し作業の終了を目指す

 ゴミ(使用済み核燃料を含む):県外搬出の技術的な検討を実施。

 廃炉しなから:知見の整理・蓄積(実験も含む??)  

 地域振興:「エネルギー研究開発拠点化計画」に積極的に参画             

  福井県知事は@原子力規制委員会にもんじゅの運転失格の烙印を押された原子力機構が廃炉を担うこと、A知事の了解を得る前に廃炉を決定したことに異議をとなえました。もんじゅ廃炉に国の責任を明確することと、地域振興をガッチリと手に入れることでした。

 @のために
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リンク

 ・内閣府「もんじゅ」廃止措置推進チーム
 ・文部科学省に「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合(秘密会) 
 ・原子力機構に「もんじゅ」廃止措置体制と基本的な計画の策定実施

 Aのために「もんじゅ関連協議会」の設置
   具体的看取り図 リンク
         
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 ・原子力規制委員会は「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」  リンク
 こうして6月7日に西川福井県知事がもんじゅ関連協議会の場で、もんじゅの廃炉を容認し、地域振興ともんじゅの使用済み核燃料とナトリウムの福井県外持ち出しを求めました。

 しかし、「ふげん」の使用済み核燃料が行き場がない現実を観れば、もんじゅの使用済み核燃料やナトリウムの行き場がないことは自明です。
 福井新聞は2017年6月8日、以下のように報道しています。
  
 福井新聞 
もんじゅ搬出燃料行き場失う恐れ
 処理委託、ふげん二の舞懸念

2017年6月8日 午後5時00分 リンク

 廃炉作業が進む福井県敦賀市の新型転換炉ふげん=2016年11月、福井新聞社ヘリから

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を7日、同県の西川一誠知事が容認、政府のもんじゅ廃炉基本方針案が示され、使用済み燃料は福井県の要望に応じて「再処理のため県外搬出」となっている。国内にはもんじゅの燃料を再処理できる設備はないことから、フランスなど海外に再処理を委託するのが最も現実的な選択肢となる見込みだ。ただ国家間の交渉は容易ではなく、燃料が行き場を失う可能性もある。

 再処理ではウラン、プルトニウムを取り出し、再びプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に再加工される可能性もある。少なくとも取り出した後の高レベル放射性廃棄物は日本に返還されるとみられる。

 西川知事は7日のもんじゅ関連協議会後、記者団に使用済み燃料の処分地について問われ「もんじゅは他の商業炉と系統がやや違う。外国との関係も出てくるかもしれない」と語った。フランスでの再処理を念頭に置いた発言だ。

 一般の原発から出る使用済み燃料は青森県六ケ所村の再処理工場で処理されるが、もんじゅで発生する使用済みのMOX燃料は対象外。日本原子力研究開発機構は当初、茨城県東海村のリサイクル機器試験施設(RETF)で研究を行い、東海再処理施設で試験の一部を進める予定だった。しかし2014年に施設の廃止が決まり、この計画も頓挫した。その先にあった第2再処理工場の計画も立ち消えになったままだ。

 もんじゅ同様にMOX燃料を使った原子力機構の新型転換炉ふげん(敦賀市、廃炉)では、施設廃止を受けてフランスに委託して再処理する計画に変更した。しかし、この計画も、15年に松浦祥次郎理事長(当時)が「間もなく契約内容が固まる」と述べてから進展がない。搬出期限を一度延長した上、その期限も本年度内だが、達成は困難な情勢だ。「もんじゅがふげんの二の舞になるのでは」との懸念は根強い。


 この後も、福井県知事はもんじゅ廃炉と引き替えに、地域振興策を強く要請しています。 

2017.6.16 NHK福井
「廃炉で政治的働きかけも必要」
06月16日 20時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054258641.html

 福井県の西川知事は、16日の定例の記者会見で高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に伴う地域振興策について「政治的な働きかけも必要で、県議会や経済会も一緒に議論をしていきたい」と述べ、政府と新たな協議の場を設けて交渉を続けていく考えを改めて示しました。

 県庁で開かれた定例会見で、西川知事は、廃炉が決まった敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉に伴う地域振興策をどう求めていくかに触れました。

 西川知事はこのなかで「大学や、LNG・液体天然ガス施設の誘致、交付金などの例を挙げたが、さらに具体化をしないといけない。政治的な働きかけも必要で、県議会や経済会も一緒に議論をしていきたい」と述べ、政府と新たな協議の場を設けて交渉を続けていく考えを改めて示しました。

記者会見では北陸新幹線に導入が検討されている新型車両で、在来線と新幹線の路線を行き来できるフリーゲージトレインについても言及がありました。

 フリーゲージトレインをめぐっては、先行するJR九州が、近く開催予定の国の技術評価委員会で報告される、安全性やコストなどを踏まえ、採算などを見極めて導入の是非を判断する方針です。

これについて西川知事は「北陸にも導入するかどうかはJR西日本の判断になる。特急をこれからどう運行するかという問題にも関係するので、県民の利益や特急運行の継続の問題なども考えながら県の対応を総合的に判断したい」と述べました。

さらに「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日成立したことについて、「テロを防ぐことだけを目的にした法律ではないので、これから国際的に犯罪をどう減らしていくかという議論が重要だと思う。こういう法律を作る以上は国民の全体の利益が確保できなければ意味がないので、国民に十分に説明してほしい」と述べ、政府に丁寧に説明を尽くすよう注文をつけました。 



福井新聞2017.6.17

 
協定締結意向、福井県知事
 
 振興策具体化が前提、もんじゅ廃炉

 2017年6月17日 09:24 リンク

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉へ向けた手続きに関し、西川一誠福井県知事は16日の定例会見で、日本原子力研究開発機構と県、敦賀市との廃炉協定について「結ぶことになる」と述べた。ただ前提条件として、政府がこれまで示してきた体制や地域振興などのさらなる具体化が必要との認識も同時に示した。

 西川知事は7日のもんじゅ関連協議会で廃炉を容認した。今後は原子力機構が原子力規制委員会に廃炉計画を申請し、審査に合格する必要がある。廃炉協定は規制委への申請前に結ぶとみられるが、それまでに政府が責任を持って道筋を明らかにするよう、あらためて注文した形だ。

 具体化を求めるものとして西川知事は「廃炉の体制、スケジュールが当面どうなるのか。拠点化構想のさらなる充実、地域振興が、来年度の予算の中でどう反映されるか」と主張。「関係省庁にパワーを発揮してもらい、いろんな議論が進むようにしてほしい」とくぎを刺した。協定自体の中身については「技術的なことだと思う」とした。

 今後の協議の方法については「いま(調整を)やっているところ」としつつ、「決め方が目に見えるよう、福井県としては努力している」と語り、開かれた形での議論の深め方を政府に注文した。

 また、国のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース(置き換え)を盛り込むよう求める声が敦賀市などで上がっていることについては「問題は複雑。計画全体の整合性をどう図るかだ」と述べるにとどめた。



2017.6.28NHK福井
もんじゅ廃炉を国が市議会に説明
06月28日 22時57分リンク
政府が6月決定した高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の基本方針などについて文部科学省などの担当者が28日、敦賀市議会に説明を行い核燃料を県外に搬出するとした方針について議員からは「県外の搬出先は本当に決まるのか」などと意見が出されました。

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて政府は6月、基本方針と事業者の日本原子力研究開発機構がまとめた基本計画を決定しました。

これを受けて文部科学省や経済産業省などの担当者が敦賀市議会を訪れ「もんじゅ」の廃炉に向けては、原子炉内の核燃料を5年半かけて取り出し約30年で解体作業を終えることや核燃料や冷却用のナトリウムを県外に搬出するとした政府の方針を説明しました。

これに対して議員からは「廃炉作業が進められているふげんの核燃料の搬出先がいまだ決まらない中でもんじゅの核燃料について県外の搬出先は本当に決まるのか」などと疑問の声が出されました。

また「廃炉後の地域振興を話し合う協議に地元・敦賀市の市長も加えてほしい」といった要望も出されました。
「もんじゅ」の廃炉に向けては原子力機構が詳細な工程などを定めた「廃止措置計画」の作成を進めていますが、原子力規制委員会がこの計画を認可しなければ原子炉内から核燃料を取り出すことはできません。
このため「廃止措置計画」の作成や規制委員会の審査が長引くと廃炉の工程に影響が出る可能性があります。




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