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zoom RSS  核のごみ処分場「科学的特性マップ」 夏にも提示 時間かけあきらめるまで宣伝・宣伝

<<   作成日時 : 2017/05/03 20:21   >>

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【追記@ 2017.5.6  エネ庁+NUMO 全国9都市におけるシンポジウム
  「いま改めて考えよう地層処分〜科学的特性マップの提示に向けて〜」 リンク

  A 画像の一部差し替えと新たに追加】

 共同通信が2017年5月2日に配信した「核ごみ処分地図、今夏にも提示 政府、地下特性に応じ4区分」 <リンク>は、4月14日以降審議会もなく、独自取材でしょう。

 記事を宣伝と見ることもできますが、資源エネルギー庁の考えをつかむ利点もあります。

関連資料 20174.14放射性廃棄物WG第31回エネ庁資料
     
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     (2013年12月17日最終処分関係閣僚会議にリンク会議は20分)
          
    2017年4月14日放射性廃棄物WG第31回 NUMO資料
    
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◆岐阜新聞 2017.5.2夕刊
 核ごみ最終処分場
 可能性地域地図に示す
今夏にも提示

政府は、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分で、廃棄物を地下深くに地層処分できる可能性がある地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」の基準をまとめた。地層処分に好ましい特性かどうかによって地図を4色に塗り分け、早ければ今夏に提示するとみられる。

 
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 スウェーデンの事業者が核のごみの処分地選定過程で作成した国土地図。色分けの英文表記は(上から)「おそらく適格な基盤岩」「おそらく不適格な基盤岩」「不適格な基盤岩」(SKBの環境影響報告書2011より)


 政府は提示に備え、基準を国民に説明するシンポジウムを東京や名古屋、福岡など全国9カ所で5月中旬から6月にかけて開催。自治体担当者向けの説明会も各都道府県で実施し、全て終えた段階で地図を提示するとみられる。

 政府は原発や関係施設の立地に関連付けず、幅広い地域に処分場への関心を持ってもらおうとしている。当初、2016年内のマップ提示を目指したが、処分場の一方的な押し付けを警戒する声に配慮して断念した。国民や自治体の反応次第では更なる延期などの曲折がありそうだ。

 基準では火山や活断層の周辺、隆起や浸食などがある地域は、地下環境の長期安定性の観点で「好ましくない特性があると推定する地域」に分類する。油田や炭田も将来掘削される可能性から「好ましくない特性があると推定する地域」とするが、地図上は違う色で表示する。

これらに該当しなければ「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、さらに海岸から20`以内を「輸送面でも好ましい」とする。沿岸海底下や小島なども含む。これまでこの地域は「適性が高い」として提示する考えだったが、実際に掘削調査しなければ適性が高いか判明しないため、より正確な表現に改めた。

 地図は三色に塗り分けたスウェーデンの事例を参考にした。従来は「科学的有望地」と呼んでいたが、好ましい特性のある地域がピンポイントで絞り込まれるとの誤解を避けるため「科学的特性マップ」に変更した。

 政府は15年5月、核のごみ最終処分の基本方針を改定。候補地選びを自治体からの立候補に頼る方式から、国民の関心が高まった段階で複数の自治体に調査の受け入れを求める方式に見直した。

 政府は地図の提示から、数年間の期間を置いて調査を申し入れる構えだ。国民や自治体の理解を得るのは難航が予想され、政府は混乱が生じないよう慎重に対応するとしている。


 2017.4.14放射性廃棄物ワーキンググループ 配布資料 リンク
 2017.5.3現在 議事要旨も議事録もアップされていません。


 経済産業省は情報管理のため、今年2月27日から庁舎の全執務室の施錠を行い、取材は別室で行い、記録者を置いて、結果は広報担当に報告する。また、幹部には自宅周辺など庁舎外で個別取材を受けないよう求めています※。

 
 ※
◆2017.2.26
毎日新聞
経産省 取材限定ルール 異例の全執務室施錠
毎日新聞2017年2月26日
https://mainichi.jp/articles/20170226/k00/00m/020/117000c
今月27日から原則として庁舎内の全執務室の施錠を開始する経済産業省が、取材の場所や対応する職員を限定するなどの取材対応の新ルールを策定し、職員に通知していることが分かった。同省は情報管理の徹底のためとしているが、省庁による詳細なルール化は異例で情報公開の流れに逆行するとの懸念の声も出ている。【宮川裕章】


◆ 2017.3.3経済産業大臣閣議後の記者会見

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
【庁舎管理、広報対応】 リンク

2017.3.3
◆ 朝日新聞
非公表の取材対応マニュアル「単なる助言」 世耕経産相:朝日新聞デジタル
   リンク

2017.3.6
◆電気新聞
経産省庁舎施錠から1週間「取材対応ガイド」が波紋/世耕大臣「ルールではない」
  リンク
2017/03/06
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