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zoom RSS 核のゴミ処分候補地マップ 「科学的特性マップ」と言い換えても中身は同じ

<<   作成日時 : 2017/04/16 10:17   >>

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 2017年4月14日に、第30回放射性廃棄物ワーキンググループは「科学的有望地」の使用を避け、「科学的特性マップ」と言い換えることを了承しました。 資料にリンク

 科学的有望地から科学的特性マップに言い換えても、核のゴミ処分候補地を自治体に申し入れるための手続きであり、理由であることに変わりはありません。

 科学的特性マップを提示したからといって、すぐさま自治体に対応を求めるものではないと、言い訳します。しかし根底に核のゴミ処分候補地選定がある限り、時期の差違はは問題ではありません。
 いずれ、関心を持った地域住民や商工会等が動き、連動して自治体が動く構図になるでしょう。

 当ブログ2017年3月6日の「核のごみ処分候補地 呼び名を変えても中身は同じ」の冒頭部分を再掲します。
<核のごみ処分場選定プロセスの変遷> リンク

 2000年5月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、秋に処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立され、2002年に公募で核のごみ処分場の最初の調査である文献調査に入ることを決めました。
 
 2007年4月高知県東洋町の町長が独断で応募し、住民リコールを受けて町長が辞職し町民の信を問うと立候補しました。応募反対の町長が当選し、応募を撤回しました。
 2009年11月、危機感を持った資源エネルギー庁は審議会で公募を残しつつ、国による自治体への文献調査の申し入れを可能としました。

 しかし、申し入れられた自治体から、なぜ申し入れるのかその根拠を示すことができないとして、申し入れは棚上げされてきました。2011年の統一地方選挙後に、国が文献調査の申し入れを手はずになっていたと、報道されたり、一部では話題になっていましたが、東北地方
太平洋沖地震で福島原発事故が起こり、文献調査の申し入れはされませんでした。


 「科学的特性マップ」の図 資料3 P.1
画像

 油田・ガス田・炭田はグレー 
  「ウラン」に至っては触れず。金属鉱物の選定はフリーハンド。

◆地域特性の区分と今後の処分地選定調査について
 調査の対象外:好ましくない特性があると推定される地域
 調査対象の可能性:好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い
NUMOは「輸送面でも好ましい」地域において、重点的な対話活動を実施していく。(資料3のp.1)


◆国民向けの対話活動など
 マップ提示前の段階で、マップの位置づけや内容、検討経緯などについて広く周知する。 国民向けや自治体向け説明会などを全国的に実施する。

国民の理解を得るために、安全確保のみならず、「地域共生の在り方など社会的側面を含めて議論を深めていく」ことが重要。(資料3のp.2)

 ◆公表時期
 報道機関の「科学的有望地マップ」改め「科学的特性マップ」の公表時期が、今年の夏、年内公表、見通せずなどバラバラ。
 公表は早期と考えて、私たちは動く。 


核ごみ処分適地、今夏公表で調整 政府
 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0389815.html

北海道新聞 4/15(土) 10:06配信
マップ作成の科学的要件→北海道内沿岸部対象か
 政府は14日、原発から出る 高レベル放射性廃棄物 「 核のごみ 」の最終処分に適した地域を示す日本地図を今夏にも公表する方向で調整に入った。地図のあり方を検討してきた経済産業省の有識者会合の議論が同日終わり、今後、地図作成が本格化。処分地に最もふさわしい地域の中には、道内の沿岸部なども含まれる見通しだ。

【動画】泊原発、再稼働へ出口見えず 空撮

 会合はこの日、地図の名称を「科学的特性マップ」と決定。マップは、処分地選定に向けた具体的な調査を始める前に「国民の理解を深めるために用いる」とし、マップ公表が処分地選定に直結しないことも確認した。国はマップ公表の時期を「未定」とするが、関係者は「早ければ夏ごろになる」との見通しを示した。

核のごみ処分までの進め方→
当初の「科学的有望地」使わず
 マップでは、火山や 活断層 から離れた場所を「(処分地として)好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域とする。そのうち、海岸からの距離が約20キロ以内の範囲を「輸送面でも好ましい」地域として色を塗り、処分地に最もふさわしい地域と位置づける。国はこの地域で、最終処分に関する説明や住民との対話を重点的に行うことも決めた。

 当初、最終処分の候補地として適性がある地域を「科学的有望地」としてきたが、その表現は使わないことにした。


・東京新聞
「核のごみ」最終処分場 「4色」で適性判断、地図基準固まる
2017年4月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017041502000135.html
 経済産業省は十四日、使用済み核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃
棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準を固めた。
日本列島を「好ましい特性が確認できる可能性が高い」など大きく四色に分け
る。地図を公表する意図を周知するため全国で説明会を開いてから、「科学的特
性マップ」として公表する。
 経産省は、説明会の開催時期や地図を公表する日程は「未定」としている。
 十四日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」が地図づくりの基準
や用語を承認した。火山や断層から近いなど自然条件をもとに、「好ましくない
特性があると推定される地域」を色分け。原油など鉱物資源が豊富な地域は掘削
する可能性があることを考慮して、新たに別の色で「好ましくない」と示すこと
も決めた。ほかの地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地
域」に区分。中でも沿岸部や海底は「(ごみの)輸送面でも好ましい」と位置付
け、計四色の地図にする。
 経産省は地図を公表した後に、人口密度など社会的な条件も加味して受け入れ
に前向きな自治体を探し、数十年かかる詳細な調査を申し入れる。「地図は長い
道のりに向けて国民に議論してもらうための材料であって、ただちに『好まし
い』とされた地域に押しつけるわけではない」と説明している。 (吉田通夫)


毎日新聞
<核のごみ>名称を「科学的特性マップ」に変更

毎日新聞 4/14(金) 19:23配信
 ◇最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000071-mai-soci
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。

 マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域−−などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。

 経産省は5月以降、国民や自治体向けの説明会を全国で実施する予定で、マップの公表は夏ごろになる見通し。政府はマップ公表後、複数の地域を選び、20年程度の調査を経て最終的な処分地を決める。【岡田英】



・2017.4.15朝日新聞 
年内公表、見通せず 核のごみ処分地候補地
  http://www.asahi.com/articles/DA3S12892389.html
 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地について、経済産業省の作業部会は14日、「科学的有望地」として公表しようとしてい…
2017年04月15日 東京 朝刊 5総合



・2017.4.15 福井新聞
最終処分地候補示す基準決定 「核のごみ」で有識者会議
2017年4月15日
  http://fukunawa.com/fukui/24992.html

核ごみ最終処分地 候補示す基準決定 地図上、地下環境を分類

 経済産業省は14日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者会合を開いた。安全上問題のある火山や活断層などを避け、廃棄物を地下深くに「地層処分」する候補地になり得る地域を日本地図上に示すための科学的な基準を取りまとめた。

 政府は基準を踏まえ、各地の地下環境が地層処分に好ましいかどうかを4色に分類して塗り分ける。従来は「科学的有望地」という表現をしていたが、処分地が即座に決まるとの誤解を招くため「科学的特性マップ」に変える。政府は国民の反応や政治情勢なども考慮し、提示時期を判断する。

 基準では、火山や活断層の周辺、隆起や浸食などがある地域は、地下環境の長期安定性の観点で「好ましくない特性があると推定する地域」に分類。油田や炭田も掘削される可能性があり「好ましくない特性があると推定する地域」とする。


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