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zoom RSS 総選挙勝利のため延期を重ねるエネ庁 核のごみ最終処分場 経産省、候補地図の公表延期へ

<<   作成日時 : 2017/01/15 09:36   >>

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 2016年10月18日に続いて、2017年1月6日の閣議後の記者会見で、世耕弘成経済産業大臣が「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、「今後も有識者会合を複数回開催する方向」(2017年1月14日中日新聞)と記している。

 「科学的有望地」や「より適性の高い地域」 等の表現は閣議決定したため、変更する場合も閣議で確認する必要がある。

  昨年末には、通常国会の早期に解散するとの見方が広がり、科学的有望地提示が総選挙に差し障りがあるため、選挙後に公表したいのであろうという見方が広がっていた。

 アベ首相が解散時期を遅らせていることから、さらに遅らせる可能性が出てきた。
 
 全ての政策がアベ勝利に向けて動いており、政策に一貫性はない。アベ政権、アベ政治そのもの。


核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く 

経産省、候補地図の公表延期へ
 

2016年10月19日 朝刊 <リンク>

   
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 経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれこむ可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。(吉田通夫)


 十八日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」で、基準づくりを担当する作業部会の杤(とち)山修委員長(原子力安全研究協会技術顧問)が、基準案に対する意見公募(パブリックコメント)で批判的な意見が寄せられたなどとして用語の修正を申し出た。変更した基準案を複数の有識者会合に諮る必要があるほか、再び意見公募にかける可能性もあり、年内の地図の公表は難しくなった。


 基準案では、火山や断層からの距離など自然条件を基に日本列島を「適性が低い」「あり」に分け、「あり」の中でも海上輸送に便利な沿岸部や島しょ部は、海底も含めて「適性が高い」地域として色分けすることにしていた。


 これに対し、八月九日から九月八日までの意見公募で「沿岸海底部などに(候補地を)絞り込む『より高い』は入れるべきではない」「押しつけようとしている」といった批判が寄せられていた。


 用語の見直し方針の背景には、解散総選挙に向け、地域からの批判を招く色分け作業を遅らせようという配慮も見え隠れする。杤山氏は八月九日に基準案をまとめた際、意見公募しても内容を変えることはないと思うとしていたが、この日は一転して「各方面からいただいた指摘を受け止め丁寧に対応していく」。

 経産省幹部は「選挙は関係ない」と言う。


 だが、公募に集まった意見は六十八件 で、将来の電源構成で「原発を20〜22%にする」との方針に対して千五百件近い反対があったにもかかわらず方針を曲げなかった経産省にしては物分かりが良すぎる結果となっている。 

 経産省は、自然条件を基に最終処分場の建設が可能な区域を示した上で人口密度など社会的条件も検討して受け入れ自治体を探す方針は変えていない。


  
  2017年1月14日 中日新聞

          
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核のごみ「有望地」示せず

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の候補地として適性のある「科学的有望地 」の提示が遅れている。政府は昨年内を目指してきたが、一方的な押し付けとの印象を与え、選定の動きが停滞するのを恐れ、表現などを再検討している。 2016年度内にも提示する方向 だがさらにずれ込む可能性もある。

最終処分場問題
政府、反発恐れ表現再検討
 


 政府は一五年十二月の関係閣僚会議で「国民が冷静に受け止められる環境を整え、一六年中の提示を目指す」と決
めた。有望地は三色に塗り分けた日本地図により公表する方針だ。
具体的には火山や活断層の周辺や、大きな隆起や浸食があったり地中の温度が高かったりする地域などを「適性の低い地域」として有望地から除外す.る。

それに該当しないと原則「適性のある地域」に分類する。そのうち、核のごみを受け入れるのに便利な海岸から約二十ロキを「より適性の高い地域」とする。人口密度や地権者数などの社会的要件を反映させるか検討したが、都市部が除外されて最終処分場の議論が地方にとどまるのを懸念し、見送ることにした。

有望地提示を議論してきた経済産業省の有識者会合は、誤解や不安を持たれない用語や表現を再検討する。地震や津波の影響への不安が強いこ とから対策の説明を充実させ、有望地の提示後にどう選定作業を進めるかも具体化させる。世耕弘成経産相は六日の閣議後の会見で「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、慎重な姿勢を示す。今後も有識者会合を複数回開催する方向だ。

核のごみは使用済み核燃料からプルトニウムとウランを回収する再処理の過程で残る。ガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にし、地下三百bより深い地層の岩盤に埋める方針だ。

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