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zoom RSS 無責任 もんじゅと核燃料サイクルの見直しはなく もんじゅに続く実証炉ありき

<<   作成日時 : 2016/12/22 06:06   >>

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原子力関係閣僚会議 リンク

「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針(案) リンク

 もんじゅによるプルトニウム増殖の有無、ナトリウムの扱い、そもそも核燃料サイクルの可否に言及無し。
 反省無き高速炉推進は必ず失敗する。
 原子力機構は廃炉措置ができるのか??
 使用済みのもんじゅ燃料が取り出せるのか、何処に置くのか。
 放射性物質となった大量のナトリウムから放射性物質を除去できるのか。

 失敗したとき、被害者は周辺住民のみならず風下住民、国民。
 費用の増大を福島第一原発事故と原発廃炉必要を負担させる国民に、また押しつける。
 
 高速炉で核のゴミ減用、危険性低減は高速炉開発のための言い訳。
 実現は不可能。試験は無意味。
 実現性があるならば、核のゴミ処分場探しをする必要がない。
 なぜフランスで核のゴミを地下処分しようとするのか!!
 高速炉計画は止めなければならない。


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以下、「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針(案)要約

  もんじゅのあり方検討委員会で、 @拙速な保全プログラムの導入、A脆弱な保全実施体制、B情報収集力・技術力・保守管理業務に係る全体管理能力の不足、C長期停止の影響、D人材育成に係る問題、E社会的要請の変化への適応力の不足、F原子力機構の運営上の問題、G監督官庁等との関係の在り方わ指摘された。

 もんじゅは技術的内容には問題がなく、発電用原子炉としてふさわしい品質保証・保守管理に問題があった。
従って、もんじゅに続く実証炉開発につなげる意義がある。

  新規制基準に適合し、運転再開までに最低8年の準備期間が必要で費用も5,800億円必要でナトリウム炉審査に追加対応の可能性もあり、不確定要素が際めて大きい。

 よって、運転再開の経費と期間の必要対効果を見込めないため廃炉にする。

 原子力規制委員会に求められた運営主体を特定することができなかった。

2014年からはフランスとの国際協力を進めてきた。
 
 高速炉開発に向けて新たな役割を担うとするが、そのの実態は不明。

廃炉措置は@政府一体となった指導・監督、A第三者による技術的評価等を受け、B国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施する。

 今後は、もんじゅの使用済み核燃料の取り出し計画、取り出し、取り出し後もナトリウム扱い技術やナトリウム炉の解体等の技術を得ることができる。

 「もんじゅ」を含む周辺地域(敦賀市)を高速炉開発中核拠点の一つとし、もんじゅを活用した高速炉研究を継続し、実用化に向けた技術開発を実施しする。




  

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