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zoom RSS 高速炉開発会議 もんじゅの責任も総括もなし 「高速炉」という新たな危険と退廃が待つ

<<   作成日時 : 2016/10/10 23:00   >>

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 政府の高速炉開発会議資料には高速増殖炉「もんじゅ」の反省も総括もありません。

 2016.10.07
  高速炉開発会議(第1回会合)配布資料資料  

 経済産業省は1961年の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(長計)から「高速炉サイクル実現を最終目標としつつ、暫定措置としてプルサーマル推進」との方針が確立」されていたと主張します。 (配付資料「高速炉開発計画」資料3−1)  ※−1

 しかし、 「暫定措置としてのプルサーマル推進」はあくまで暫定。
 プルトニウム利用の基本は「高速増殖炉」サイクルでした。

 「増殖」が達成できない、騙せなくなり、もんじゅ運転以前に、次なる騙しの手口「高速炉」による高レベル放射性廃棄物の減容と核種変換を旧動燃が持ち出していました。
   
 経済産業省資料には、「今」、なぜ高速増殖炉から「高速炉」に乗り換えよとうとするのか、その理由は記されていません。
 高速増殖炉計画は抹殺されて、1961年の長計から「高速炉」が本流であったかのように記しています。高速増殖炉という原子炉でプルトニウムを消費したら、それ以上の燃料となるプルトニウムが増殖する。資源の少ないわが国では夢の原子炉と喧伝して、1995年12月のナトリウム漏洩火災後の20年以上の間、ほとんど動かないもんじゅの改修資金、1日5200年円もの維持費を費やしてきた問題について触れていません。
            
画像


  資料1 高速炉開発会議の設置について リンク 
  資料2 議題1 高速炉開発の意義と国際動向 リンク
  資料2−1 高速炉開発の意義 リン

  資料2−2 我が国のプルトニウム・バランスと高速炉 リンク

 文部科学省の資料には、高速増殖炉もんじゅの責任と総括はありません。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の 経緯と経験 資料3−2

 「もんじゅ」の経験を踏まえた 課題と教訓 資料3−3

 「もんじゅ」の運転終了までに係る コスト試算 資料3−4運転開始までに8年を要し、8年間運転するため16年の年月と「5,400 + α」(仮に技術能力が整ったとしても、この年月と費用では到底達成できないことは、もんじゅの経験則、日本原燃の再処理工場の延長に延長を重ねる経緯と経費の増大)が示しています。
 
 経済産業省と文部科学省が互いに主張し合うだけで、責任にも総括にも全く触れません。

 もんじゅの反省と責任を問わないまま、高速炉に乗り換えようとする経済産業省。
 反省と総括無く、継続を主張する文部科学省。

 このやり方は、福島原発事故の責任を一切問わないまま、賠償と廃炉費用・除染必要等を国民に押しつけるやり方と同じです。
 もんじゅの責任も総括もないところには、新たな退廃と危険があるだけです。 
 さらに、高速増殖炉研究を否定していないので、いつでも高速増殖炉研究が可能。
 



※−1
1961年 長計 リンク

(5)プルトニウム利用の見通し
 前期および後期を通じて原子力発電の開発が発展すれば生成されるプルトニウムは,相当の量に達するものと推定される。
 プルトニウムの燃料としての利用は,高速中性子増殖炉に使用される場合が最も有利であると考えられるが,技術的な困難が多く,その実用化は,海外諸国においても後期10年の半ば以降とみられるので,プルトニウムの濃縮ウラン代替利用に関する研究開発をすすめる。さらに,将来プルトニウムを使用する高速中性子増殖炉に関する技術を開発し,わが国において合理的な燃料サイクル系が確立されることを期待する。


◆ 2016.10.08朝日新聞 
もんじゅ追及・総括せず 高速炉「推進」で政府会議始動
 リンク

風間直樹、鯨岡仁
2016年10月8日05時00
高速炉開発会議に臨む手前右から世耕弘成経産相、松野博一文科相=7日、東京・霞が関
 国費1兆円超を費やした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を含め、高速炉開発の今後を考える政府の会議が7日、始まった。もんじゅの責任追及や総括がされないまま、開発推進を前提にした議論が進むことになる。海外との共同開発が有力な選択肢となりそうだ。

 会議名は「高速炉開発会議」で、大半は非公開。メンバーは、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)、三菱重工業の宮永俊一社長の5人だ。

 議長の世耕氏は会議の冒頭に「高速炉開発は必要不可欠だ」と述べ、これまでの核燃料サイクル政策を変えるつもりはないことを強調した。

  初会合では、高速炉開発の「意義と国際動向」「これまでの経緯と教訓」がテーマだった。経産省などの説明によると、教訓は従来の文科省内の議論の紹介にとどまり、出席者から新たな総括を求める声はなかった。児玉氏は「もんじゅはこれまで高速炉開発で一定の成果を上げており、投資に見合う価値がある」と意義を強調した。

 さらに文科省は、もんじゅの運転再開コストが5400億円以上になる見積もりを提出し、継続に未練をのぞかせた。ただ、完成後の20年間ほとんど運転しておらず、「廃炉は避けられない」(経産省)との見方が大勢だ。

 会議は年内に高速炉開発のあり方案を示し、今年中に原子力関係閣僚会議で方針を決める。会議を主導する経産省は、後継プロジェクトとして、フランスの次世代高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」での共同研究を推す。海外技術の活用でコストを抑える考えだ。(風間直樹、鯨岡仁)


 ◆2016.10.07時事 

 
もんじゅ再稼働5400億円超=文科省が試算、
 存続さらに困難―高速炉会議が初会合

            リンク

時事通信 10月7日(金)19時59分配信

もんじゅ再稼働5400億円超=文科省が試算、存続さらに困難―高速炉会議が初会合

初会合が行われた高速炉開発会議。文部科学省は会合で、 高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働に少なくとも5400億円超の費用が必要との試算を初めて公表した=7日午後、経産省

 政府は7日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の扱いやそれに代わる高速炉の開発方針を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を開いた。

 文部科学省は会合で、もんじゅの再稼働に少なくとも5400億円超の費用が必要との試算を初めて公表。もんじゅは1兆円を超える費用が投じられたが、トラブル続きでほとんど運転していない。試算に廃炉費用は含まれておらず、存続に国民の理解を得るのは困難との見方が一層強まりそうだ。

 もんじゅをめぐっては、科学技術を所管する立場から存続を求める文科省と、否定的な経済産業省との間で意見が対立。安倍政権は9月、廃炉も含め抜本的に見直す方針を決めた。同会議の協議を踏まえ、政府は年末までに結論を出す。

 文科省が公表した試算は、もんじゅの再稼働と運転終了までに16年間かかると想定。高速増殖炉は、技術的な難易度が通常の原発よりも高いとされる。同省は会合で、原子力規制委員会の安全審査が長引き、新規制基準への対応で再稼働までの費用が5400億円超からさらに膨らむ可能性があると説明した。



◆2016.10.08東京新聞

 もんじゅの代わり、高速炉推進で一致 政府開発会議
   リンク
2016年10月8日 朝刊

 政府は七日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる高速炉開発の方針案を作る「高速炉開発会議」の初会合を開いた。燃料の有効利用などの意義を確認して、開発を進めていくことで一致した。

 会議の冒頭、世耕弘成経済産業相が「高速炉開発の今後の道筋を描かないといけない」と強調した。経産省資源エネルギー庁からは、原発の燃料であるウラン資源の有効活用や技術・人材の確保などの点から高速炉開発の必要性を説いた資料が示され、出席者が推進していく意義を確認。将来必要な技術や費用の検証なく核燃料サイクル維持を示す政府の方針を後押しした。

 文部科学省は、「廃炉を含め抜本的に見直す」という政府方針のもんじゅについて、再稼働させた場合、規制への対応などで十六年間で少なくとも五千四百億円かかるとの試算を提示した。もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「投資に見合う価値がある」と主張した。

 もんじゅについてはこれまで国費一兆円以上をつぎこんできたが、本格稼働しなかった原因や責任については七日の会合で議論されなかった。

 会議のメンバーは計五人で、いずれも原発を推進する立場。会議は冒頭部分を除き、非公開で行われた。

 十二月中に高速炉の開発方針案を策定する。その結果を受け政府は原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの最終的な扱いと今後の高速炉開発の方針を決める。


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