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zoom RSS 議論開始 原発延命・東電救済に福島原発廃炉・事故賠償も除染費用 全て国民に押しつけ 

<<   作成日時 : 2016/09/29 11:12   >>

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◆東京新聞2016年9月27日 夕刊
廃炉の国民負担で議論開始 経産省、賠償や除染費用も検討

2016年9月27日 夕刊 <リンク>

 経済産業省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開いた。原発の廃炉に必要な費用を、全ての電力利用者に負担させるための制度設計を話し合う。十月から始まる有識者会合「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の議論も踏まえ、東電福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染にかかる費用の国民負担も検討する予定だ。


 大手電力会社が保有・管理する送電網の利用料に費用を上乗せする方針。大手電力以外の新電力など原発を持たない電力会社と契約した利用者も負担することになる。貫徹委員会は年内に中間報告として結論をまとめ、経産省は年明けの通常国会に電気事業法の改正案を提出する。


 経産省は「ベースロード電源市場」も新設し、大手電力会社には原発や水力による電力の一部を拠出させ、全ての電力会社が利用できる仕組みを整え、負担増に理解を求める方針だ。


 会合では、経産省の小川要電力市場整備室長が資料に基づいて「(大手電力会社が原発を廃炉にするための)費用を着実に回収できる料金制度にする必要がある」と説明し、送電網の利用料に廃炉費用を上乗せすることを提案。新電力・イーレックスの本名均(ほんなひとし)社長は「新電力が安定した電源を安く調達できる仕組みは必要」と述べた。


 原発のための国民の負担増は、政府と大手電力会社が繰り返してきた「原発は安い」との説明と矛盾し、「本当は安くない原発を延命する策だ」(原子力資料情報室の伴英幸共同代表)と批判もある。



 ◆2016年9月28日 東京新聞

原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊<リンク>
               
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 政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。(吉田通夫)


 経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。


 政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実。福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。


 「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。


 核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」(東京工業大の今田高俊(いまだたかとし)名誉教授)との指摘があり、決定できるかは見通せない。


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