れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 自治体向け説明会に向けて 国の審議会核のごみワーキンググループ会議急ピッチ

<<   作成日時 : 2016/04/20 12:54   >>

トラックバック 0 / コメント 0

 今年の核のごみ処分地自治体向け説明会や都市でのシンポジウムに向けて、「科学的有望地」に社会科学からみた有望地をどのように組み込むのでしょうか。

 政府は、今年中には「科学的有望地」を提示すると繰り返しています。

 東京湾は最初から除外するなどダメなものはダメと入れるべきだという委員、いずれ判断しなければならないことは伝えるが、それが今ではないという意見に分かれていました。

 わかっていながらその条件を具体的に示さないのは、後出しジャンケンを認めるズルイやり方。

 そもそも日本には核のごみ処分場の規制基準がありません。
 
 だから調査したところを処分場にすることができます。

 当ブログ関連記事

 ・核のごみ処分地選定で科学的有望地提示後、国は何をするのか 国が申入れるのか、自治体が応募するのか
 
 ・核のごみ処分場 社会科学的要件 後出しジャンケンか、東京湾(人口密集地)除外か 国の審議会

 既に第3回が終了した、平成28年4月19日の「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」はわずか3回目で資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課が研究会の「とりまとめ(たたき台)骨子」を提示していました。

 沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会(第3回)‐配布資料 <リンク>

資料3 沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ(たたき台)骨子 [事務局]
 <リンク>

 第3回の報道

  2016.04.19共同通信
 
核ごみ処分、海底下地層でも可能 経産省の有識者研究会  <リンク>
  2016年4月19日 13時01分
   
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡って、経済産業省の有識者研究会は19日、沿岸海底下の地層での処分は「必要な基本的な技術は整備されており、技術的には実現の可能性がある」とする報告案をまとめた。海岸線から海域側15キロ以内の海底下では、建設の諸課題は工学的な対応で解決できるとした。

 経産省は沿岸部だけに絞り込んで処分地を選定するわけではないが、廃棄物を海上輸送する観点から、沿岸部は陸側、海側ともに処分場建設に適しているとされる。海底下は公有地で、土地利用の制約も小さい利点もあるため、選択肢の一つとして検討していた。
  (共同)

 
2016.04..20 毎日新聞

核のごみ:「海底でも処分可能」 経産省が報告書案 <リンク>

毎日新聞 2016年04月20日 12時01分

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り、経済産業省の作業部会は19日、沿岸部の海底地下(海岸線から約15キロ以内)に埋め立てる方法について、「技術的に実現可能性がある」とする報告書案をまとめた。海底の地下は人への影響が少なく、土地利用の制限も小さいために処分場建設の選択肢の一つと位置づけた。報告書案は、沿岸部海底の300メートルより深い地点に最終処分場をつくることを想定したうえで、「今ある技術で、設計・建設することは可能」と指摘した。

経産省は最終処分場について 年内にも科学的な適地を示した全国マップを発表する。
マップでは今回の結果を反映させ、地上側の適地については活断層や火山の付近などを除外する方針だ。【岡田英】


2016.04.20デーリー東北
高レベル最終処分 海底下地層でも可能/国の研究会(2016/04/20)

 原子力の利用に伴って発生する高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分を巡り、海底下など沿岸部での地層処分に関して技術的な課題を検討している経済産業省の有識者研究会(主査・大西有三関西大特任教授)は19日、これまでの議論を踏まえた報告案をまとめた。必要な技術が整備されているとして、実現の可能性は排除しない―とした。

 沿岸部での地層処分を巡っては、経産省の総合資源エネルギー調査会地層処分技術ワーキンググループ(WG)が、海上輸送の観点から適性が高いとしている。これを受け、研究会が選択肢の一つとして、技術的課題を検討してきた。

 報告案では、廃棄物を管理する処分場の地下施設を設置する範囲の目安について、陸側は海岸線から約20キロ、海側は沖合い約15キロと想定。深さに関しては陸上、海底からそれぞれ300メートル以深とした。

 その上で、地質環境の調査・評価技術や工学的対策技術、安全評価技術などの観点から検討し、「いずれも必要な技術はおおむね整備されていると考えられる」と評価。実現に向けて、陸域での隆起や侵食、活断層分布などに関する調査技術の高度化や、各種データの拡充を課題に挙げた。

 研究会は今後、最終案をWGに報告する予定。

 一方、経産省は処分地の「科学的有望地」を今年中に示す方針だ。


たたき台の まとめ
 
 地層処分場の地下施設の設置場所として、陸域は輸送の観点から海岸線から20km 程度以内の範囲、海域は工学的対応の観点から海岸線から15km程度以内の範囲を想定し、これらの範囲 を検討の目安とする。
               
 海域を含めた沿岸部の地質環境特性を把握するために必要な基本的な技術は概ね整備されていると考えられる。このため、沿岸海底下においても地層処分は技術的に実現の可能性があると考えられる。


                 
画像


 
この研究会を受けて、4月22日(金)に地層処分技術WG、4月26日(火)に放射性廃棄物WGが開催されます。


・ 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会第17回地層処分技術ワーキンググループ
開催日時、場所 
2016年4月22日(金)
経済産業省本館17階第1特別会議室

議題
1.科学的有望地の要件・基準について

傍聴予約期限
2016年4月20日(水) 18時00分


・総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会第27回放射性廃棄物ワーキンググループ-開催通知

開催日時、場所
2016年4月26日(火) 10時00分〜12時00分
経済産業省本館17階第1特別会議室

議題
1.科学的有望地提示後の地域対話の進め方、社会科学的観点の扱い、地域支援のあり方等について

傍聴予約期限 2016年4月24日(日) 18時00分

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

自治体向け説明会に向けて 国の審議会核のごみワーキンググループ会議急ピッチ れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる