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zoom RSS 機構に抗議文 共同研究は東濃にNUMOを引き入れる口実 東濃核のごみ処分場への既成事実づくり

<<   作成日時 : 2015/11/21 21:51   >>

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 2015年11月19日に14団体(岐阜、愛知、三重)名で原子力機構東濃地科学センター長と原子力機構理事長に抗議文を提出しました。
 同時に預かった17名の個人の抗議文、1団体の抗議文を手渡しました。
 短い時間の呼びかけでしたが、たくさんの抗議文を託していただき、ありがとうございました。
 別に1団体が持参して提出しました。
 私たちの抗議文はこちら

 提出の前に、東濃地科学センター入り口近くの交差点で、「NUMOは来るな!」「共同研究反対」のアピールを30分行いました。
 
   
画像



 提出した場所は岐阜県土岐市泉町定林寺の東濃地科学センターです。
 
 この後瑞浪市と土岐市にNUMOとの共同研究を認めないことを求める要請書を提出しました。


原子力機構は共同研究の内容を説明する計画だたっようですが、市民に説明したというアリバイ作りにされるのため断りました。

話し合いでは、他の方々もたくさんの批判をされましたが、責任を持てるのは自分の発言なので、私の意見と感想です。

◎兼松の意見と感想 
 動燃ムラでしか通用しない論理や意識。
 1986年、日本国内でのウラン探査が終わりました。通常なら東濃ウラン鉱山を埋め戻して終了するはず。
 ところがウラン鉱山で核のゴミ人工バリア材の腐食実験を行いました。
この実験について鉱山見学した住民に対し、東海村の試験で、東濃が場所を貸しているだけ。自分たちの実験ではないと言い訳しました。責任のすり替えのです。

 今回も、東濃地科学センターの土岐地球年代学研究所があり、年代測定の研究ができるので、NUMOと共同研究し、技術移転する。
 超深地層研究所の協定には抵触しない。何か問題があるのか?
 
  →過去の不誠実な対応には、決して向き合わない。
  →「今」だけの必要性を強調する。過去も見ない、先も言わない。
  →超深地層研究所があることで住民や自治体に与えた不安は無視。
  →国に要請されてやっている。自分たちが正しい。理解しないことが問題。

・原子力機構
 私たちが抗議文を読み上げた後、原子力機構から、純粋に研究をしている。核のゴミは既にあるので地層処分しなければらない。原子力機構の研究は処分場とは関係ない。超深地層研究所を協定を守り実施主体に譲渡貸与しないことを守っている等と言い訳しました。

 →長くなりそうだったので、私が次の予定もあり、簡潔にお願いしますといいますと、原子力機構は抗議の時間がたくさんあったと言い、原子力機構にも話させろい言わんばかりでした。

 兼松
 核のゴミ処分は国民の責任だと脅迫しているが、原発を始めるとき、核のゴミが出くるけど原発を選ぶかどうかと聞かれたことはない。
 再稼働すれば更にゴミが増える。その問題を無視して、核ゴミの処分だけ考えろと言うのは脅迫だ。

 1986年以降東濃ウラン鉱山とその周辺で、核ゴミ処分の研究を住民にも議会にも隠していた云々で、事実を隠し、説明しなかった。

 純粋に研究と言いながら、超深地層研究所で処分実施主体と実質的な共同研究をしている。

 東濃での研究と処分場とは関係ないと言うが1986年以降約30年間ゴミ処分のためにデータを取得した地域は岐阜県東濃以外にどこにあるのか。

 
・原子力機構
NUMOとの共同研究は処分とは関係ない、処分事業は自治体の了解を得て文献調査、概要調査、精密調査と進む。
 原子力機構が調査したからといって処分場に結びつくものではない。
こういう言い方は止めて欲しい。

 兼松
・岩手県遠野市では規制基準のデータ取得のために原子力機構に依頼してボーリング調査をしようとした。ところが住民、市、知事が処分場につながる調査だとして拒否した。
それほど警戒されている地下調査を1986年以降約30年間も蓄積している東濃が処分場にされると考える葉当たり前だ。

地下調査が30年間も蓄積している地域があるなら、具体的に示せ。

・原子力機構
 地下調査が30年間も蓄積している地域はない。
 東濃での調査は他の地域で利用できない。

・兼松
 東濃のデータは蓄積し、2000年レポート(地層処分が事業化できるとした報告書・原子力機構)のデータとして使われた。
 他で利用できないデータであれば、東濃でやる意味がない。止めるべきだ。(言い忘れた反論:NUMOが東濃を処分場にするときすぐに役立つデータで、調査時間短縮無、費用軽減。)

・市民
  超深地層研究所はいつ研究が終わるのか?
・原子力機構
  研究が終わったら出ていく。
  →昨年の機構改革の説明で、やむなく知事に約束させられた2019年度に終わらせると回答したが、終わらせるつもりなどサラサラない。
   やらねばならない研究がある、新たに課題をつくって居座ることは確実。

    

・原子力機構
  機構はNUMOに技術移転しなければならない。そのために共同研究が必要だ。

→この原子力機構の言い分は、年代測定の研究でNUMOを東濃に引き入れて、その後超深地層研究所でも共同して技術移転するための、突破口にするのです。
 一度入れば、原子力機構や資源エネルギー庁の意のままになると考えているのです。
 予想通りの発言。何が何でも、止めなくては。



・兼松
 共同研究研を認めない!


・余談
原子力機構は市民への警戒感がよほど強いようです。
市民への対応者5名の他に、会場内の入り口に2名の職員、ドアの外に2名の職員、更に戸外に2名の職員が待機、更に本館の入り口に2名待機していました。13名の来訪者に対し合計13名で対応したことになります。
この人たちの仕事って何なのでしょうか。


・土岐市、瑞浪市に共同研究を認めない要望書提出

◆土岐市:こんなに人がたくさん来ると思わなかったので、部屋を用意していないと言って、市職員は一段高い仕事フロア、私たちは廊下で要望書を読み上げさせる対応をしました。 唖然!!

市民:共同研究について、今どんな対応をしているのか。
市:共同研究の内容について原子力機構に質問をしている。

市民:(回答を)理解できる人がいるのか?
    聞くことで、認めざるを得なくなるのではないか。

市民:地層科学研究や今回の共同研究の発端を土岐市がつくった。
    この事実を知っているのか?
   
市民:1986年土岐市長がウラン鉱山での地層処分研究を認めたことが発 
   端。土岐市が発端をつくった。
   しかし議会にも住民にも知らせなかった。

市:知らない。文書を見たこともない。  回答は県、瑞浪市と相談して出す。
  →土岐市としはどう考えるかという姿勢は全く感じられず、岐阜県、瑞浪市に聞いて回答すればよいという考え方がはっきりと伝わってきました。
  
◆瑞浪市
 担当者不在は承知の上で、出向きましたが、超深地層研究所の前任者が対応しました。
 さすがに廊下で対応はありませんでした。
 ところが、前任者は今は自分の担当ではないのだがと、言いながら自分の感想を話し続けました。
 公務員の責務をどう考えているのでしょうか。


  

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