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zoom RSS 共同研究はNUMOが岐阜県内に入り込む口実!原子力機構土岐地球年代学研究所

<<   作成日時 : 2015/11/12 14:13   >>

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9月29日に岐阜県への情報請求の開示があり、一連の文書の中に、今年9月15日に東濃地科学センターの土岐地球年代学研究所で高レベル放射性廃棄物処分場実施主体(NUMO)との共同研究を行う計画があると報告していた資料がありました。

 超深地層研究所は瑞浪市との土地賃借契約で、NUMOの使用を禁止しています。第7条<リンク> 更に具体的に土地賃貸借契約に係る協定書 第1条<リンク>
ところが、原子力機構は今回の共同研究の場所は土岐市内にある土岐地球年代学研究所<リンク>で実施する。だから、超深地層研究所の協定には抵触しないと強弁します。
 
 約束を破ることにない、だから共同研究所をやらせて欲しいという言い分です。
しかし約束を守るのは最低限のルールです。
 原子力機構は20年間、超深地層研究所があることで地域住民や県民に不安を与え続けているのですから、道義を重んじ、核ゴミ処分実施主体NUMOのと共同研究など言い出すべきではありません。

 
 1995年以降超深地層研究所の存在に反対している私たちは賛同団体を募り、11月11日岐阜県知事宛NUMOとの共同研究を認めないでとの要望書を提出しました。

                    
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◆共同研究の問題点

・共同研究はNUMOが岐阜県内に入り込む口実

・NUMOとの共同研究は東濃を核ゴミ処分場にする既成事実づくり

・超深地層研究所でNUMOニーズの研究は協定違反

 その上、NUMOとの共同研究などとんでもない!

  私たちが岐阜県知事に提出した要望書はこちら

  原子力機構から岐阜県に共同研究を説明した資料と岐阜県の記録

 ◆これで大丈夫??岐阜県の姿勢 
 ・県の姿勢
  県に認める認めないという権限があるのか?
  今な、ぜ東濃で共同研究をするのか、その背景、根拠を確かめた上で、県の判断を決める。
  そのために質問をしている。
  例えば岐阜県内を調べるものではないのか。
  (岐阜県内の試料で研究して岐阜県内を処分場をつくるのではないか)

 ◆この質問は愚問で有害

  過去に東濃地科学センターが地質の長期安定性調査で火山、阿寺断層、根尾谷断層、赤河断層、屏風山断層、養老断層などの調査のために岐阜県内のいつかの地域でボーリング調査しサンプル採取を行いました。
  ボーリング調査を行うために原子力機構は岐阜県に調査目的を説明し県の了解を求めました。
  この調査を認める前提として岐阜県は、「岐阜県内を(核ゴミの)処分場にするための調査ではないことを確認していました。この確認は無意味どころか有害です。
  というのは、原子力機構は核ゴミ処分事業者ではなく、そのデータがそのまま、核ゴミ処分実施主体のNUMOと規制に渡されるのです。
  その結果として、岐阜県内は核ゴミ処分が可能な地域とのお墨付きを与える。
  そのことに岐阜県が荷担したのです。
  それどころが、核ゴミ処分事業者NUMOのニーズで調査していた可能性もあります。
  
   東濃地科学センター「地質の長期安定性に関する研究 平成3〜21年度」
   この地図には書かれていない場所での調査もありました。
             
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  この時の質問と同じことを、今回の共同研究についても質問しています。
  原子力機構は表向きは「研究機関」です。NUMOがそのデータをどう使おうが勝手です。
  原子力機構の目的はNUMOを岐阜県内引き入れる手引きをする、岐阜県内に入り込む口実をつくる役割です。その役割の原子力機構に、この質問をしても、岐阜県内を核ゴミの処分場にするためですと言うはずがありません。
  その結果、岐阜県は共同研究を認めざるを得ないところに追い込まれます。

  それよりも、岐阜県や瑞浪市、土岐市に説明もなくNUMOのニーズで研究し、NUMOの核ゴミ処分事業にあわせて、原子力機構の研究を足踏みさせていたことについて、具体的に確認し、原子力機構や文部科学省、大本の資源エネルギー庁に抗議し、NUMOとの共同研究の撤回を求めるべきです。

 ★しっかりして!岐阜県環境生活部環境管理課★
 市民は応援しています!

提出には、東濃、美濃加茂、岐阜地域、愛知県から15人の参加がありました。
 ・超深地層研究所は地層科学研究をしていると言うが、地層処分研究である。

 ・超深地層研究所は地層科学研究だから、それに反した研究をしないように言うべきだ。

 ・国の処分政策が変わり、科学的有望地に国が申し入れる。東濃では科学的有望地のためのデータを取得している。それでいいの?
 ・10月27日にあった東濃地科学センター報告・意見交換会では、鹿島、大成など核ゴミ処分事業に関わりたい、超深地層研究所を建設している所からも参加があり、ここにNUMOが来ていないのはなぜか?など処分事業のための活発な意見があった。岐阜県は参加してこうした声を聞くべきだ。

・岐阜県放射性廃棄物拒否条例が必要ではないか。
 知事が代わっても、県の姿勢が揺らがないことを条例で示すべきだ。

 岐阜県の答え
  議会答弁で、高レベル放射性廃棄物処分場は受け入れないと表明しているので、条例の必要はない。
  
  →知事が代わったとき、その知事を縛る条例なくして、県の方針は変わらない言うのは、無責任のきわみ。

・原子力機構による県への報告をホームページにアップできないか。

などなど、たくさんの意見がありました。


◆毎日新聞 岐阜
放射性廃棄物:市民グループ、県に参加反対を要望 NUMO、年代測定研究 「処分地の恐れ」 /岐阜

毎日新聞 2015年11月12日 11時51分<リンク>

高レベル放射性廃棄物の地層処分を目指す原子力発電環境整備機構(NUMO)が、土岐地球年代学研究所(土岐市泉町)での年代測定の共同研究に参加する計画があることが11日、分かった。県内外の市民グループは同…





 

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