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zoom RSS 「今後の取組み」説明不十分 委員に「個別」説明も経緯説明せず 委員会公開の原則を壊した原子力機構

<<   作成日時 : 2014/12/23 11:04   >>

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 本年11月14日に開催された超深地層研究所安全確認、跡利用の両委員会に提出した、超深地層研究所の「今後の取組み」の内容に疑義があるため11月20日に原子力機構と岐阜県に質問書を提出<リンク>しました。
               原子力機構改革 <今後の取組み>安全確認委員会に提出
               
画像


 私たちが提出した2014.11.20質問に<リンク>

その回答と電話での確認によりそれぞれの回答を評価しした。
 原子力機構の文書は、回答ではありませんでした。<リンク>
 岐阜県の回答が届きました。<リンク>

◆原子力機構の文書の問題点
原子力機構の『回答』という文書は、回答ではありません。
提出団体は12団体なのに宛名を回答先の団体名のみという、あり得ない非常識な対応です。

さらに、3点の質問を一括回答にしました。しかもその内容は質問に直接答えず、原子力機構の「今後の取組み」掲載を正当化する内容です。

 東濃の方々と相談し、宛名と質問事項への個別回答として差し替えるよう電話で申し入れましたが、総務・共生課は上と相談しますといって、1週間以上放置。こちらからの催促に、

@宛名は、連絡先団体名でよいと判断した。
A質問3点に個別に回答する必要はない。
ということでした。

コメント
 @は単なる誤り、団体名を並べて差し替えれば済むことです。それができず突っぱねて事態を悪化させるのが、原力力機構という組織です。
 Aについては9月19日の知事説明資料と9月25日の知事宛「回答資料」は原子力機構としては同じものと理解しているためとのことでした。

 ところが、原子力機構は跡利用検討委員会の委員には個別に9月25日の知事宛回答<リンク>をもって説明に出向くと説明しました。これは矛盾そのものです。
問:なぜ個別に説明に行くのか。

機構:岐阜県から要請されたため。

兼松の意見
  跡利用だけでなく、安全確認委員会も同じものを使っている。
  なぜ跡利用委員会だけなのか。
  両委員会は公開の場で行った。傍聴者もマスコミもいた。
  その人たちに知らせず、委員に個別に説明して済むことなのか。

個別の説明は議事録もなく、何をどの様に説明したのか、不透明だ。
両委員会で配付した資料と、議事録に掲載される資料が違うことでいいのか。
 
  委員会をやり直すか、以下の対応は必ず行うべきだ。
 1.原子力機構のホームページ経過と資料を掲載すること。
  2.記者会見で経過を説明し、委員に提出した資料を公表すること。

機構:上と相談する。

コメント
  電話ではらちがあかないので、原子力機構に抗議文を2014年12月24日に出します。
  私たちは原子力機構にした指摘と同じ指摘を岐阜県にしています。
  原子力機構は私たちの指摘は無視し、岐阜県の指摘には従うと言います。
  原子力機構は市民などは無視しするが、力を持っている者には、時には従います。
  原子力機構の対応のしかたは大いに問題ですが、私たちの指摘が岐阜県を動かし、原力力機構に対応を促したことは事実です。


2.岐阜県の回答
@地層研ニュース<リンク>と2委員会に原子力機構の9月25日付の知事宛回答<リンク>を含めた「今後の取組み」として周知するように求めた。
A原子力機構が研究計画を県民に説明する際は、場合によって事前にその資料の提出を求めて内容を確認する。


私たちの意見
怠慢
 岐阜県は4人も両委員会に参加していながら、問題に気づかず、地層研ニュースの内容も確認していませんでした。

無責任 
「今後の取組み」は超深地層研究所の研究期間や研究計画の基本です。
 その基本の曖昧さを市民に指摘されるまで、気づかずないのは監視機能※がないのです。
おまけに委員に個別に説明に回ることを認めています
 公開でおこなった委員会であり、説明回りでは傍聴者や取材したマスコミへの対応がありません。
 この点にどう対応するのか尋ねましたが、その対応は原子力機構がすることだと答えました。
 
 しかし、岐阜県は両委員会とも副委員長であり、対応についてもこのような不透明な対応ではなく、記者会見と原子力機構のホームページの説明などする、意見を述べるべきだと岐阜県に伝えました。
私たちは岐阜県担当課に当たり前の仕事をするよう求めているだけです。
 なさけない対応にやりきれない思いですが、私たちの監視は不可欠です。

 ※私たちは岐阜県が研究期間の延期を認めたことは県が監視する責任を負ったことと指摘しました。岐阜県は本年10月15日の私たちに対する回答で、監視する責任を認め研究期間内に事業を終わらせるために、毎年度当初に「当該年度の事業計画や前年度の年度報告を十分チェックし、県として必要な意見を申し述べる」、「瑞浪市との土地賃貸借契約の期間終了(平成34年1月)までに埋戻しを行うよう、瑞浪市とも連絡調整を図」ると回答しました。

◆原子力機構2014.12.01文書のテキスト

26原機(濃)074
平成26年12月1日

放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜
代表 兼松 秀代様

独立行政法人日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 所長 藤井文人 印

安全確認委員会資料および跡利用検討委員会資料の「今後の取組み」の記述に係る質問に対する回答

平成26年H月20日付けの文書をもって御質問いただいた件について、以下のとおり回答します。

〔質問事項〕
 原子力機構が本年11月14日開催の安全確認委員会資料ならびに跡利用検討委員会資料に示した【今後の取組み】(文言)について、
1.なぜ本年9月19日版を使ったのでしょうか。
2.知事の質問に対する原子力機構の回答及び「機構改革に係る超深地層研究所計画の検討に対する意見について」(環管第357号 平成26年9月26日)における知事の意見が正しく反映されているとお考えでしょうか。
3.訂正又は修正の意思はありますか。

〔回答〕
 機構改革に係る超深地層研究所計画の検討については、岐阜県をはじめとする関係する方々に、平成26年9月19日付の「機構改革に係る超深地層研究所計画の検討について」を用いて、説明させていただきました。
 平成26年9月19日に、岐阜県知事に説明させていただいた際に、ご質問を頂きましたので、平成26年9月25日付の「平成26年9月19日知事面談時のご質問に対する回答」を提出したものです。
 機構としては、岐阜県から頂いた御意見も踏まえ、次期中期計画期間(平成27〜 31年度)末までに、必須の課題に関し、最大限の研究成果が得られるよう取り組んでいく考えです。
以上



◆岐阜県2014.12.08回答のテキスト

環管第469号
平成26年12月8日

埋めてはいけない核のゴミ!実行委員会・みずなみ
核のゴミから土岐市を守る会
no nukesとエコ。東濃
核融合を考える友の会
多治見を放射能から守ろう!市民の会
菜の花会
10万年を生きる愉快な仲間たち
さよなら原発・ぎふ
3 11支援ネットワーク・ぎふ
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜


岐阜県環境生活部環境管理課長

本年11月14日に開催された安全確認委員会資料ならびに跡利用検討委員会資料における「今後の取組み」の記述に係る質問書について(回答)

平成26年11月20日付け質問書について下記のとおり回答します。

○ 質問事項
原子力機構が本年9月25日付知事宛回答と知事の本年9月26日付「機構改革に係る超深地層研究所計画の検討に対する意見について」で示された知事の意見が正確に反映された「今後の取組み」の記述となるための対応をお示しください。
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機構に対し、「平成26年9月19日知事面談時のご質問に対する回答について」(平成26年9月25日付け26原機(濃)062)の内容を含めた「今後の取組み」を機構広報紙(地層研ニュース)により周知するとともに、安全確認委員会及び跡利用検討委員会の各委員に改めて説明を行うよう求めております。
また、今後、機構が瑞浪超深地層研究所の研究計画を県民に対し説明する際には、必
要に応じ事前に説明資料の提出を求めその内容を確認してまいります。
-----------------------------------------------------------------------------
担当:岐阜県環境生活部環境管理課環境安全係
〒500-8570  岐阜市藪田南2-1-1
TEL 0 5 8-272-1111(代)内線2835



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