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zoom RSS 瑞浪超深地層研究所は継続する 名ばかり改革&内容整理に過ぎない 9月12日の原子力機構との話し合い

<<   作成日時 : 2013/09/21 18:27   >>

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9月12日の原子力機構との話し合いには、神奈川、愛知、岐阜から14人が参加しました。
テープ起こしを読んでいただけばわかっていただけると思いますが、原子力機構は決まった言葉の繰り返しでしたが、参加者が根気よく質問を繰り返すことで、ポイントが見えてきました。
思いつくポイントを並べました。
 
◆超深地層研究所の研究期間約20年間は「無視」

 研究所の研究期間を約20年間と説明して、協定を結びました。しかしその協定には期限も場所も記されていないため、原子力機構は協定で約束したことではない、計画は必要に応じて見直しがあるとも記していると開き直りました。
 
  瑞浪の確認書なし 協定書   
  幌延の協定 

  幌延確認書


◆協定の期限は研究が終わるまで
2000年に岐阜県は処分場にならなければ200年でも、300年でも研究していいと言いました。県の考えがわかっているからこそ、私たちは警戒し、期限にこだわっています。

◆情報公開の悪さ
 
はじめの頃、20年間の研究所計画表が年ごとの事業説明資料にありましたが、次第に曖昧な表なり、単年度作業スケジュール表だけが出され、その作業スケジュール表も出さなくなりました。

◆事業の遅れ

 予算が削られる傾向にあり、震災で他の事業のために瑞浪超深地層研究所の費用が削られ、計画通りにはできないと説明します。確かに遅れています。2003年に立坑を掘り始めたときの計画では、2009年度の終わりまでに、2本の立坑を1000mまで一気に掘り進むと胸を張っていました。湧水と情報公開の悪となどで約1年以上掘削が止まりました。

 とは言え深さ300mのところで水平坑道(トンネル)を100m掘るという追加事業はありましたが、現在深さ500mでの水平坑道(トンネル)が完成していません。30億円から25億円程度の予算では進められないものでしょうか。
 ちなみに広報費は15年間の予算は5.4億円!です。
超深地層研究所計画の事業費と総務関係費(平成8年〜):PDF

◆この秋、岐阜県や瑞浪市に「廃止を含めた研究の終了を見据えた形で改革計画を説明する」は、継続するため

 原子力機構の改革計画が固まる前に、岐阜県や瑞浪市に「廃止を含めた研究の終了を見据えた形で説明する」言いますが、実際は国の処分場を選定スケジュールに合わせて「平成40年くらいまでには、幌延と瑞浪で与えられた研究をどう進めていくかという方向性を検証するということ」と発言しています。
 少なくとも瑞浪は平成40(2028)年頃まで継続すると言うことです。それを事前に県や瑞浪市に話して了解を得るためです。

◆危うい「改革」 原子力機構の改革計画 チェックは文部科学省

原子力機構の改革計画をチェックするのは、文部科学省です。文部科学省は方向性を示しただけで第三者のチェックなしです。二番煎じの改革の失敗目に見えています。文部科学省が体裁を整える必要に迫られたというだけで、実効性は何も期待できません。

◆改革のまやかし実証 単なる研究内容の整理過ぎない

 第3期中期計画は、第2期中期計画の延長。原子力機構の1年間の改革集中期間が終わる頃に、国から第3期中期目標が示される仕組みです。改革集中期間に瑞浪でやり残したこと、国(NUMOや資源エネルギー庁?)にとって必要なことを決めて原子力機構に目標として示す。つまり単なる研究内容の整理過ぎない。
 「改革」を研究期間を延長の言い訳に利用する恐ろしさ。今後、政策が変わったり、組織や仕組み、計画が変われば、この言い訳すら反故にし、誰も責任を取らない。

◆瑞浪の地下研究施設は処分場事業が始まっても、継続する
 2006年12月の資源エネルギー庁と原子力機構がつくった「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」 (PT−1)で決めていたことをなぞっているに過ぎないことを確認しました。


☆ この判断が間違っていたと、喜べる日が来ることを願っています。

◆補足
瑞浪の研究は処分事業のため すべての研究が処分事業につながる

原子力機構は「研究」していると言いますが、瑞浪のデータはNUMOも使うことができます。瑞浪のデータは規制とNUMOのためです。瑞浪の事業はすべてが高レベル放射性廃棄物処分に反映させるためにあります。研究が長引く程、処分場に近づきます。誰もババ抜きのババをつかみたくはないので、応募や国による申し入れを受け入れる地域があるとは思えません。



 日本原子力研究開発機構東濃地科学センター超深地層研究所についての質問書

 旧動燃(以下、「原子力機構」)と旧科学技術庁により1995年8月に突如発表された高レベル放射性廃棄物処分のための地下研究施設「超深地層研究所」(以下、「研究所」)は、研究期間を約20年と明言してきました。1996年から開始されて2015年度がその20年目にあたります。
 私たちは住民に知らせないまま、1986年以来高レベル放射性廃棄物地下処分の研究を目的に広範囲に調査され、日本で最も地下データが多く蓄積されている超深地層研究所の周辺地域を含む東濃地域が、処分場にされる可能性が高いと警戒してきました。そのため研究所と地元行政や政府、電力などの動きに強い関心をもって向き合ってきました。
約12,000点のもんじゅ機器点検漏れを発端に、文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部が設置され、2013年8月8日には「日本原子力研究開発機構改革案の基本的とりまとめ(中間とりまとめ)について」を公表しました。
 研究所すら受け入れ難い施設であり、NUMOの公募開始以来10年経っても高レベル放射性廃棄物処分場への第一段階である文献調査地区すら受け入れられていません。私たちはこうした状況で改革本部の中間取りまとめに示された瑞浪、幌延の2地下研究施設の一方を廃止する改革案により、瑞浪が継続され、四者協定の対象外である研究所の周辺地域が政府によって高レベル放射性廃棄物処分場とすることを既成事実化されることを強く危惧し、以下の質問を提出します。
9月12日の私たちとの質疑では事実に即し、わかりやすく簡潔に回答してくださるようお願いします。



質問と回答及び質疑
 発言 J :原子力機構東濃地科学センター(略称JAEAのJ)
 市:参加者

1 超深地層研究所計画は1996年度から開始とし、計画は約20年と公表している。
 @終了の時期を示されたい。
 

 J:機構は独立行政法人で5年ごとの中期目標を国から示されて、それに従って中期計画を作って、研究を進めている。平成22年から平成26年度までの第2期中期計画で事業を進めている。次の平成27年度以降の計画については、今後国の目標が示されるので、それに従った中期計画を立てて、進めていく。回答としては、次の中期目標に合わせた計画に基づいてやっていく。

 市:以前も同じ答えをしているが、一方、幌延は明確に終了時期を記しているように聞いている。瑞浪と幌延の違いは何か。

 J:幌延の場合は、研究期間が協定に明記されている。

 市:幌延は終了時期が明記してあり、瑞浪の協定には記していないから、終了について言えないと言うことか。

 J: 幌延は協定に期間が明記してあるが、国から示される中期目標によっては、延長が必要な場合は協定に基づいて、道庁や町と協議をするのではないかと思う。

 J:(瑞浪について)原子力機構が当初示した研究計画については、約20年間と書いてあるが、必要に応じて見直しがあるとも記している。あくまでも当初予定期間として示したものだ。理解してほしい。

 市:理解できない。

 市:当初の20年ではなく、5年ごとに見直しをします、ということで、計画自体を変えたと受け止めざるを得ない。

 J:繰り返すが、原子力機構は20年で廃止しますとは言っていない。必要に応じて、見直しをすると、書いている。20年という予定期間で始めたが、独立行政法人に変わったと時点で、研究については、5年ごとに計画が見直されていくことになった。

 市:20年で収まる可能性はあるか。

 J:予定でいくと、平成27年度に研究は終了するのだが、事実上は坑道を掘削しているし、その坑道を使ってやらなければならない研究が残っているので、20年で終了かと言われると、難しい。

 市:平成22年の時の話し合いでも、約20年という研究期間の問題を取り上げきた。しかし原子力機構は協定書の話や延長の話については説明しなかった。期限が間近になって言うのは非常にずるい。県や瑞浪市や住民にも説明していない。

 J:原子力機構として、やりたい希望があるが、国の目標が示されないと言えない。

 市:幌延には協定に20年と期限を示しているが、瑞浪は記されていないから、という議論をするのは、おかしいのではないか。責任のあり方としておかしい。

 市:組織の形式やあり方が変わっても、内容は継承されているのではないか。

 J:平行線だと思う。当初は約20年くらいの計画と言ってきたが・・・。

 市:20年は国の計画でもあったはずです。国の計画も消えたのか。

 J:そこは国の中期目標で示されている。

 市:終了時期は5年ごとの見直しがあること、当初の計画の約20年というのは、残っているとうけとめていいか。

A終了の条件を具体的に示されたい。


 J:国の地層処分の計画や進展、研究の課題などを踏まえて、必要な研究を実施していくことになっている。研究期間については、国の中期目標に示された中期計画に従う。

 市:何も答えていない。
  
質問2.日本原子力研究開発機構改革本部の地下研究施設見直しについての確認
 @ 瑞浪、幌延の地下研究施設廃止も含めた見直しスケジュールを現状や直近及び1年から2年程度の中期スケジュール、報告書提出時期、廃止を判断する時期、廃止する時期について示されたい。


 市:20年でやる研究課題が、20年で終わりそうにないということは、水が大量に出るなどのトラブルで遅れているのか、別のことで遅れているのか。

 J:湧水のこともあるし、工事の進捗状況のこともある。

 J:機構の中では全体の予算配分があって、もんじゅの対策や年度ごとの優先順位があり、我々の地層処分研究に対する予算配分は国の予算配分によって上下する。先ほどの20年の予算計画というのは、他の方でトラブルがなく、一定の予算が確保できるという前提で推計を建てている。ところが、いろんな問題で予算をそこに集中しなければならないこが発生すると瑞浪の予算は削られる。そうすると、予定した研究ができず、次の年度に送られるということがある。こうして遅れる構図をある。当初の予算は見込みなので、それだけ貰えると。国の認可を受けて事業を実施できる。5年というのは予算の枠取りなのだ。その中でもいろいろなトラブルや事業の進捗のに応じて、配分を見直していく。そこは裁量として、理事長が持っているのでもんじゅに集中すると、高レベル処分研究は遅くらせざるを得ない。

 市:予算の柔軟性の話と国の処分事業をいつ始めるかという大きなスケジュールがあって、瑞浪の研究をいつまでにしなければならないという目標がある中で瑞浪の主体性があるのか疑問だ。
 
 J:もんじゅは喫緊の課題だ。

 市:研究課題があると言いながら、のんびりしているように見える。

 市:研究所の20年間の計画が示されなくなり、単年度の作業計画だけの表になって、さらに去年と今年は作業計画も示さなくなった。

 市:20年我慢すればいいかなと思ったら、そちらの都合でどんどん先に伸びて分かりにくくなって、そちらの都合で居座るというのは納得できない。

 市:いろいろな説明はあるが、市民からすると意図的にぼやかしているように思える。それなら、計画と実施を2つ並べたらいい。

 J:独立行政法人になったので、国に承認されないスケジュールをかってに書くことはできない。

 市:逆に遅れたことは説明できるはずだ。

 J:遅れがどれくらいになるかは言えない。

 市:説明する責任は原子力機構にある。

 市:理解を求めたいなら、説明が大切だ。

 J:毎年必要な情報は出している。あなた方の求めているものはあなた達だけだ。

 市:出せるものも出していない。

 市:単年度スケジュールを出さない理由は何か。

 J:深い理由はない。センター内で検討した結果、スケジュール表については出さなくていいだろう、ということになった。みなさん全部の意見を反映させるのは難しい。

 市:地元説明資料なので、スケジュールを載せてください。

 市:27年度以降は出せないものがあると言ったが、どういうことなのか。

 J:我々がやりたい計画があるが、国の方針に基づいてやっているので、国の計画が示されないと出せない。

 J:平成26年度までの第2期中期計画に基づいて研究している。取りまとめは計画通り26年度の終わるように作業を進めている。
  一方、改革本部の方から基本的方向が示された。施設の廃止を含めて、今検討を進めている。現時点では廃止の時期などは決まっていない。

 市:研究成果(報告書)の提出期限はいつか。

 J:期限はない。地下での研究結果をまとめた報告書の提出期限は決まってない。

 市:改革本部が示した改革を実現させるための改革計画作成スケジュールはどうなっているのか。

 J:機構としての改革計画を検討中。瑞浪と幌延の方向性がすぐに出てくるかというと、そうではないと思う。あくまでの機構全体としての改革計画について検討している。

 市:新聞記事によると、跡利用検討委員会で9月下旬から、10月下旬に改革計画をまとめ、県や自治体に示すとなっているが、どうなのか。

 J:機構全体の改革計画を検討している。
 市:遅くとも10月までには、示すのか。

 J:自治体に内容について説明する。

 市:記事によると原子力機構の改革計画が決まる前の早い段階で県や自治体に説明するとある。

 J:正式に(文部科学省に)提出する前に説明する。

 市:廃止も視野に説明するということか。
 J:廃止を含めた研究の終了を見据えた形で改革計画を説明する。 

 J:国は平成40年前後には、処分場を選定したいと言っているので、その目標を掲げて平成40年くらいまでには、幌延と瑞浪で与えられた研究をどう進めていくかという方向性を検証するということです。
 市:立坑を1000mまで掘ると言って500mで止める。20年間といってもそれもあやふや。それが研究する人たちの姿か。信用できない。瑞浪協定の期限はいつまでなのか。
 
 J:協定の期限は、研究が終わるまで。

 市:原子力機構の改革計画を文部科学省に提出したあとの流れの確認したい。原子力機構の改革計画を文部科学省がチェックする→1年間くらい集中改革期間 で改革を実施しながら文部科学省が改革の定着状態をチェックする。改革計画が決まっても、幌延、瑞浪の廃止云々は決まらないということか。

 J: 原子力機構が幌延、瑞浪で研究として必要なテーマと理由を文部科学省に出す。文部科学省が必要な研究かどうか検討する。この検討を経て、どんな研究をいつまでにするかという方向が決まる。
 市:集中改革期間の中で幌延と瑞浪の廃止を含めた方向性が出るのか。

 市: 集中改革期間の中で方向性を決めていくための資料をつくるということだが、その資料に基づいたスケジュールについては、中期計画の上位になるのか。又は、5年ごとの見直しということになっているが、集中改革期間に方向性決めるという説明なので、ここで決められたことが大きな柱になっていくのか。

 J: 秋にだす改革計画を踏まえて、国の方は次期中期目標を検討していくのではないかと考えている。
 市:質問の2のCの確認をする。

2− C 地下研究施設の廃止に際して瑞浪、幌延のデータをもとに判断するとしているが、「適しているデータ」とはどのような項目についてのデータを、何を基準に、いつまでに判断するのか。その結果は今後の処分地選定にどのように生かされるのか。


 J:これについては先ほどから話が出た。文部科学省から出た改革の基本的方向性にあるが、改革計画で検討しているということ。基本的方向性に書かれている「今後早急に、瑞浪及び幌延の坑道における調査研究の成果を取りまとめ、施設の廃止を含め今後の方針を策定する」とうことだ。これに関して原子力機構としてどのような取り組みをするのかという検討をしている。

J: 質問にある「何を基準に」「適しているデータ」には答えにくい。

 市:新聞に書かれていたことで、文部科学省がどちらの施設を廃止するかについては、(「どちらの地質が最終処分に適しているかデータ補とのまとめたうえで、)数年以内に判断する」とあったので、双方のデータを廃止の判断基準とするとと残った一方の地下施設の方向性が心配だと考えている。

 J:記事については詳しい内容は把握していない。

 市:地下施設の廃止云々は文部科学省が決められることではないとないと思う。原子力機構が判断を示さないと文部科学省が判断するのは難しい。瑞浪と幌延のデータをもとに廃止の判断をすることになる。判断する要素は何か。

  J:デターを比較して適しているかどうかを判断しているわけではない。結晶質岩と堆積岩はそれぞれの特徴があり、それぞれ調査や解析の方法に違いがある。適応性を2ヵ所で確認することを目的としている。今の流れの中で堆積岩と結晶質岩の手法に違いがあるということは成果として出てくる。そのデータを比較することは考えていない。
 文部科学省の基本的方向性には、どちらかの廃止を含めた改革の方針は盛り込まれているが、原子力機構としての改革計画は、両方に意味があるのだから一方を選ぶというものでもないというように判断になるのかと思う。

 J:今は答えられないが、今検討している原子力機構の改革計画の中で、どういう検討をしていくのかということは考えている。

 市:話を聞いていると廃止を含めた改革とはならいように思う。どんな形で示されるのか。

 市:両施設でダブっていることを一方にするとか、両方残るけれども研究の内容が変わるということはあるのか。

 J: 具体的には答えられない。具体的には原子力機構が改革計画を出して、集中改革期間の中で検討する。

 市:原子力機構の改革計画を集中改革期間の中で誰がどのように関わって判断していくの不明だ。原子力機構にもわからないのか。

 市:改革計画を県や瑞浪市に示すと記事にあるので、具体的な中身が見えないとは思えない。どうなのか。

 J: 今年の秋に出す改革計画は瑞浪を止めようとか、幌延でやりましょうとかという計画ではない。瑞浪と幌延の残された課題を洗い出して、集中改革期間内にきちんと策定していく。この秋の計画は今後すべきこと、つまり終了時期も見据えた形で1年間検討していく。

 市:とすると、時期中期計画と近い話しだ。何が違うのか。

 J: 集中改革期間に検討されるものを踏まえながら、次期の中期目標が国から示されると考えている。 市 今までと同じような次期中期計画が立案されるということか。

 J:まあそうです。 
市:この秋に改革計画を出す。→約1年間の集中改革期間になる→来年の今頃、1年が終わるので、ここ時期には第3期中期目標が出てくる。

 J:来年は第2中期計画の最終年なので、第3期の目標が示されると思う。

 市:第2期目標はいつ頃示されたのか。

 J:5年前の12月くらいだった。

 市:集中改革期間の中で、誰がどのように関与して方向性が決まるのか確認したい。

 J:原子力機構に改革推進本部があり、理事長以下で組織されている。そこで、方向性が決まってくる。高レベル処分については本部の担当理事も入っているので、その理事を中心に決められると考えている。

 市:原子力機構が原子力機構の中で改革していくのは、原子力機構の体質を含め、懐疑的に見ている。外から圧力をかけて、てこ入れしなければだめだと思う。

 J:文部科学省の改革本部が原子力機構に随所でチェックをいれると思う。

 市:下から上がったものを承認するだけなら、今までと全く変わらないのではないか。

 J:どこが評価していくのかという点は改革本部の基本的方向性を見ていると、文部科学省が原子力機構の改革の定着状況を見ていくとある。

 市:第3者機関のチェックがなされないまま、「改革」されたことになること危惧する。

 J:繰り返しだが、文部科学省の改革本部がチェックを入れていくものと思う。
 市:独立行政法人になってかは5年ごとの中期計画でさらに単年度ごとの見直しをしている。単年度の見直しの中で、事業の遅れは次年度に先延ばしされ、結果として遅れがないことになっている。こうした実態から、この改革も同様に道を辿るのではないかと思う。

 
2−D 地下研究施設の見直しの目的は、2つの施設のどちらかを廃止するための検討と理解するが、2つの施設の役割分担を見直して2つの施設が存続する事は無いのか。
 J:原子力機構としてはこの秋をめどに改革計画を検討しています。

 市:回答に加えてもう1つは、見直しの中で、2つの施設の存続の可能性を示唆した。私たちとしては、2つが存続する可能性があると理解する。

 
2−A 幌延では2014年度から国内初の模擬廃棄物を使った埋設実験を行う計画が明らかになっている。一方、瑞浪では2010年の「(第3段階)における調査研究の概要」で「図8 熱-応力下の水理試験」計画が示されている。瑞浪では、中心に熱源を内蔵させたこの模擬廃棄物埋設実験をいつ行うのか、行う必要はないのか。
 

 市:幌延では2014年度から模擬廃棄物を使った埋設実験が行われるという。瑞浪に関しては、当初あった計画が今のところないので、この点について説明を求める。

 J:熱応力下の水理試験のことですね。建設中の500bで実施する計画。500bの坑道はまだできあがっていないので、実施内容については場所も含めて具体的には決まっていない。

 市:計画は存在するが、時期的な問題なのか。500bの坑道掘削自体が問題なのか。

 J:場所は500bの坑道で実施する。場所を確定してから、試験のレイアウトをする。

 市:今、どういう状況で500bの坑道の完成はいつか。

 市:計画では模擬廃棄物に触れていない。

 J:原子力機構は模擬廃棄物とは言っていない。対象が地質環境なので、岩盤に与える影響を見る。

 J:幌延は人工バリアとヒーターだが、瑞浪はヒーターを入れて岩盤を暖めるだけだ。

 市:ヒーターの温度は廃棄物相当ではないのか。

 J:温度についても今後検討していく。

 市:何のために岩盤を暖めるのか。

 市:実際の場で、やらないと岩盤への影響が必要なのだろう。いつ整備するのか。

 J:今年度中に掘削を終えて、来年坑道を整備する。適した場所があるかどうか。また、予算の問題があり、震災後予算が厳しくなり、予算が付くかどうか、という不確実性がある。

 市:必要な手当は付かないのか。幌延では予算が付いて動いている。瑞浪が予算が付かないとはどういうことか。

 J:幌延と瑞浪では研究の仕方が違っている。幌延は民間活力を利用し資金を得てやる。PFI事業としてやっている。建設と試験をパックにして、業者にやってもらう。平成30年度までの計画になっている。契約金額が決まっているので、定額が配分されている。一方、瑞浪はそういう方式ではない。震災で他でお金が必要になると、瑞浪から削減されてしまうという状況。

 市:国から認められた予算で研究をするための予算なのに、もんじゅや東海村の施設のために使うのは流用ではないか。それとも、こういうことが普通に行われているのか。

 J:予算自体が小さくなっている。原子力機構全体の額があって、その中で、震災の復興、もんじゅの問題があれば、当然、原子力機構のなかでやりとりしなければならない。

 市:改革の議論の見直しの中で、PFIが重視されていて、他の施設では配分がどんどん低くなっていくということか。

 J:改革の中で2つの地下研をどうするかという議論になると、各地下研に定められた目標に対して、今どのくらい進んでいるかを見て、引き算して残っている重要な課題を出し、この課題をさらに続ける意義について、評価されると考えている。

 市:だからといって、瑞浪ではできないという議論ではない。

 J:しないのではなく分からないと言う状況だ。改革本部から合理性も指摘されているので、研究の重要性とお金をかける価値があるかどうかという問題だと考えている。
 第2段階の国の目標である地上からの調査に基づいて、坑道を掘りながら、行う調査研究のまとめ、事業主体や規制側に報告することになっているので研究成果として報告する。

 
 市:幌延でPFIを請け負っているのはどこか。

 J:民間のジョイントベンチャーで大林、大成、三井など。

 市:研究もするのか。

 J:研究をするための環境を整えること。

 市:瑞浪も工事は大成や大林だが幌延との違いは何か。

 J:幌延は期間を8年とか10年とか区切って、民間企業の得意分野を活かしていくやり方。

 市:研究は企業がやるのか。

 J:一部はやる。

 市:研究はどこがやるのか。

 J:機構も入っているし、できない所は民間機関に発注するなどしている。

 市:瑞浪は機構が全部研究するのか。

 J:工事は企業がやって、研究は私どもから発注している。

 市:来年度までの中期計画の中でやるのか。

 J:今のところ不透明です。

 市:深さ500bの坑道で熱源を入れた実験をすることについて、今年度坑道を掘って、来年度坑道を整備して、試験をするのか。

 J:来年度の計画には入っていない。

 市:適した場所があるかどうかとのことだったが。

 J:条件は近くにみずみちになる割れ目がある場所に観測機器を入れて、試験する予定だが、その場所を見て決める。今の時点では決めていない。

 市:割れ目はたくさんあると思うが。

 J:ありすぎるとだめ。500bの岩盤は比較的よいようだ。

 市:期間はどれくらいかかるのか。

 J:決まっていない。

 市:幌延は2014年度から2000・・・までと長い。

 J:幌延は人工バリアのベントナイトに水が入ってふくらむには時間がかかるので、長くなる。

 市:瑞浪の試験期間はどれくらいか。
 J: シミュレーションをして決める。

 市:シミュレーションは今あるモデルにあてはめてするのか。

 J: 正確さによっても違うが計画書の絵のような試験なら現場を見なくてもある程度の計算はできると思う。現実には現場で岩の特徴を調べて詳細なモデルをつくってやる必要がある。

 市:設置するヒーターの数は幾つか。

 J: 今のところ1ヵ所にするかどうかだと思う。

 市:移転する前の正馬様用地の地下で研究することを想定した設計研究ではいくつものヒーターを入れることになっていたが。

 J: 正馬様でのものは初期の計画で、検討の材料として海外の地下研究ほ調べてもらって、瑞浪で何ができるかをまとめてもらった。(設計研究)報告書は計画ではない。
 現実にできるものやニーズの高いものを選んでやっている。設計計画は概念だ。

 市:同じ実験をするなら比較しやすいが、瑞浪と幌延で違う研究をするのはなぜか。

J:  瑞浪は地層科学研究で地質環境の研究、。幌延は地層科学研究と地層処分研究の両方をする。瑞浪は地層処分(研究)はできない。

 市:瑞浪で熱−応力下の水理試験をするのだから地層処分研究ではないのか。

 J: 瑞浪は対象の岩がどうなるかを調べる。

 市:なぜ温めるのか。

 J: そういう状態にあったとき、地質環境をどうなるかという研究は重要だ。

 J: 地層処分研究は熱源の周りの人工バリアがどうなるかという研究だ。
 
 市:周りの岩がどうなるかも地層処分研究であろう。

 J: 棲み分けているのだ。

 市:幌延では岩盤に与える影響を試験しなくていいのか。

 J: 幌延は両方できる。

 市:地層処分研究と地層科学研究の違いを示して。原子力機構がどう使い分けているのか、文書で示して欲しい。

 J: 基本的には対象の差だ。岩盤の中なのか人工物のでどういう現象が起きているのか。 市:素人なのでわかりやすく書面で示して欲しい。

2− B 文科省はどちらかの施設を廃止するかについてデータをとりまとめたうえで判断するとしているが、瑞浪で「熱-応力下の水理試験」を行わないとしたら、片方にデータが無い状態で判断を行うか、またはそれに代わるデータが存在するのか。


 市: 同じようなことをするのに、地質が違うから2ヵ所でする必要があるという説明ことだった。ところが人工バリアを使ったことを花崗岩の環境でやらなくてもいいのはなぜか。

 J:  海外で花崗岩を対象とした地下施設が幾つがあるので、人工バリアの知見については海外の知見を利用できる。岩盤や地下水については、同じ花崗岩でも、スウェーデンは18億年前の岩盤で、瑞浪は7千万年くらいで若いという違いがある。この点は海外の知見を直接取り込むことは難しい。瑞浪での日本独特の地質環境に対する研究が必要。

 市: 瑞浪、幌延が処分地に適しているどうか調べているのではないのか。

 J:  瑞浪、幌延が処分に適しているかどうかを見るのではなく、深いところを掘る技術と、地質環境を調べる技術を対象としている。その調査や評価が正しいかどうか、答合わせをする必要がある。ここでデータを取っているのは答合わせのためである。
 ここのデーターが他で利用できるかどうかというと、多分違うはずなので、その場所で評価を受けなければならない。

市:1000m掘る計画だったのに、なぜ500mで終わるのか。ガラス張りで岩盤が見えるようにするということも実現していない。信頼できるのか。

 J:  1000mまで掘る意義があると思うので、計画に立てた。民主党政権の時事業仕分けがあり、地下研も対象になった。文部科学省が答えたのは500mより深いところは、実施主体のニーズがあれば考えるという答え方だった。この答をしてしまっているので、原子力機構が掘りたいとは言えない。

 市: 事業仕分けの中では、文部科学省が(実施主体のニーズによると)は答えていない。
500mより深く掘るのは実施主体のニーズによると書かれているのは、事業仕分け以前の2006年12月に、資源エネルギー庁と原子力機構が出した「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」に既にある。事業仕分けで決められたことではない。

 J: 1000mまで掘らないとは言っていない。依頼があればやると言っている。
 
 市: 双方の認識が違う。

 市: 瑞浪ではベントナイトを使った実験をしない理由は何か。

 J: 地層処分研究の部分のことか。海外の知見を応用できるということで、瑞浪では地層科学研究をやっているというだ。

 市: 海外の知見を利用できるので、(瑞浪でも)幌延と同じ試験をしていると捉えていいのか。

 J: 結晶質岩については海外の知見を利用できるという点はそうです。

 
2−E 改革本部はNUMOの処分地選定にあわせて「遅くとも平成40年頃までには」研究開発成果の最終的な取りまとめを行うとしているが、この報告は継続された地下研究施設での報告と理解してよいか。
 

J: 具体的なことは言えないが、原子力機構としては、文部科学省が出した基本的な方向性に基づいて具体的なと取りまとめ内容をこれから検討していく。

 市:まだ、手前のところだということを確認した。

 市:とりあえずのまとめ
今日の話し合いでわかったことは、原子力機構が今まとめようとしている超深地層研究所計画の第2段階の坑道の掘削を伴う研究段階の報告書は処分実施主体に提出するが、文部科学省改革本部がまとめた「改革の基本的方向」にある処分実施主体が平成40年頃に処分場の選定を予定している。従って、原子力機構は平成40年頃までに研究成果の最終的なとりまとめをして処分実施主体に成果を移管するという(資源エネルギー庁等の計画になっているので)、その平成40年頃の最終取りまとめまで、瑞浪の超深地層研究所は残るということ。

 つまり、瑞浪超深地層研究所については2006年12月には資源エネルギー庁と原子力機構によってまとめられた「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」にある図のとおりに事業が進められるのだということを理解した。
   
            
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 瑞浪の協定は20年という期限が入っていないので、(2005年10月に)独立行政法人になってからは5年間の中期計画でやっていくことになった。
しかし何回も話し合いをしなければ超深地層研究所の計画で何が優先されるのかも説明されない。東濃地科学センターは、現在、超深地層研究所の事業計画も出さない(一例 2008年度超深地層研究所 事業計画 p10に年間の主な作業スケジュールのみあり)、1年間の作業スケジュールも出さない(2012年度超深地層研究所 事業計画)。説明責任を回避して、住民や市民に知らせないうちに事業を進めていく。非常に不信感を持った。少なくとも年間の作業スケジュールくらいは(住民説明のための毎年度の事業計画)に書くことを求める。
 

※補足

 J: (年度ごとの事業計画に作業)スケジュール表を入れなくても、年度ごとの事業計画には(文字で)書いているので、理解して欲しい。

 市: 5ヶ年の中期計画も、その中の毎年の見直しも、毎年の作業スケジュールも出さないということか。(文字で)書いているから読めばいいではなく、誰が見てもわかるように伝えることだ。幌延は全体スケジュールが20年間の表として示して、地上からの調査、地下施設建設段階、地下の坑道を使って行う研究と3段階に分けた表があって、今年はどの段階で何をするのかが、わかりやすい表にまとめられている。幌延ではそれができている。説明することが必要だと思わないか。

 市:説明するとは必要だ。一番必要だ。

 J: 逆に、示しているのにその通りにやっていないと指摘される。変更の可能性があるものについて、責任を持って示せるかどうか、わからない。

 市:遅れましたがここまでにはやりますというな方法もある。

 市:今年やると言っている再冠水試験はどうなるのか。

 J:再冠水試験は今年やるとは言っていない。準備をするということ。

 市:今回の質疑をまとめて、確認や質問をするかもしれない。紙面になるか今回のような質疑になるかも含めて、原子力機構に相談する。
        

                         以上


※補足

過去には「超深地層研究所計画(地層科学研究編)」p.10 (1995年12月動力炉・核燃料開発事業団)や>「超深地層研究所 地層科学研究基本計画」P.28 (2002年2月)など原子力機構の必要に応じて書き込んだり、岐阜県に説明したりしていました。都合が悪くなった場合は出さなくてもよいというのが、原子力機構です。

 幌延深地層研究センターの分はウェブページのメンテナンスが終わってからリンクします。
 内容、期限、今年の事業などとてもわかりやすい計画表です。


    

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瑞浪超深地層研究所は継続する 名ばかり改革&内容整理に過ぎない 9月12日の原子力機構との話し合い れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
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