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zoom RSS 署名4月30日23時まで延期 緊急オンラ署名 子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府 2

<<   作成日時 : 2011/04/26 21:28   >>

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署名が集中して、フォームが何回もダウンし、新たに設定しました。
政府への批判が署名に結集されています。

★最終集約は4月30日23時まで延期されました。 
ひとりでも多くの方の協力をお願いします。
4月21日文部科学省、原子力安全委員会事務局との話し合い時の動画はこちら
   http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

以下、署名の集約をしてくださっている地球の友からのメールです。

****************************************
ただ今、一次締め切りの結果を取りまとめ中ですが、合計3万3,000以上の署名が集まりました

心ある人たちの怒りが爆発したかのような署名の洪水に、受付フォームが一時、パンクしご迷惑をおかけしました。

今日中に頂いた署名は、一次とりまとめとして集計し、4月27日に管総理大臣および高木文部科学大臣宛に仮提出させていただきます。

一方、現在、政府交渉の再設定に時間を要している関係上、より多くの皆様の署名を集め、再度、日本政府宛に本提出させていただきます。ということで、最終的な締切を4月30日(土)23時に設定させていただきます。引き続き、「20ミリシーベルト」撤回に向けて、みなさまのご協力をお願いいたします。

<一次締め切り:4月25日(月)23時>

<最終締切:4月30日(土)23時>
>経過報告
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/25

>緊急要請本文&署名記入フォーム
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

引き続き、よろしくお願いします!

以下緊急要請本文
==============
【緊急声明と要請】子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗
議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。

現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシー
ベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。

文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。

21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメント

エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)

「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

※参考情報:4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告(FoEブログ

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