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zoom RSS 福島の子どもたちを放射能から守ろう!! 2  国との話し合い

<<   作成日時 : 2011/04/23 01:28   >>

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福島県の子どもの1年間の被曝線量について、福島老朽原発を考える会と、大阪の美浜の会、グリーン・アクションが提出していた質問に対する回答と質疑が、4月21日(木)参議院議員会館で行われ、参加しました。

 参加者は120人でした。
 話し合いは動画配信されました。(こちら

 福島県からは原発震災・復興福島会議の佐藤さんが参加されました。
 佐藤さんはチェルノブイリ原発事故以降、福島での原発事故の場合は子どもは避難させると決めていた。だから子どもたちは山形避難させ、佐藤さんは福島に残って農業やNPOの仕事をしていると語りました。
 文部科学省の子ども年間20mSv暫定基準に対し、こどもたちの命をどう思っているのかと、強い憤りを語りました。

 ・放射線量を巡る地域や家庭
  福島県内の地方紙は20mSvの問題を取り上げず、本当に多くの人たちがどういう意味か知らされていない
  放射線に関して家庭内、夫婦間で意見が違いが大きい
  子どもを学校に送り出した後、罪悪感にさいなまれ、苦しむお母さんがいる

 「ふくろうの会」(福島老朽原発を考える会)に寄せられた父母の思いを知ってください
 

 会議は新学期目前の3月29日。放射線の高い地域で子どもたちを学校に通わせて大丈夫なのかという不安から、放射線測定器を借りて測定し、その数値を教育委員会に伝えることからスタートしたとのことです。

 会議のメンバーはグランド、鉄棒のした、U字溝の中など放射線量の高い場所を測定して確認した。
 会議メンバーの訴えを受けて福島県が学校や幼稚園を測定し、数値を発表したが、会議の測定数値より低かった。

 文部科学省もグランドの中央の放射線量の低い場所で測定した。
 また、文部科学省は学校の柱に測定器をビニールで包んでくくりつけ、定期的測定を委託したが、その場所は庇があり、放射線の弱い場所であった等から、測定場所の選定すら、強い疑問を抱いていました。
 文部科学省への強い要求として、測定は会議の相談して決めることが盛り込まれました。


 会議は福島県の不十分な測定においても、成人ですらレントゲンを撮るなど特別な場合以外は立ち入ることを禁じられている放射線管理区域の基準(3ヶ月で1.3mSv、0.6〜2.2μSv/h)を超える学校が75%以上あること。
さらにレントゲン技師など放射線従事者に定められた「個別被ばく管理基準」(2.3μSv/h)を越える学校が20%あることから、20mSv/年など、とても認められないと、怒っています。

 会議が市町村長ならびに教育委員長、教育委員会に提出した「進言書」はこちら 

 国に質問を出した時点では原子力安全委員会の代谷委員が10mSv/年の数値を上げていました。
 ところが4月19日夜文部科学省が20mSv/年を暫定基準と発表しました。
  文部科学省の発表はウェブはこちら

  保護者へ  こちら 

 教員向け説明(強要)はこちら 

 
 質問を出した時点とは状況が待った変わってしまいました。

 参加者は20mSv/年の撤回を目標としました。
 そのため話し合いは、20mSv/年の基準が社会でどのように位置付けられる数値か確認するために、「放射線管理区域」の意味や同区域に相当する学校の確認から話し合いに入りました。 

 文部科学省は事前質問に対しては、それなりの回答を持ってきたと思います。
 しかし、文部科学省は20mSvの背景考えることなく、原子力安全委員会のお墨付きを福島県への「通知」したのでしょう。「放射線管理区域」という意味も、その値も答えることができませんでした。学校が「放射線管理域けを超えているどうかは、答えられませんでした。

 あまりに知識がなく、無関心な人たちが子どもたちの放射線量を決めたとに参加者は驚きを通り越して、怒りました。また、こうした職員を国民の前で説明者として出席させる文部科学省の姿勢に怒りが渦巻きました。

 子どもが20mSv/年は、わずか2時間で決められました。
 4月19日午後2時ころ原子力災害対策本部(官邸)から原子力安全委員会に助言の要請があり、午後4時頃には回答が対策本部に提出されました。この間2時間です。

 原子力安全委員会は会議を開かず、議事録もない。しかし委員は子ども20mSvとすることに異論はなかった。
 原子力安全委員会は会議をしてはないないが十分な打合せをして決定した。事前(対策本部から依頼がある前)にどういう方向で考えるか決めていたと発言しました。

 私はこのことから20mSvを求めたのは官邸だと思いました。
 飯舘の事例を適用し、学校を移転させる、又は子どもたちを他の放射線量の低い地域に通わせることもできます。
現に福島県内の幾つかの学校はこの方法で授業を続けています。比較的人数の多い地域が含まれているため、移転や避難による国の負担を減らすために放射線量高い場所に子どもたちの未来を犠牲にして縛り付けたのです。東電のためには金を出しても、子どもたちには出せないということです。
 
 世界からもこの決定に批判が続々と寄せられているとアイリーン・スミスさんが報告しました。
 広島・長崎の被曝の闘いを無にしかねない大きな問題をはらんでいます。

 話し合いを受けて、改めて質疑をすることにりました。
 詳しい内容は美浜の会のウェブをご覧ください。(こちら



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