テーマ:資源エネルギー庁

2016年自治体向け核のごみ処分場説明会 説明したというアリバイ作り 基準無き「理解」の傲慢

 資源エネルギー庁は説明会に出席した自治体数を言わず  公開とは名ばかり 報道機関のみ 市民は近づくことを禁止    後半には「理解を得た」と報道機関に発言    「理解」の尺度、何をもって「理解を得た」とするかは説明せず              回数を重ねること、数ではなく出席自治体が「ある」ことが「理解」 …
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自治体向け意見交換会 「平均して7割弱」の参加  暫定報告

2015年6月26日、国の諮問機関 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会(第12回)が開かれ、日本原燃の経営形態見直しなどを検討するワーキンググループが設置されました。  この委員会で配布された「 資料3 今後の原子力政策に関する諸課題と方向性(事務局提出資料)」 <リンク>p.31に9電力管内でのシ…
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核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ

河北新報2015.06.06 核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150606_73012.html  原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が岩手や秋田など全国…
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資源エネルギー庁はタイトルでフィッシング?!核ゴミ処分地選定自治体説明会

6/17自治体説明会に出欠の問い合わせをしている中で、2つの自治体から、核のゴミ処分地選定の話しではなく、エネルギーの話や、エネルギーミックスの話をする。だから出席するという意見がありました。  5月22日の総務省が自治体に向け文書のタイトルは 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会へのご出席のお願い」 …
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核のごみ最終処分 候補地「道内も対象」   道拒否条例でも文献調査の申し入れ可能とエネ庁

 この記事から、高レベル放射性廃棄物処分場の入り口、文献調査への扉を強引にこじ開けようかと画策している資源エネルギー庁の姿が見えてきます。    北海道には幌延深地層研究センターを受け入れにあたって可決した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」(2000年10月24日公布・施行) リンクがあります。    北海道におけ…
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原発推進総本山 エネ庁の暗躍 海外ウラン探鉱助成復活、原子力委員長に原発比率論議で圧力

◆毎日新聞 <ウラン>探鉱助成復活 「権益あれば安定供給」エネ庁毎日新聞 8月4日(土)15時0分配信 http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000e040269000c.html  国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事…
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東京弁護士会 資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 

東京弁護士会が2011年7月26日、資源エネルギー庁のツイッター、ブログ等インターネット監視について会長声明を出しました。 東京弁護士会ウェブは こちら  資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明2011年07月26日   東京弁護士会 会長 竹之内 明 経済産業省資源エネルギー庁の…
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 知っていましたか? 資源エネルギー庁が原発報道を監視 4年で1億3千万円

2011年7月23日 中日新聞・東京新聞が以下の記事を掲載しました。 原発推進は国策、だから手段はどうであれ、原発に批判的な記事を徹底的に監視し、資源エネルギー庁のウェブQ&Aに曝し、萎縮させる。直接報道機関に訂正を求めたことはないそうですが、懇談・意見交換、日常の業務の中等で、それとなく牽制する等は想像に難くありません。  1…
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アリバイづくりの調査に入札公告 資源エネルギー庁の原発推進

「平成23年度発電用原子炉等利用環境調査(東日本大震災に際する原子力発電所事故等に関する諸外国における有識者の評価等に関する調査)」(入札公告はこちら)を資源エネルギー庁が 平成23年6月6日入札公告に付しました。  調査目的を福島第一原発の事故に対する日本の情報提供の在り方を考えるためとしつつ、最大の原発利用国アメリカの「政…
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原子力温存のためネット監視事業を委託 資源エネルギー庁

2011年6月24日の資源エネルギー庁調達情報 入札公告に「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」という公告(公告はこちら)が掲載されました。  内容はタイトルだけではわかりにくいものですが、「仕様書」を読めば、内容がわかります。 ● 仕様書 1.タイトル:平成23年度原子力安全規制情報広聴…
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まだやるの??非常識 『原子力ポスターコンクール』

 20代の人たちの中には、学校で原発の話しを聞かされて、原発のポスターを描かされた人がいるかしれません。  今年も、原発のポスターコンクールがあるそうです。 平成23年2月28日 の調達情報より ■平成23年度原子力施設立地推進調整事業(次世代層向け(中学生)情報誌作成・配布) ■平成23年度原子力施設立地推…
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札束の嵐 資源エネルギー庁の原子力宣伝

資源エネルギー庁の2月、3月は次年度の原子力宣伝の大枠を入札にかける時期です。 札束で広告代理店や様々な事業者、原子力文化振興財団など関連団体、原子力に群がるNPO(グルーであればよい)を対象に金を渡すためのトンネルづくり作業です。 原子力を宣伝するタレントや有名人養成事業、小中学校の原発宣伝ポスター、原発教育副読本、原発見…
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止まらない宣伝事業  高レベル放射性廃棄物処分

資源エネルギー庁は2009年8月20日、「平成21年度核燃料サイクル関係推進調整等委託費(放射性廃棄物地層処分事業に関する都道府県説明会の開催)(下期)」を公表しました。 放射性廃棄物地層処分事業に関する都道府県説明会の開催は2008年1月東京で開催して以来、全都道府県で開催する計画で、今年度2009年6月5日の入札公告時…
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本当に知らせいたの? 資源エネルギー庁TALK(高レベル放射性廃棄物処分事業)ウエブ

 【追記】  これを書いたのが2009年4月7日です。  2009年4月9日、資源エネルギー庁の「放射性廃棄物 TALK」の審議会情報つまり、資源エネルギー庁の審議会情報が更新され、リンクも張られました。  リンク先は更新が遅いと言っていた経済産業省の審議会・研究会です。  9ヶ月も更新されなかったことを考えれば、普通の状態に戻…
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児童向けパンフを含む 高レベル放射性廃棄物処分宣伝事業

資源エネルギー庁は高レベル放射性廃棄物処分地確保のために、2008年3月14日の閣議決定「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」や2008年9月の地域振興構想研究会の提言を受けて、新たなパンフレットや児童向けパンフレット作成、既存の製品をDVDにするなど動き出しました。 1.①地域振興構想研究会の報告を踏まえた宣伝パンフ…
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