2020年2月21日 岐阜県内での核のゴミ自治体向け説明会に抗議


2020年2月21日は資源エネルギー庁とNUMOによる岐阜県内での核のゴミ自治体向け説明会でした。

 岐阜県と瑞浪市、土岐市は賃貸借契約の期限内に、超深地層研究所の坑道埋め戻すよう強く要求し、原子力機構も資源エネルギー庁、文部科学省も埋め戻しを認め、埋め戻し着手式を行いました。
 当然、核のゴミを受け入れる意思などありません。その意思表示としての埋め戻しです。
 それにも関わらず、平然と岐阜県内自治体に対し核のゴミ説明会を行う図々しさに腹が立ちます。
 その思いを以下のように抗議しました。

          https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/253/27/N000/000/000/158418040669060158216-thumbnail2.jpg?1584180405513   

 自治体参加者は21人と聞きました。
  

2020年2月21日
経済産業大臣 梶山 弘志様
資源エネルギー庁長官 髙橋 泰三様
原子力発電環境整備機構(NUMO)
理事長 近藤 俊介様

岐阜県内での核のゴミ自治体向け説明会に抗議

核のゴミから土岐市を守る会
no nukesとエコ・東濃
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

1.岐阜県内での核のゴミ自治体向け説明会お断り 中止を求めます

岐阜県と県内自治体は、私たち市民団体の質問に、核のゴミ処分場を受け入れないと繰り返し文書回答しています。
岐阜県知事と瑞浪市長は瑞浪超深地層研究所を賃貸借契約終了期限の2022年1月までに埋め戻して地主の瑞浪市に返させるため多大な努力を重ね、本年2月4日に埋め戻し着手式を行い、埋め戻しが始まりました。
これは知事と瑞浪市長に代表する岐阜県及び自治体の意思であり、県民の願いです。にもかかわらず、傷口を逆なでするように、繰り返し岐阜県内で核のゴミ説明会を開くのは非常識です。自治体向け説明会の中止を求めます。

2.NUMO 文献調査の検討を断っても、地域に居座って宣伝する非常識

NUMOは市民への説明会で、文献調査の検討をした自治体が、断ると伝えても、撤退せずそこに居座って宣伝を続け、意向が変わるのを待つと説明しました。
今回の説明会は、岐阜県知事と瑞浪市長が埋め戻しを決め、埋め戻し実施中であるにも係わらず、知事や瑞浪市長が受入派に変わることを待っているかのようです。余りに非常識な対応に強く抗議します。

3.文献調査の入り口に当該知事の同意明記を求めます
現状は文献調査の入り口から当該知事を排除

「ある時間を経て、ある議論を経ると地点が決まる、そういう仕掛けを明示しつつの組織論というのもなされていることは皆様ご承知のとおり」(1999年1月総合エネルギー調査会 原子力部会第62回 議事録 発言者は近藤俊介氏)と説明しました。
知事の意見、つまり県民の意見を封じて、文献調査の入口をつくる卑怯な「仕掛け」です。知事の同意を位置付けることを強く求めます。

4.原発、再処理廃止と再生可能エネルギーへの転換を求めます

生活面ではゴミの減量政策を進めながら、原発稼働で核のゴミを増産し、さらに核燃料サイクルを維持しようとする政策は破綻しています。世界の非常識です。
さらに非常識の1つが原発を動かすために、太陽光発電を抑制する政策です。電気は余っているのです。福島第一原発事故の教訓に学び、核のゴミを増やす原発と再処理の廃止、そして再生可能エネルギーへの転換を求めます。

5.政府の文献調査実施方針は地域を金で買う「仕掛け」

2019年11月の放射性廃棄物ワーキンググループで資源エネルギー庁は、複数地域での文献調査実施のため2020年度以降、地域からの応募や国からの申し入れのために「文献調査を全面的に支援」する。つまりその地域の「発展ピジョンの具体化に最大限貢献」すると記しました。
この取り組み方針は、地域を金で買うことに他ならず、この方針に強く抗議します。

以上