東濃地科学センター 事実に反する理由で地下研究所着工遅れの泣き言 「情報・意見交換会」

【追記 2019.12.05 泣き言の出典】

2019年11月20日の東濃地科学センター情報・意見交換会に参加しました。

 原子力機構は情報・意見交換会の対象を当初「研究開発の成果や今後の計画等を大学、研究機関、企業の研究者・技術者等に広く紹介する」としていました。

 しかし当ブログ「情報・意見交換会」 埋め戻し計画案市民説明会の場??」との指摘に対応するために、急遽瑞浪市と原子力機構は、11月8日にそれぞれのウェブページで、冒頭35分間を埋め戻し説明とその質疑に変更しました。
  原子力機構東濃地科学センター2019.11.08 リンク
瑞浪市2019.11.08 
令和2年度以降の超深地層研究所計画(案)について東濃地科学センターから説明
   リンク

  瑞浪市は、原子力機構が市民に埋め戻しの説明したというアリバイ作りを求めました。
別の日に、市民向け説明会を開催するように、原子力機構に求めて当然ですが、自ら11月20日が説明会と記者に説明した手前、変更もできず、です。

「超深地層研究所計画の概要」で小出副所長が研究所計画の経過と埋め戻し事業概要終了時期までを説明しました。

◆資料全体は「東濃ニュース」をご覧ください。
東濃ニュース
2019年11月20日 (19:18)
作業完了予定は令和10(2028)年3月【東濃地科学センター】リンク



◆埋め戻し説明者の小出副所長の主な発言
p.7とp.8で 原子力委員会の方針や科技庁長官の廃棄物を持ち込まない、処分場にしない等の科技庁長官の回答書(政策文書)や、四者協定を引用し
 2019.11.20国の政策.jpg

2019.10.20資料研究所計画発表.jpg  

・処分場の計画とは明確に区別して進める。」とあるにも関わらず、1995年に計画を公表したら、報道が、処分場につながる施設が計画されているかのようにテロップを流し、誤解を招いたとの趣旨の発言をしました。

・協定締結後も、正馬様用地は機構の所有地であるにもかかわらず、入りにくい状況が続き、○○年にようやく常設の施設をつくり常駐可能にになった。

・協定締結後も着工ができない、調査ができないなどの状況が続いた。

・2001年1月、今の場所の瑞浪市有地を借りて研究所の建設を始めた。

 →発言は間違った報道と住民の理解不足のため、研究所建設も調査も、並大抵の苦労ではなかったと言わんばかり(※)。原子力機構のあまりに身勝手な説明に、私は怒りがこみ上げました。

 質問項目表明後に、小出氏の説明と私からみた事実の違いを表明しました。

 小出副所長の説明に対し、以下のように経過説明を行い事実に反することを証明しました。

1.原子力機構は1986年から東濃で核のごみ処分のための2つの研究をしていた。
①高レベル放射性廃棄物処分候補地調査。
  一切説明せず、裁判に負けて88ヶ所の候補地を公表した。
   敗訴で開示した一覧.jpg

 ②東濃10㌔四方の地下調査。深い地下を調べるための1000m級のボーリング実施。
  一切、住民や議会に説明することなく行った。


  研究所建設の準備が整った段階の1995年に研究所計画を発表した。
  住民や市民が原子力機構に不信感を持って当然。

    pp2019.9.23 1986年から隠して地下調査.jpg


 小出副所長は兼松の批判に対する反論できませんでした。
 私にとっては、原子力機構の隠蔽体質、とりわけ核のゴミ処分に関わる事業が、秘密裏に行われたとの事実を説明することができました。勿論、国ぐるみの悪行 です。

【追記2019.12.05 泣き言の出典】
  小出副所長の発言に類似した発言は2017年又は2016年頃、東京での東濃地科学センター職員の超深地層研究所説明の場で、小出副所長の発言に類似した発言がありました。
 発言の出典として1995年当時東濃地科学センターの所長であった坪谷隆夫氏の記録を上げていました。

 タイトルは「超深地層研究所計画 公表から協定締結に至る研究所会と教訓」でした。1996年10月 エネルギーフォーラムであることを確認し、知人からコピーをいただきました。掲載のp.67には、超深地層研究所計画発表当日の1995年8月21日のNHKの報道、中日新聞の報道を批判する内容です。
 25年を経た今も亡霊のように繰り返す被害意識に、あきれます。
 動燃、原子力機構という組織が、岐阜県東濃でいつから、何を、どのようにして実施していたのか、学ぶべきです。

◆3点の質問と回答
1.東濃地震科学研究所は埋め戻した後、いつまで研究所のデータを

  利用できるのか。

  回答:用地は瑞浪市のもの、瑞浪市と相談して決めること。

    データ取得のケーブルなど確認したかったのですが、時間不足。

   →瑞浪市の姿勢、要注意。

   計画する理由:地震研究所は超深地層研究所の付属物、全て補助金で運用。

2.広域のボーリング孔は全て埋め戻す。残されたDH-7ボーリング孔の埋め戻し時期と埋め戻すまでの利用計画を問う。

 回答:埋め戻すが、時期は決まっていない。利用計画はない。
 休憩時間に確認:埋め戻し事業で埋め戻した方が、経済的ではないか。

 小出氏:埋め戻すのは地主に土地を返還するため。

 所有地内のボーリング孔なのでも埋め戻さなくても問題ない。

 兼松:利用目的をつくるかもしれない。

 小出氏:何に利用するというのか?信用出来ないのか。

 兼松:なぜ、埋め戻さないのか、納得いかない。

   利用目的が無いなら、なぜ埋め戻さないのか。
   これも要注意。

3.地下500mの南坑道に埋め戻すとしているウランのズリ粉砕施設はどこに設置するのか。
  
  回答:超深地層研究所の用地内で行う。