超深地層研究所実質返還延長へ 「5年程度」環境調査 

原子力機構は「立坑を埋め戻し」限定の事業計画で返還を表明し、その後「5年程度」の環境モニタリング実施と実質的な返還時期を「後だし」しました。

2019年8月2日岐阜新聞記事と調整会議の資料2枚をあわせてご覧ください。
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・巧妙な協議会のタイトル
 原子力機構と瑞浪市(オブザーバー参加 岐阜県と土岐市)との埋め戻しに関する会議は、「瑞浪超深地層研究所 坑道埋め戻し連絡調整会議」です。

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・実質延長を「後だし」した原子力機構
 立坑を埋め戻すための協議の場、モニタリングなど付随事項は後だしでも、自治体は認めざるを得ないだろうという足元を見た対応、1986年以降、東濃でだまして隠して行った深部地下調査の数々を積み上げてきた原子力機構に取っては、ごくあたりまえの対応です。

・契約に沿った返還は「名ばかり」
 契約期間後も、用地には立坑の基礎部分がそのまま残され、モニタリングやデータ採取のために利用、研究所掘削ズリが山積みの状態。瑞浪市は使用も利用もできない。

・実施返還はいつ?
 調整会議工程表では実質返還は2027年12月を想定しています。

 1986年以降、原子力機構が東濃で議会や市民に黙って隠してやった主な事例
 
 核のゴミ処分研究の目的で広範囲に深部地下調査を継続し、東濃ウラン鉱山では立坑建設試験。
 更には東濃鉱山で人工バリア材の埋設試験など実施。
 1989年頃、岐阜県内も含み約80ヶ所で核のゴミ処分候補地選定。
 1989年には原子力機構理事会が瑞浪市に地下研究施設を建設すると決定。
 地下研究所を立地調査を経て、1995年8月に超深地層研究所計画を発表。
 こうした経過を持つ超深地層研究所は自治体との土地賃貸契約を守り、期限までに埋め戻して当然と考えます。
 
 同時に、この経過をたどれば、まともに契約を守るとは考えられない組織です。
 本年8月2日、幌延町や北海道への幌延深地層研究センター研究延長提案をみるかぎり、岐阜県瑞浪市の土地賃貸借契約であっても、「5年程度」延長を守るのかどうか、信頼できません。

・自治体に求められること
 常識が通用すれば原子力機構は、研究期間に埋め戻し後のモニタリングを含めたものとすべきです。
 しかし、岐阜県や瑞浪市の埋め戻し期限を守らせようとする隙につけ込んで、 「5年程度」と、またも曖昧な期間設定を提案しています。
 「5年程度」という曖昧な賃貸借契約はあり得ません。
 契約には期間厳守と延長条項の不記載が必須です
 そして岐阜県民の監視が不可欠です。

・すさまじく雑な埋め戻し?!
 埋め戻しの方法も素人の私から見ればトンでもなく雑!!
 例えば、500mの冠水の水平坑道埋め戻しは、「砂と水を混ぜた状態のもので」埋め戻す。平たく言えば水で砂を押し込む(機構用語では「流動性のある埋め戻し材」)。
 しかも、掘削したズリを砕いて埋め戻しに利用すれば、坑道周囲の岩との相性がまし。ところが、ズリ破砕に時間がかかるとの理由で、砂をトラックで運び込みます。期間と資金節約優先(PFI方式) 。

 私は埋め戻し後のモニタリングは100年でも、200年でも機構が責任を持って行うべきだと思っています。その際は、賃貸借契約なしの、アフタケアーとして行うべきと。
 しかし、それすら言い出すことを躊躇います。とにかく、原子力機構が関わる核のゴミ処分に関わる研究施設とは、関わりを一切断つことが、何より必要だと考えます。
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