G20利用 核のゴミ処分地押しつけ国際会議設置  政府のもくろみ達成なるか?

 【追記 2019年6月23日 既に日本は核のゴミを抱える各国や国際機関と十分な協力、連携実施 更に連携の目的は??】

 G20利用  核のゴミ処分地押しつけ国際会議設置 

 2019年5月25日付毎日新聞の報道(リンク)どおり、6月20日のG20最終日に世耕経済産業大臣は、核のゴミ処分場選定の後押しを狙った「最終処分国際ラウンドテーブル」開催を参加国で確認しました。

 大仰な名称ですが、国際会議開催を約束したということです。
 
 「核のごみ国際会議設置」 当ブログにリンク


経済産業省ウェブ
「最終処分国際ラウンドテーブル」を開催します (リンク)


要点は
 ・各国の理解活動(処分場押しつけ方法)や、各国の地下研究所を活用した 研究協力、人材交流などを議論する。
 
 ・最終処分の実現に向けた国際協力と成功例集の作成。

 ・国際会議の第1回は10月パリで開催。

 
画像


 これを読むと、瑞浪超深地層研究所が土地賃貸契約終了の2022年1月までに埋め戻すことが確定したことを心から嬉しく思います。

 なぜなら、1995年に超深地層研究所建設表明した際、原子力機構も科学技術庁(現在は文部科学省に統合)も、研究所は処分場にならないとせつめいしました。
  理由
   ①四者協定で「研究所について」は「処分場」にしないし、核のゴミを持ち込まない。
   ②原子力委員会が「方針」として、「研究所の計画」と処分場の計画は明確に区別して行うと決めている。
  
  しかし、②は当時の原子力委員会の方針に過ぎず、法律もありませんでした。
  法律は2000年につくられましたが、研究所のある地域でも、自治体と議会が概要調査受入を認めれば、概要調査に入ることを可能とする法律です。というより、調査データが蓄積している東濃地域を処分場にするための法律とも言えます。
  
  おまけに、資源エネルギー庁は2006年12月に核のゴミ処分研究と処分実施主体NUMOとの歩みを一体化させる「全体計画」を作成し、研究所はNUMOのニーズに応じた研究をすると決めました。

  さらに、核のゴミ処分の「監督機関」と看板を掛け替えた原子力委員会が、2016年9月30日付「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」(放射性廃棄物専門部会報告書) (リンクの36ページ)) 

  「○ 地層処分基盤研究開発に関する全体計画は、NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる「真の全体計画」となることが望まれる。」と明記。
 
 国は、約30年かけて研究所と処分場の一体化を明確にしました。

 だからこそ、私たちは、研究所の土地契約期間終了までに、埋め戻して瑞浪市に返すことを原子力機構、文部科学省、経済産業省、岐阜県、瑞浪市に求め続けました。

 岐阜県知事の体験に基づく原発や機構に対する強い不信感に根ざし、契約期限までに埋め戻して返還を求める毅然とした対応、瑞浪市長の粘りが契約遵守に直結しました。

 研究所の埋め戻し方法が余りに不自由分でも、用地から掘り出されたウランを用地に戻すことも認めました。

 関係を断ち切らない限り、新たな国際会議や協力関係を根拠に、超深地層研究所の地下利用から、処分場へと引きづり込まれます。

 とはいえ、東濃の地下は核のゴミ処分研究目的で、30年以調査され続け、地下データは日本で最も多く蓄積しています。
 決して、核のゴミ処分場と無関係ではなく、非常に近い関係にあることを自覚しています。
 私たちはこの事実を伝えていかなくてはなりません。

◆いまさら核のゴミ処分で「国際協力強化」は必要ですか? 
 既に、十分行っています。

 国際協力のほんの一端
◆NUMO主催国際シンポジウム
  「いま改めて考えよう地層処分 ~世界の取り組みから学ぶ~」
 開催日:2016年3月28日(月) リンク
https://www.numo.or.jp/pr-info/pr/event/old_symposium16032809.html

 NUMO 国際セミナー
「地層処分の安全性に関するコミュニケーション」 リンク

 開催日:2016年6月2日(木)
 招待国:スウェーデンエストハンマル市長と、スウェーデンの実施主体SKB社


◆経済産業省
  ・地層処分の理解を深める対話活動に関する国際ワークショップを開催しました
平成30年11月28日(水曜日)主催:資源エネルギー庁、OECD/NEA リンク
 参加国:カナダ、フランス、韓国、スウェーデン、スイス、イギリス、イギリス、アメリカ


◆原子力機構 国際ワークショップ リンク
  2014(平成26)年6月18日(水)~平成26年6月20日(金)
  深地層の研究施設計画に係る第2期中期計画期間中の成果と今後の計画に関する国際レビューワークショップ
  参加者:国際機関(IAEA)、英国のNDA、スイスのNagra、米国のSNL、LBNL、韓国のKAERI、そして原子力機構が設置する外部専門家

・2018.6.5--6.6~原子力機構東濃地科学センター
スウェーデンSKB社主催タスクフォース会議「地下水流動と物質移動のモデル化」の開催について
https://www.jaea.go.jp/04/tono/topics/topics1805_1/
スペイン、スウェーデン、イギリス、アメリカ、ドイツ、フィンランド、韓国、中国、ロシア、チェコ、日本(11か国)から35名が参加予定 


・原子力機構
 欧米諸国との協力リンク
 米国、英国、スウェーデン、ドイツ、フランス、スイス

・IAEA 国際原子力機関
OECD/NEA 経済協力開発機構 原子力機関
ISTC(国際科学技術センター)を通じた国際協力を実施
・アジア・大洋州、カザフスタン、タイ、インドネシア、韓国、中国、ベトナム、オーストラリア

・2018.6.13—14 原子力機構東濃地科学センター
OECD/NEA主催「クリスタリンクラブ会議」の開催について リンク
チェコ、フランス、アメリカ、カナダ、ロシア、ドイツ、日本(7か国)から15名が参加予定

・DECOVALEX 2019 Symposium  リンク

東濃地科学センターの図 リンク

幌延研究センターの図 リンク

 
 ◆日本の処分場はどのように決められるのか。
  参考になる事例が、フランスの処分地選定の経過です。

2018年11月18日放送 JNNドキュメンタリ― 
「届かない声…フランス『核のゴミ』最終処分場に揺れる村」リンク

  
当ブログ
 ◆核のゴミ研究所と処分場 極めて近い仏と日本 原子力の本質 
     リンク

 原子力大国フランスの地下研究所と核のゴミ処分場選定の考え方は、日本の地下研究所と処分地選定の関係を彷彿とさせます。



この記事へのコメント

この記事へのトラックバック