れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 経団連中西会長 原発継続にらみ立ち回り 国策原発政府が納得させろ 記者会見要旨

<<   作成日時 : 2019/01/19 21:50   >>

トラックバック 0 / コメント 0

東京新聞朝刊2019年1月18日特報

経団連会長「再稼働どんどんやるべき」真意は?
原発継続にらみ立ち回り
 
前は「民意反対ならつくれぬ
日立の英輸出凍結「国内で取り戻し期待」

国策につきあう経済界「政府は国民を納得させろ」


発言の真意は何か。経団連の中西宏明会長が15日の記者会見で、福島原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ」と語った。年初に際したインタビューでは「国民が反対するもの(原発)はつくれない」と述べている。一見矛盾しているようにみえる。一連の発言をたどってみると、企業人のしたたかな一面がみえてくる。
(中沢佳子)

 「再稼働をどんどんやるべきだ。ただ、自治体がイエスと言わない。それで動かせない。「自治体の説得は電力会社の責任では片付かない。(公開で)討論しなければならない」

 十五日の定例会見。経団連会長として原発についての考えを質問された中西氏は、原発政策に対する国民の理解が欠けていると訴えならに、「再生可能エネルギーだけで必要とするエネルギーを賄っているとは思えない」「温室効果ガスの削減は大きな課題。日本は80%以上の電力を化石燃料の燃焼で賄っている」などと述べた。

 経団連は原発を推進する政府と、歩調を合わせてきた。中西氏は、原発関連機器を製造する日立製作所の会長でもある。再稼働に前のめりになるのは不思議ではない。それでも、十五日の「どんどん発言」には首をかしげる国民が少なくない。年初に際して報道各社がインタビューした発言があるからだ。

 中西氏は再稼働を巡り「国民が反対するものはつくれない。エネルギー業者やベンダー(設備納入業者)が無理につくるのは民主国家ではない』と語っている。「どんどん」はそれから一力月もたっていない。一体、どういうことなのか。

 「原発事業を諦めたわけではない。再稼働はしたい、でも反対が多くてできない。中西氏の発言はもどかしい状況から出た、弱音と本音だ」とみるのは、環城エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。

 安倍政権の目玉政策の原発輸出は行き詰まっている。日立は英国で進めてきた原発建設計画を、国内企業の出資協力や英政府の支援が難航して凍結した。東芝も買収した米原発会社に絡み、約一兆四千億円の損失を出して撤退に追い込まれた。三菱重工業もトルコの原発建設を断念する見通しだ。日立も計画中断で約三千億円の損失を負った。

 飯田氏は「自社も原発輸出が行き詰まり、巨額の損失を出すことになった分、中西氏は国内で取り戻しを期待したのでは」と語る。

 もっと露骨に言えば、政府へのしっぺ返し だとの見方もある。岐阜女子大の福永正明客員教授(南アジア動向分析)は「日立は原発輸出問題で悪いイメージが付き、家電事業や株価への影響が懸念されている。原発は国策 だから、国民を納得させるのは企業や経済界ではなく、政府の役目だ という考えだろう』と言う。

 福永氏は、昨年十二月十七日の会見も伏線になっているとみる。原発事業について問われた中西氏は、地球温暖化対策の切り札としての原発新増設や、再生可能エネルギーのための適地が少ないことなどを挙げた。福永氏は「原発再嫁働の推進という考え方は一貫している】と指摘する。

 龍谷大の大島堅一教授 (環境経済学)は中西氏のしたたかな立ち回りを看破する。「原発ビジネスは採算に見合わない。それでも、国策だから経済界は乗ってきた。中西氏は政府に対し『もっとちゃんと支援しろ』 と揺さぶりをかけたのだろう」。

 中西氏にとっての「国民的議論」とは原発存続が大前提なのは言うまでもない。大島氏は苦言を呈する。
 「国が支えなければ成り立たないビジネスなんておかしい。海外輸出も頓頓挫した今、見直すべきだ」  


◆2019年1月7日
経済三団体主催新年祝賀パーティ後の共同会見における中西会長発言要旨
 リンク
抜粋

 【安倍政権への要望】 

安倍政権は、短期的には景気対策など様々な策を迅速に講じており、「決められる内閣」である。他方、長期的な視野に立った政策立案については議論がまだ不十分である。エネルギー問題がその典型だ。日本のエネルギーはコストが高く、外国に過度に依存しており、温室効果ガスの排出量も多い。将来的に重い課題になることは明らかであるが、議論が足りていない。経済界からも積極的に議論を仕掛けていく。



◆2019年1月15日
経団連 定例記者会見における中西会長発言要旨
   リンク  抜粋

【エネルギー問題】

エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。

エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経済産業省だけでなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題だという問題意識を持っている。政、官、産、学で真剣に議論していく必要がある。

近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの9割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、8年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。

原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。

仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
経団連中西会長 原発継続にらみ立ち回り 国策原発政府が納得させろ 記者会見要旨 れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる