国民が反対する原発をつくるには  国が公開で本格的討論すべき、とは? 

1月1日の日本経団連会長中西宏明(日立製作所会長)のエネルギーや原発発言への考察

報道タイトルから、報道内容から脱原発への変化と歓迎する向きもあります。

しかし、私は以下の発言を手がかりに考えました。

 国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。

 「国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある」
の意味。

しかし、以下のような日立の現状、日本の特異性から警戒します。

イギリス、トルコなど海外では経済性から原発を建設できなかった。

日本でも、原発に経済性がないことは明らか。

 それでも
政府は原発を再稼働、小型原発の実用化、再処理、高速炉路線を変えない。
核燃料サイクルの旗は降ろさない。

その上で、
 「国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある」 とは、

日本には再生可能エネルギーの適地は「少ない」(?!)。
エネルギーのために原発が必要だと政府が国民に説明せよ、とのアピールだと受け止めました。



2019.1.1 テレビ朝日
原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
1/1(火) 11:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all

経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。


2019年1月5日 中日新聞

          
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 2019年1月5日 中日新聞 2面
 「国民が反対の原発はつくれない」 
 経団連会長発言に変化

経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。=関連⑨面

 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。
 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

 一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。


 2019年1月5日 中日新聞 9面
 再生エネ 日本は適地が少ない
経団連の中西宏明会長=写真、日立製作所会長=のエネルギー・原発政策についての発言は次の通り。②面参照
 
一原発の再稼働については。

  「東日本大震災からこの3月11日で8年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」

  「お客さまが利益を上げられていない商売で利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品をつくっていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている」

 一日本のエネルギー政策はどうするべきか。

 「日本のエネルギーの(発電をはじめ)80%は依然として、(原油、石炭、天然ガスといった)化石燃料に依存しており危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴びている。期待された再生可能エネルギーだが日本には適地が少なく極めて不安定な状況だ。

 太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない問題はたくさんある。電力会社を巻き込んださらなる電力改革が必要だ」

 「政府のエネルギー情勢懇談会では電力会社を巻き込んで今後のエネルギー政策を検討し、討議をしてきた。原発についても議論を重ねてきたが、国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある」

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