れんげ通信ブログ版

アクセスカウンタ

zoom RSS 核のゴミ処分場 断るルールが無い国・日本、断るルールが守られる国イギリス 

<<   作成日時 : 2019/01/01 19:23   >>

トラックバック 0 / コメント 0

 イギリスでは、2008年、再処理工場のあるカンブリア州と同州のアラデール市とコープランド市が核のゴミ処分場に関心を示し、選定手続きに入りました。

 しかし、2013年1月 コープランド市議会賛成、アラデール市議会賛成、カンブリア州議会反対で、撤退を決めました。
  
 イギリスでは新しいプロセスでも、撤退する権利、条件が明記されています。
  「サイト選定プロセスからの撤退権については、地域社会が地層処分施設の設置についての住民の支持を調査・確認するまでは、いつでも撤退できるとしています。」 (日本原子力産業新聞2018.12.21リンク


 日本は、自治体が一度関心を示したら、途中で拒否を表明しても、NUMOはその地域から撤退しません。次の段階には進まないとの記載があるだけです。

 NUMOは、一度拒否しても、考えが変わる可能性があるので居続けると説明しました。
 日本には、撤退のルール、つまり断りへの決まり(対応)がありません。
 最低限、日本もイギリスの撤退ルールを導入すべきです。
 この点、NUMOと資源エネルギー庁の説明会で確認しましたが、質疑報告にはこの記録にはありませんでした。

 当ブログ にリンク
  「9月3日NUMO説明会 核のごみ地下研究所は騙して調査 処分調査撤退ルールなし 水面下で進展」
  <質問・確認>3
 

 
  

2018.12.21 日本原子力産業新聞
・「英国政府、高レベル廃棄物の深地層処分で改めてサイト選定プロセス開始へ」
2018年12月21日  リンク


参考
(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

・諸外国での高レベル放射性廃棄物処分
イギリス 4.1 2014年白書に基づくサイト選定プロセスの状況 リンク

・2018年12月28日 発行 海外情報ニュースフラッシュ

英国で放射性廃棄物管理会社(RWM社)が地層処分施設(GDF)のサイト選定プロセスを開始
  リンク

■サイト選定プロセスにおける住民支持の調査・確認の義務と撤退権に関する取り決め

 「英国政府は、今回の2018年白書の公表に先立って、2018年1月25日から4月19日まで、地域との協働プロセスに関する公衆協議を実施した  § 。この公衆協議を通じて寄せられた意見に基づき、英国政府は、サイト選定プロセスにおいて、自治体組織(市議会、州議会など)が果たす重要な役割である「住民支持の調査・確認(test)」と「撤退権」に関する条件を明確にしている。」

 「サイト選定プロセスにおいては、住民支持の調査・確認が実施される前であれば、自治体組織はサイト選定プロセスから撤退する権利を有することが認識されている。」 
 

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
核のゴミ処分場 断るルールが無い国・日本、断るルールが守られる国イギリス  れんげ通信ブログ版/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる