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zoom RSS 深地層研究計画と処分場計画のなし崩し的「一体化」に抗議!!

<<   作成日時 : 2018/10/08 19:17   >>

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 2018年10月5日、岐阜県瑞浪市と北海道幌延にある原子力機構の地下研究施設での研究と、核のゴミ処分実施主体原子力発電環境整備機構(NUMO)の技術開発計画を一体化させた、「真の全体計画」に対する抗議文を、原子力委員会委員長、経済産業大臣、文部科学大臣、原子力機構理事長に送付しました。

 提出した団体は幌延深地層研究センターと瑞浪超深地層研究所に反対する6団体です。

 今回の抗議文提出は、幌延と瑞浪の地下研究施設に反対する私たちが相互に連携したはじめての取り組みです。

 抗議文提出を報じた記事
  2018.10.06 朝日新聞 
    
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 2018.10.06 岐阜新聞
    
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 2018.10.06北海道新聞
    
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2018年10月5日
原子力委員会委員長         岡 芳明様
経済産業大臣             世耕弘成様
文部科学大臣         柴山昌彦様
日本原子力研究開発機構理事長 児玉敏雄様

                提出団体
核廃棄物施設誘致反対道北連絡協議会
                   鷲見 悟、久世薫嗣、東  道

生活クラブ生活協同組合理事長    山ア栄子

埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ 市川千年
核のゴミから土岐市を守る会        永井新介

No nukesとエコ・東濃              早川しょうこ

放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜 兼松秀代

深地層研究計画と処分場計画のなし崩し的「一体化」に対する抗議文
 
 深地層研究計画は1994年6月24日、国の原子力長期計画の中で>「深地層の研究施設の計画は処分場の計画とは明確に区別して進めていく」  事を決めました。瑞浪超深地層研究所が1995年12月28日に、強い反対や批判の中で、研究所の協定を締結させた大きな要因は、この「処分場の計画と明確に区別」との決定でした。瑞浪超深地層研究所を岐阜県や瑞浪市に申し入れた際や反対運動が高まるたびに、原子力委員会の重要な決定として原子力機構のチラシや事業説明資料として使いました。また、国が1998年2月に「幌延深地層研究計画」を新たな提案として北海道に示したときも、処分場にならない根拠とされたものです。そして、2000年5月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、処分実施主体として原子力発電環境整備機構(以下NUMO)が設置されました。

日本原子力研究開発機構(以下JAEA)は、国の決めた役割分担(区別)に沿って、基盤研究開発、深地層の科学的研究、安全評価手法の高度化の研究を行うことになっています。瑞浪超深地層研究所や幌延深地層研究センターはあくまでもその為の研究施設です。

 しかし、昨年5月に国の基盤研究の調整機関だった「地層処分基盤研究開発調整会議」に替えて設置された「地層処分研究開発調整会議」は、NUMOの研究開発計画とJAEAの研究開発計画を一体化し「真の全体計画」 を、処分実施主体であるNUMOがリーダーとなって策定する ことになりました。これは調査された研究施設の周辺が処分地になる可能性を限りなく高めます 地元住民の不信を招いて正された「研究と処分の計画の明確な区別」を、元に戻し研究と処分を一体化させたものです。 このような重要な政策変更を地元自治体に説明せず、自らの判断のみで行うことは研究施設のある地元住民としては認めることは出来ません。強く抗議すると共に、直ちに「地層処分研究開発調整会議」を「地層処分基盤研究開発調整会議」に戻すよう申し入れます。
以上


 発端は2016年9月30日、高レベル放射性廃棄物処分をチェックする「第三者機関」と原子力委員会が位置付けられた(!!)原子力委員会放射性廃棄物専門部会が「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」  (リンク) を公表したことに遡ります。

  p.36
【評価結果】
 ○ 地層処分基盤研究開発に関する全体計画は、 NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる「真の全体計画」となることが望まれる。 

 ○ NUMOは、包括的技術報告書を有効に活用し、いわゆる 「真の全体計画」 の策定に向け、一層のリーダーシップを発揮することが望まれる。

 
 これを受けた資源エネルギー庁は、2005年に発足させた「地層処分基盤研究開発調整会議」から、2017年5月に「基盤」を削除し「地層処分研究開発調整会議」を設置し、報告書の冒頭(p.1)で、原子力委員会の報告書の井上記引用部分を掲げ、原子力機構の研究施設とNUMOの技術開発計画が「一体化」された、「真の全体計画」を目指したことを宣言しました。

資源エネルギー庁の研究会・地層処分研究開発調整会議「地層処分研究開発に関する全体計画(平成30年度〜平成34年度)」 リンク p.1参照
       
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地層処分基盤研究開発調整会議の運営の透明性の確保が望まれる。
 →原子力委員会は会議非公開、資料の非公開、動画なし、議事録もないことを指摘しました。
  この指摘を受けて資源エネルギー庁は会議の公開として傍聴可能、資料の公開までは行いましたが、動画もなく、議事録もありません。議事概要はありますが、議事録を補う程度のものです。
 会議を公開しても、傍聴できる地域は限りがあります。
 本気で公開する意思がないことの現れです。
 
 

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