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zoom RSS 瑞浪地下研究所の坑道火災が明らかにした問題 消防法適用外、建設規制なし 過去に学ばないJV

<<   作成日時 : 2018/08/01 22:50   >>

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瑞浪地下研究所の坑道火災が明らかにした問題点

  当ブログ関記事にリンク
◆核のゴミ処分場での事故 研究所の事故対応と同じ 他人事で無責任  リンク
◆瑞浪超深地層研究所深度200m研究坑道内における火災の発生 リンク


 原子力機構東濃地科学センター2018年7月20日週報リンクと、「瑞浪超深地層研究所の換気立坑深度200m連接部における火災に関する原因と対策について」(以下「報告」) リンク

 5月16日の火災発生プレス発表にリンク

問題1.発生場所特定の変更と火災温度の高さを示す写真

原子力機構東濃地科学センター5月16日の発表では火災場所を「坑道壁面が幅1m、高さ1.3m程度にわたって焦げていること、送風管の一部が焦げていることを確認。」
   ↓

 火災発生直前まで、地下110bで配管の溶断作業をしていました。
 7月20日の報告では「計測ボックスが燃えた火災」としました。
なぜ計測ボックスを記載しなかったのか疑問です。
   
  火災時の写真:坑道壁面の炎とすす、上部の茶色い筒状の送風管が焦げています。
            
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  電気の配線に絡まるようにして焼けこげた計測ボックスがぶら下がっています。
  下の計測ボックス設置時の写真と比較すると、火災の温度の高さを想像させます。
            
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  計測ボックス設置時の外観 上には茶色の送風管
             
画像
 

  計測ボックスの内側
             
画像


問題2. 地下研究所は消防法の対象外と瑞浪市消防本部報告の記述問題
原子力機構への問い合わせの中で、地下研究所が消防法の対象外であることを知りました。地下研究所を規制する法律がないことは承知していましたが、消防法が適用されない施設であることは驚きでした。
 
7月20日の報告には、地下研究所が消防法の対象外であるとは一切記していません。
 それにも関わらず、 この再発防止策については、瑞浪市消防本部に報告しご確認いただきました。(6月20日)」との記載がありました。

 この記載は、出火原因不明であっても、原子力機構の再発防止策について、瑞浪市消防本部から承認を受けたかのよう誘導する記述です。

 そこで、原子力機構に質問し、回答を得ました。
ご質問6) 7月 20日版東濃地科学センター週報の「6」からのリンク先に掲載されている文書において、瑞浪市消防本部にご確認いただいた、との記述があるが、確認の意味は何か。たとえば、瑞浪市市消防本部は、機構からの報告を受けて、その内容を了解したのか、妥当と判断したのか、とくに判断はせずに受領したのみか


回答6) 瑞浪市消防本部からの再発防止対策の徹底の要請に対して、機構は火災発生原因と想定される事象に対する再発防止対策を取りまとめ、6月20日に瑞浪市消防本部へ提出し、再発防止対策についてご確認の上、受領いただきました


つまり、消防法の対象外施設であり、瑞浪市消防本部は原子力機構の報告書の正否、諾否を判断する立場に無いことを重々承知の上で、このくだりを読んだ人が了解あるいは妥当と評価されたと誤解させるための手法です。

 しかし、現実は「受領」、受け取ってもらったのです。原子力機構がよく使う手法ですが、事実を隠して有利に導くことは許されません。
原子力機構の研究そのものに対する信頼を著しく損ねるものです。核のゴミ処分事業への不信感を増します。資源エネルギー庁も文部科学省が指導すべきです。

問題3. 活かされなかった「通知」 
     「工事中の長大トンネルにおける防災安全対策について」 昭和54(1979)年10月23日通知
           リンク


 
ご質問 2) 研究坑道の防火管理上の安全確保の基準となる根拠は何か。

 
回  答2) 研究坑道は消防法の適用除外施設ですが、昭和54年に当時の建設省から通知され文書 「工事中の長大トンネルにおける防災安全対策について」 に基づいて防火安全対策講じています。また坑道工事は労働安全術生法に基づく安全対策を講じています。


 この通知は、上越新幹線大清水ずい道(保登野沢工区)工事において、 坑内火災により、作業中の労働者が14名死亡、2名重傷、その後状況調査及び救出のために入坑した2名が死亡する重大災害が発生し」を受けたものです。

  直接の原因に対する対策として以下を記しています。
 
「2.防火安全対策の強化
2−2−4 溶接・溶断作業を行う場合の措置
工事中のトンネルおいて溶接・溶断作業を行う場合は、看視人を配置するとともに、付近の可燃性を除去し、または可燃物に不燃性の覆いをかけて行うものとする。」

 地下研究所火災の報告では原因は特定されませんでしたが、まさに、地下研究所火災直前の「溶断」の状況に対する警告そのものです。この火災を経て、「不燃性の覆いをかけて行う」との対策を取るそうです。約40年経っても、大清水トンネルの失敗を繰り返しました。
 
 原子力機構の報告における対策 リンク
 
 
想定される事象の抽出
  B 溶断作業:ガス溶断に伴う火花・溶断片による発火


 
上記Bに対する対策として、以下を実施しました。
 ・火花や溶断物の落下防止対策の改善。 
 ・スパッタシートなどの不燃シートによる養生範囲の拡大。 ・作業開始時に作業手順等の現場立会確認の励行。
 なお、溶断作業の再開にあたっては、対策を具体化し、確実に実施していきます。


 これらの対策は、 「工事中の長大トンネルにおける防災安全対策について」(昭和54年10月23日通知)そのものです。
 約40年経っても繰り返しました。法律ではなく「通知」だから、参考程度としてよいのでしょうか。
 
 
失敗知識データベース失敗百選
「上越新幹線大清水ずい道トンネル火災」 リンク
原因
 おまけ
 通知の原因となった「上越新幹線大清水ずい道トンネル火災」は前田建設が請け負っていた地下研究所の建設には前田建設が参加している。過去の教訓もどこ吹く風の前田建設。共同企業体の清水、鹿島も同じ

 懲りない面々が、核のゴミ処分場の建設に関わるために、地下研究所の建設と施設の維持管理を担っています。核のゴミ処分場を受け入れてはならないという教訓です。 
               

問題4 地下研究所の根本問題 対応及び規制する法律がない
 

1.地下研究所(立坑と坑道)は消防法の適用外
  防火対策は「工事中の長大トンネルにおける防災安全対策について」(昭和54年、当時の建設省通知)のみ。
 2.地下研究所の建設に対する法的規制なし
  だからこそ、規制をつくるために「研究所」を建設しています。

  ところが、地下研究施設が処分場の安全の証のように宣伝され、核のゴミ処分場を日本に建設できる、安全だと説明・宣伝することに、強い違和感を感じます。

 日本地震列島、火山列島の日本の地下は北欧の安定大陸とは大きく異なり、場所や地域毎に大きく違います。瑞浪や幌延の事例を概要調査や精密調査であてはめることは不可能です。

 だからこそ、「研究」として調査された地域が処分場とされる可能性が高く、処分場推進側は「研究所」のある地域を処分にしたい考えです。「処分場と研究所はセット」は根強く当然の成り行き。

 だからこそ、岐阜県知事や瑞浪市長、瑞浪市議会は研究所を2022年1月の研究所の土地賃貸借契約終了までに埋め戻して瑞浪市に返還すること強く要求しています。私たちも同じです。
             

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