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zoom RSS 関西電力 使用済み核燃料中間貯蔵 むつ市のRFS否定せず

<<   作成日時 : 2018/06/05 18:19   >>

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 2018年1月に関西電力の使用済み核燃料を青森県むつ市の東電と日本原子力発電の中間貯蔵施設で貯蔵するとの報道がありました。
 当ブログ
  むつ中間貯蔵 関電分受け入れ?原子力は魔の施設 拡大、変容しても撤退はないリンク
   このウエブには経済産業省(資源エネルギー)と大手電力の使用済み核燃料対策会議URLがあります。
  (国の方針)資料5 核燃料サイクルの推進について( 2016.10.20)
  3.むつ中間貯蔵施設の竣工に向けた着実な取組を含め、使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を加速・強化していく。 リンクしている資料5をご覧ください。


 しかし、今回は1月に比べ関電の計画が具体的で、1月のように報道内容を否定しません。
 むつ市の受入を資源エネルギー庁、関電、東電、日本原子力発電などが前提とし、高をくくっているようにているように感じます。
 

2018.5.30関西電力 ニュース

 事業所開設計画及び会社概要

        リンク 

 青森バックオフィスセンター概要 
         リンク 

 2018.6.15 報道

 河北新報
<むつ・中間貯蔵施設出資>関電「検討の事実ない」 市長、議会に行政報告

            リンク
 
 青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとの報道に関し、宮下宗一郎市長は14日、開会中の市議会本会議で行政報告し、関電が事実関係を否定したことを明らかにした。

 関電は市の質問に「あらゆる可能性を検討しているが、むつ市に使用済み核燃料を搬入する方針を固めたことや出資を検討している事実はない」と回答した。宮下市長は「一連の報道で市民が不安感や不信感を抱いたと思う。今後も毅然(きぜん)とした態度で取り組んでいく」と語った。

 むつ市は報道があった3日以降、事実関係を調査していた。共同通信社が記事を配信し、河北新報社も掲載した。
2018年06月15日金曜日



 河北新報
<むつ・中間貯蔵施設出資>追及、地元軽視への反発 言質獲得に意味
                  リンク

 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとの報道に対し、宮下宗一郎市長が公開ヒアリングの実施や質問状で事実関係を追及した背景には、地元の意向抜きで事業の内容が変貌し、既成事実化されることへの拒絶がある。施設を巡る一連の動きからは国や青森県を含め、関係各者の思惑も垣間見えた。(むつ支局・勅使河原奨治)

 市にとって、調査に対して国や県、関西電力、リサイクル燃料貯蔵(RFS)などが事実関係を否定するのは織り込み済みだった。回答内容よりも重視したのは「地元の理解なしに事業を進めない」という言質を取ることだった。 

 関電がむつ市の中間貯蔵施設に使用済み燃料を搬入するハードルは高い。

 施設を運営するRFSとむつ市が2005年に締結した協定は、東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み燃料だけを保管する約束。関電がいくらRFSに出資しても施設の利用には結びつかない。

 それでも市が警戒感を解かないのは、国策に翻弄(ほんろう)されてきた下北半島の歴史があるからだ。1960年代のむつ製鉄事業の頓挫、70年代の石油コンビナート建設の中止など、地元を置き去りに国の都合で議論が進んだ。
 RFSに8割出資する東電は福島第1原発事故後、国の機構が株式の5割以上を所有、実質的に国有企業となって経営に国の意向が反映される土壌が整う。

 世耕弘成経済産業相は5日の閣議後会見で「一般論として、各電力事業者が個別に取り組むだけでなく連携協力して取り組むよう要請している」と語り、複数社の相乗りを見据える。

 関電が今年に入ってから相次いで青森市に事業所開設を表明し、三村申吾知事と岩根茂樹社長が協定に調印したことも、市の不安を助長した。

 宮下市長は、原子力施設の立地、運用には地元の合意、自己決定が大前提との原則を強調し「地域をないがしろにする話には、いくらお金を積まれても乗らない。地域が誇りを失ったら、その地域はなくなってしまう」と話した。

2018年06月15日金曜日 




 2018.6.14 報道


東奥日報 2018年6月14日(木)
 「事実ないと認識」関電出資報道でむつ市長
   リンク

関電のRFS出資報道を巡り、一連の経緯を説明する宮下市長

 関西電力が、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設への搬入・一時保管を目的に出資する方向で最終調整しているとの報道を巡り、宮下宗一郎市長は14日、定例市議会で行政報告を行い、経緯と市の対応を説明した。関係事業者らへの聞き取りなどの結果「報道のような事実はないと認識せざるを得ない」と述べた。一連の対応はこれで収束させる方針。




2018.6.9報道


  東奥日報
2018年6月9日(土)
 「関電がRFS出資」、関係3社は否定
         リンク  
 
  RFSの坂本社長(右手前)から説明を受ける宮下市長(左)=8日午後2時5分.

 関西電力が、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設に、使用済み燃料の搬入・一時保管を目的に出資を最終調整しているとの報道を巡り、宮下宗一郎市長は8日、市役所で、関係する3事業者からの聞き取りを行った。3社はいずれも「事実はない」と否定。事業は地元の理解を最優先とし、東京電力ホールディングスと日本原子力発電(原電)の使用済み燃料を搬入するとした立地に関する協定を順守する考えを示した。



 朝日新聞青森
 東電ら3社、関電の使用済み核燃料保管報道を否定
2018年6月9日03時00分伊東大治
                 リンク

 関西電力がむつ市にある中間貯蔵施設へ使用済み核燃料の搬入を計画しているとの一部報道を受け、同市の宮下宗一郎市長は8日、中間貯蔵施設の運営会社リサイクル燃料貯蔵(RFS)と、親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電の幹部を市役所に呼び、事実確認をした。

 3社とも「相談は一切行っていない」(宗一誠・東電HD常務執行役)などと報道内容を否定。これを受け記者会見した宮下市長は「皆さんの発言を聞き、少しホッとしている。今回の報道については真実ではないのではないかと思っている」と述べた。

 中間貯蔵について3社は「地元の理解なくして成り立たない事業」(宗東電常務)との認識を示し、「むつ市としっかり相談し、市の意向を踏まえて事業を進める」(坂本隆・RFS社長)などと発言した。

 また市側は、東通村で建設が中断している東電の東通原発に絡み、工事再開に向けた連携相手ともされる関電との関係をただしたが、東電の宗常務は「東通の共同事業体の枠組みと、今回のRFSの事業は一切関係ない」と否定した。 (伊東大治)



 毎日新聞青森

 
使用済み核燃料
関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に /青森

毎日新聞2018年6月9日 地方版

      リンク


 関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。3社ともに「検討したことも働きかけを受けたことも一切ない」などと全面的に否定した。

 面談はむつ市役所で個別に行われ、報道陣に全面公開された。RFSの坂本隆社長は、むつ市が東電などと結んでいる中間貯蔵施設に関する協定の内容を踏まえ、>「東電と日本原電以外の使用済み核燃料を受け入れることはない」と強調した。


 また、建設が中断している東電東通原発(東通村)を共同で建設・運営するための協議を他の電力会社に呼びかけている東電ホールディングスの宗一誠・常務執行役は、今回の報道との関連を問われ「東通原発との関係は一切ない」と答えた。

 面談後に記者会見した宮下市長は「(中間貯蔵施設は)地元の理解なくして成り立たない、地元最優先で進めていきたいという誠意ある回答をもらった。ホッとした」と話した。【一宮俊介、井川加菜美】






2018.6.8 報道
  
東奥日報
   2018年6月8日(金)
  むつ副市長、副知事と面会/関電、RFSに出資報道
                リンク

 関西電力が使用済み核燃料の搬入・一時保管を目的に、青森県むつ市の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)へ出資する方向で最終調整しているとの報道を受け、むつ市の鎌田光治副市長が7日、県庁で佐々木郁夫副知事と面会し、県の認識をただした。佐々木副知事は「むつ市と同じく、報道の内容を承知しておらず、驚いた」と述べた上で、原子力事業は地元との信頼関係の下で進めていくことが重要だ−との考えを示し、むつ市と協力しながら対応する姿勢を強調した。


毎日新聞
使用済み核燃料
中間貯蔵事業は「市の同意前提」 県にむつ副市長 /青森


毎日新聞2018年6月8日 地方版  リンク

 関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、鎌田光治副市長は7日、県庁で佐々木郁夫副知事と面会し、市の同意なく中間貯蔵事業を進めることがないよう要請した。

 佐々木副知事は「県として報道内容を承知しておらず、驚いた」と述べた。その上で「原子力事業を進めるにあたり、地元との関係は重要」として、立地自治体である同市と信頼関係を共有しながら対応すると説明した。

 同市は8日、RFSとRFSに出資する東京電力、日本原子力発電の3社からも説明を受ける。宮下宗一郎市長が5日に経済産業省資源エネルギー庁を訪問しており、市は面会の結果を取りまとめて公表する方針という。【井川加菜美】


福井新聞

中間貯蔵への関電出資 「むつ市の同意が前提」
       リンク

2018年6月8日 09:35
 関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)への出資を検討しているとの報道を巡り、鎌田光治副市長は7日、佐々木郁夫副知事に「中間貯蔵事業は県のみならず、むつ市の同意なしには進まない」と申し入れた。

 佐々木副知事は「県として(報道)内容は承知していない」と述べ、関電の出資は把握していないと強調した。

 むつ市は8日、東電、原電、RFSの幹部からも事実関係を確認。市長が5日に経済産業省資源エネルギー庁を訪問しており、一連の面会の結果を取りまとめて、市としての考えを公表する方針という。






 2018.6.7 報道
 東奥日報

  
2018年6月7日(木)
   RFSへ関電出資報道 事業者がむつ市に8日説明
リンク

 関西電力が使用済み核燃料の搬出・一時保管を目的に、青森県むつ市の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)へ出資する方向で最終調整しているとの報道を巡り、むつ市は6日、RFSと親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電の3社から8日に説明を受けると発表した。



   共同通信
 
中間貯蔵出資報道に「同意必要」 むつ市副市長、副知事に申し入れ  リンク
   06/07 17:35 更新
青森県むつ市の鎌田光治副市長(右)と面会する佐々木郁夫副知事=7日午後、青森県庁

 関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)への出資を検討しているとの報道を巡り、鎌田光治副市長は7日、佐々木郁夫副知事に「中間貯蔵事業は県のみならず、むつ市の同意なしには進まない」と申し入れた。

 佐々木副知事は「県として(報道)内容は承知していない」と述べ、関電の出資は把握していないと強調した。中間貯蔵施設にはRFSに出資している東京電力と日本原子力発電の原発から発生する使用済み核燃料が搬入される予定となっている。

 むつ市は8日、東電、原電、RFSの幹部からも事実関係を確認する。



  2018.6.6報道

 福井新聞

 
中間貯蔵、地元理解得て事業を むつ市長がエネ庁に要請
           リンク

  2018年6月6日 12:00

 関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社に出資するとの報道を巡り、むつ市の宮下宗一郎市長は6月5日午後、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、地元の理解を得ずに事業を進めることがないよう要請した。宮下氏は会談終了後、記者団に「事業者の意向だけでは進めないと明確に言っていただいた。(国の説明を)信頼したい」と語った。

 会談で日下部氏は、むつ市の施設について「国の進める核燃料サイクル政策の中で極めて重要で、地元の支援なしには進まない」と理解を求めた。

 宮下氏は週内にも、運営会社に出資している東京電力や日本原子力発電と面談し、報道について事実確認する予定と明らかにした。

 世耕弘成経済産業相は5日午前の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。









 2018.6.5報道

2018.6.5NHK青森
むつ市長とエネ庁長官が面談

リンク

06月05日 17時40分

むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する会社に対し、関西電力が出資する方向で調整しているとの一部報道について資源エネルギー庁の日下部長官は「丁寧に物事を進めるよう、指導を徹底していく」と述べ、事業者が地元の理解を得ることが大切だという認識を示しました。

資源エネルギー庁の日下部長官は、5日夕方、東京・霞が関を訪れたむつ市の宮下市長と面談しました。
この中で日下部長官は、関西電力が、使用済み核燃料の保管場所の確保をめどに、むつ市の「リサイクル燃料貯蔵」に出資をする方向で調整しているなどとする一部報道について、「報道が地元のみなさんに不安を与えていることは極めて残念だ」と述べました。

そのうえで、 「事業の展開については丁寧に物事を進めるよう、事業者への指導を改めて徹底していく」と述べ、国が掲げる核燃料サイクル政策の推進にあたっては事業者が地元の理解や協力を得ていくことが大切だという認識を強調しました。

  「リサイクル燃料貯蔵」は東京電力と日本原子力発電が原発から出る使用済み核燃料をむつ市の施設に貯蔵するために設立した会社で、施設はことし後半の操業開始を目指して国の審査を受けています。

 一方、関西電力は原発が立地する福井県外に中間貯蔵施設を建設する計画で、ことし中の候補地の選定を目指していますが、具体的なメドは立っていないのが現状です。

 むつ市の宮下市長は「核燃料サイクル政策は、国と地元自治体と意志を統一して進めるべきもので、1事業者が勝手に物事を進めるものではないことを確認することができた」と話していました。



・2018.6.5時事通信
 
むつ市長、国に説明要請=使用済み核燃料搬入検討の報道で

 リンク

6/5(火) 21:01配信
時事通信

 関西電力が使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管することを検討しているとの一部報道について、同市の宮下宗一郎市長は5日、経済産業省内で資源エネルギー庁の日下部聡長官と会い、国に事実関係の説明を求めた。

 その上で「地域に寄り添う対応をお願いしたい」と要望した。

 今月初めの報道以降、地元同意がないまま中間貯蔵施設の設置計画が進むことに対し、むつ市では事業者や国に対する不安や不信の声が出ているという。日下部長官は 「核燃料政策は丁寧なプロセスで地元の理解を得ながら進めていく」との国の立場を改めて伝えた。



・2018.6.5河北新報

中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」 

 むつ市長、公開説明会要請
      リンク  
 
 関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
 市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)、RFSに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
 宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。

 宮下市長との一問一答は次の通り。

 −本当に報道された内容を知らなかった。
 「全く聞いていない。知っていたら、このような対応は取らない」

 −市長が知らない中で、話が進む余地はあるか。
 「立地協定の中で、受け入れる使用済み燃料は東京電力、日本原子力発電(原電)の各発電所からの発生分となっている。仮に他の会社が出資しても、協定を変えない限り受け入れることにならない」

 −1月にも似たような報道があった。関西電力との接触は。
 「一切ない。今回の件でも一切ない」

 −関電から正式に申し出があれば受け入れるか。
 「リサイクル燃料貯蔵(RFS)の新規制基準適合性審査が終わっていない。審査も通っていないのに先の話はできない。この事業ですら先行き不透明なのに、他の会社の話が出ること自体が論外」

 −1月の時との違いは。
 「憤りに加えて不信感。一体誰がうそをついているかだ。関電なのか、東電なのか、原電なのか、RFSなのか。県なのか、国なのか。報道なのか。真相を究明して早期の決着を図りたい」


・2018年06月05日毎日新聞青森

使用済み核燃料
関電搬入検討 むつ市長が説明要求 国と東電などに /青森
 リンク
毎日新聞2018年6月5日 地方版 青森県

 関西電力が、同社の原子力発電所から出た使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設で一時保管することを検討しているとされる問題で、むつ市の宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で、国や電力会社などに「(事実関係の)説明を求める」と述べた。納得できる説明がなければ「立地自治体として事業を立ち止まって考えざるを得ない」とも述べ、不信感をにじませた。

 この問題では、関電が中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資する方向で最終調整していると共同通信が2日に報道。宮下市長は「一切聞いていない」とした上で「(RFSに出資している)東京電力と日本原子力発電、RFSに強い不信感を持っている」と述べ、3社に公開の場で説明するよう求めた。

 また、核燃料サイクル事業を所管する経済産業省の日下部聡・資源エネルギー庁長官に宮下市長が5日夕に面会して国の考えを問いただすほか、県に事実関係の確認を求めることも明らかにした。

 今年1月に関電が使用済み核燃料の搬入を検討していることが報道されて以降、宮下市長は否定的な見解を示しつつ「仮定の話には答えられない」としてきた。関電は一連の報道を否定しているが、宮下市長は「報道が事実なら地元の相談なしに進められていることになり、これまでの信頼関係を大きく損なう」と述べた。【一宮俊介】



東奥日報
2018年6月5日(火)
経産相「関電が否定」/むつRFS出資報道
              リンク

 関西電力が使用済み核燃料を搬入・一時保管する目的で、青森県むつ市の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で調整中との報道について、世耕弘成経済産業相は5日午前の閣議後会見で、「そもそも前提となっている報道は関電自身が否定している。これが明確だというふうに思う」と述べた。


・2018.6.5デーリー東北
むつ市長「強い不信感」 関電RFS出資報道(2018/06/05 08:00)
            リンク

 むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に関西電力が出資する方向で最終調整しているとの報道について、同市の宮下宗一郎市長は4日の定例会見で「一切聞いておらず、憤りを感じる。関係機関にも強い不信感がある」と述べ、近く関係事業者を呼んで事実関係の説明を求める考えを示した。5日には所管する資源エネルギー庁長官と面会し、国の認識などを問う方針。さらに「信頼を維持できる説明がなければ、(中間貯蔵の)事業について立ち止まって考えざるを得ない」との意向を示した。



・2018.6.5 河北新報
中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」
  むつ市長、公開説明会要請

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180605_21014.html
 関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
 市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)、RFSに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
 宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。

 宮下市長との一問一答は次の通り。

 −本当に報道された内容を知らなかった。
 「全く聞いていない。知っていたら、このような対応は取らない」

 −市長が知らない中で、話が進む余地はあるか。
 「立地協定の中で、受け入れる使用済み燃料は東京電力、日本原子力発電(原電)の各発電所からの発生分となっている。仮に他の会社が出資しても、協定を変えない限り受け入れることにならない」

 −1月にも似たような報道があった。関西電力との接触は。
 「一切ない。今回の件でも一切ない」

 −関電から正式に申し出があれば受け入れるか。
 「リサイクル燃料貯蔵(RFS)の新規制基準適合性審査が終わっていない。審査も通っていないのに先の話はできない。この事業ですら先行き不透明なのに、他の会社の話が出ること自体が論外」

 −1月の時との違いは。
 「憤りに加えて不信感。一体誰がうそをついているかだ。関電なのか、東電なのか、原電なのか、RFSなのか。県なのか、国なのか。報道なのか。真相を究明して早期の決着を図りたい」


2018.6.4報道

2018.6.4東奥日報

2018年6月4日(月)
 RFSなどむつ市役所出入り禁止 市長表明

 リンク

 関西電力が、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で最終調整しているとの報道を巡り、宮下宗一郎市長は4日に開いた定例会見で、事業者側、国や県などから説明があるまでは原則として、関係事業者の市職員への接触を一切禁止すると発表した。市役所への出入りも禁止する。



2018.6.3報道


福井新聞 2018.6.3

 関電、青森の中間貯蔵施設出資へ
福井県内原発の使用済み燃料搬入

                 リンク
画像

                                      
    2018年6月3日 午前9時00分
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設=2013年8月
 関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社に出資する方向で最終調整をしていることが6月2日、関係者への取材で分かった。福井県にある関電の3原発の使用済み燃料を搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。

 関電が出資するのは、原発から出る使用済み燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する「リサイクル燃料貯蔵」。東京電力と日本原子力発電が共同出資で設立し、2社の使用済み燃料を出資比率に応じて保管する予定だった。関電は、福井県から使用済み燃料を県外に搬出するよう求められており、出資によって自社分の保管場所を確保したい考え。ファンドにすることで、将来的に他の大手電力が参加しやすいようにする。
 ただ、地元のむつ市などは反発する姿勢を見せており、調整が難航する可能性もある。

 中間貯蔵施設は3千トンの使用済み燃料を収容でき、今年後半の操業開始を目指す。将来的に施設を拡張し、貯蔵容量を5千トンまで増やす計画だ。

 一方、福井県の西川一誠知事は、県内に大飯、高浜、美浜の3原発を持つ関電に対し、使用済み燃料を原発敷地内で保管せず、県外に運び出すよう要請。関電の岩根茂樹社長が年内に候補地を示すと表明していた。

 政府は、使用済み燃料を廃棄せず、青森県六ケ所村の再処理工場でプルトニウムとウランを取り出して再び燃料として使う核燃料サイクルを進めようとしている。ただ再処理工場はトラブルで完成延期が続き、各地の原発で使用済み燃料がたまり続けている。このため政府は一時保管場所として中間貯蔵施設を活用したい考えだが、再処理工場が稼働しなければ、事実上の最終処分場となりかねないため、地元には慎重論が根強い。

 ⇒【青森県むつ市の中間貯蔵施設とは】
【青森・むつの中間貯蔵施設】 原発で使い終わった核燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する施設で、青森県むつ市にあり、2018年後半の操業開始を予定している。東京電力が80%、日本原子力発電が20%を出資し、運営会社「リサイクル燃料貯蔵」を設立した。燃料を専用の金属製容器(キャスク)に入れて空気で冷却する「乾式貯蔵」方式を採用。最終的に5千トンの受け入れを計画している。燃料は施設で保管した後、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場に運び、燃料として使えるウランとプルトニウムを取り出す。




2018.5.31報道


2018.5.31MBS放送 
関西電力が青森に事務所開設、中間貯蔵施設との関係は否定  リンク
5/31(木) 19:18配信

MBSニュース
 関西電力は電気契約などの受付業務を行う事務所を青森市に開設すると発表しました。今年12月に開設し、地元で約30人を雇用する予定で、関電の岩根社長は「地域の発展につくしたいという気持ちもあり設置を決めた」と話しました。

 一方で関電は原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の候補地を選定中で青森県むつ市も候補のひとつとみられます。関電は青森県内に今回を含め2つの事務所を開設する予定で貯蔵施設選定への地ならしではとの見方もでています。
 「中間貯蔵施設との関係は一切ございません」(関西電力 岩根茂樹社長)
 岩根社長は改めて施設選定との関係を否定しました。



・2018.5.31毎日新聞 青森
  
関西電力
  青森に初の事業所 従業員は地元から雇用 /青森 
       リンク


毎日新聞2018年6月2日 地方版 関西電力は1日、電気やガス料金支払いの口座振替業務などを行う「青森ビリングサポートセンター」を青森市内に開設した。同社が県内に事業所を構えるのは初めて。先月30日には同社の電気契約の業務をする「青森バックオフィスセンター」の開設計画を発表しており、合わせて約100人を地元から雇用する。
 関電は、事業所の開設について、電力小売り自由化で業務が増加しており、関西エリアより人材を確保しやすい青森市を選んだとしている。1日朝に開かれた開所式では、運営するフューチャー・コミュニケーションズ(本社・大阪市)の床田宗隆社長が「今日から業務をスタートする。個人情報を取り扱うので誠心誠意業務に励む」とあいさつした。

「中間貯蔵施設 選定関係ない」

 関電は原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の候補地選びを続けており、むつ市の貯蔵施設が「候補地」として浮上。「事業所の開設はその地ならし」との見方もある。これに対し、岩根茂樹社長は先月30日の記者会見で、「むつ市で方針を固めたという事実は一切ない」とし、中間貯蔵施設選定との関連を改めて否定した。【一宮俊介、真野森作】

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