エネ庁 超深地層研究所延長とNUMO利用も 地元の理解前提で 岐阜県どうする!?

 【追記2018.2.27 座席表がなく、資源エネルギー庁の出席者名もないため、寿楽委員への回答者をNUMOと勘違いしていました。
 寿楽委員への回答者は、資源エネルギー庁の吉村 一元 氏(放射性廃棄物対策技術室長(兼)放射性廃棄物対策広報室長)でした。関連部分を訂正し、記事の内容を一部修正しました。】

2018年2月26日開催第32回 放射性廃棄物ワーキンググループで資源エネルギー庁が寿楽浩太委員に回答

今、地層処分研究開発調整会議でやっているテーマに、超深地層研究所を利用して行う計画があり、資源エネルギー庁は 「当然、その際には周辺の理解を得ながら進めていき、関係省庁と調整をしてやっていくと考えている。」 と発言しました。

 研究開発計画の配付資料(資源エネルギー庁資料)
最終処分に関する最近の動向と今後の取り組みについて(p.14~ p.16)リンク
                     
画像

                  
画像


                   
画像


寿楽浩太委員の意見書p.3 
リンク

 寿楽委員の意見書で超深地層研究所に関わる部分の概略
 
 超深地層研究所の賃貸借契約終了までに、埋め戻して返還することを求めている。
(地域の意向は摯に受け止めるべきだ。
代替施設の必要性や立地の可能性等についても見解を伺う必要がある。)

  ( )は意見書に記載され、発言にはなかった。

  動画 リンク

  資源エネルギー庁吉村 一元 氏(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射廃棄物対策課 放射性廃棄物対策技術室長(兼)放射性廃棄物対策広報室長) の発言


深地層研究所についてというようなことで地元の声があるというお話しと、事業の実施安全確保のための研究ということを責任を持ってどう実施していくのかというお話しでした。

ここにつきましては、今後、研究開発計画をつくっていくと冒頭で説明した。

地下研での研究については地元の理解を得るこというが前提であるということは全く変わりはない。

我々としては処分事業を実施していくということを考えた場合、現場にあう研究ノウハウの取得は不可欠です。そうした人材を確保していくことが大事だと理解している。

 従いまして、事業実施に必要な能力を実施機関が確保していくということは最大限大事なことととらえまして、研究開発の実施とか、ノウハウの獲得、或いは人材の確保について検討を進めていく。 

 当然、その際には周辺の理解を得ながら進めていき、関係省庁と調整をしてやっていくと考えている。


 吉村放射性廃棄物対策技術室長は超深地層研究所の賃貸借期間「延長」や「NUMOの利用」は慎重に避けながら、発言は「延長」と「NUMOの利用」以外には成り立たず、狡猾な手口です。

頑張れ 岐阜県、瑞浪市!!

 研究所は賃貸借契約で、NUMOの使用を禁じる規程(2条、7条)があり、更に賃貸借契約に基づく協定第一条に反する。  
   賃貸借契約と契約に伴う協定リンク

 重ねて賃貸借契約期間が20年と定め、瑞浪市と岐阜県が20年の賃貸借契約期間内に埋め戻して瑞浪市に返還することを強く要求している現実がある。  

 それでも敢えて資源エネルギー庁はNUMOのニーズ、国のニーズを盾に勝手な主張を繰り返す。
 資源エネルギー庁のこの発言は、核のゴミ処分の信頼を一段と大きく損なう。
 


 

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック