知事から監督2大臣に 2022年1月までに埋め戻して返還遵守の要請を

>【追記あり 2017.12.26★印以降  岐阜県の経済産業省、文部科学省への予算措置要望の問題点】   


 10月27日の超深地層研究所安全確認委員会で、県の部長が埋め戻して返還の期限と、埋め戻しスケジュール提示について、強く要求しましたが、2019年度末までに研究成果をまとめ、その後の埋め戻しなどについて説明すると答えるのみでした。
 2019年度末までには示してやるから、待っているようにと言うことです。

 そもそも、原子力機構は資源エネルギー庁の全体計画でNUMOのニーズに応えるための研究をする組織です。国に与えられた目標を計画として取り込む組織です。
 自らするしないの判断が許される組織ではありません。

 つまり原子力機構に埋め戻しスケジュールを尋ねたり、請求しても応じることができない組織です。

 そこで、岐阜県知事から原子力機構に目標を与えている経済産業大臣、文部科学大臣に対して、賃貸借契約
の遵守を要請して欲しいとの要請を出しました。
             
    要請書にリンク


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 ◆質疑の中で、確認できたこと
 県の担当部長が最近、国に超深地層研究所の予算要望を国に持参した。  
  県は期限内の返還が難しい状況に追い込まれた結果です。 
  県民に、県は仕事をしていますと、示す必要がありました。 

 今日の要請は知事に説明、報告するが、市民への回答は国要望と同じ内容になる可能性があるそうです。

 県は前半、国要望について、説明しませんでした。
 
 県はなぜ要請を受けて国に対応しなければならないのかと、繰り返し聞いてきました。
 例えば、機構改革で文部科学省が知事に説明し、知事の考えや状況を知っている。
 だから、文部科学省は知っている。
 更に、経済産業省も10月27日の安全確認委員会に出席し、県の部長、市長の発言を聞いているので、県の考えを分かっている。だから、賃貸借契約の遵守は聞いて理解している。
 (だから知事が大臣に賃貸借契約遵守を求める必要はない。)
 
◆要請者
・県の思いこみ。
 文部科学省も経済産業省も参議院議員福島みずほ氏への回答で、期限については原子力機構に聞いたら、こう言っていたとの回答で、当事者意識はない。他人事。

・今年2月28日付県の回答から、県が原子力機構に事業計画や埋め戻しスケジュールを求める以外の方法を持たないとわかった。

・原子力機構を共管し、権限を持つ両大臣に県の代表である知事が事実関係を説明し、賃貸借契約を守らせるよう求める責任がある。

・機構改革の時のよう、ギリギリの段階で判断を迫り、延長させてしまうのとは、二度とあってはならない。
 
・研究所のような施設を埋め戻した経験は世界にもない。
 その埋め戻し計画がなければ、契約期限までに埋め戻すことはできない。
 
・安全確認委員会でエネ庁課長は、岐阜県内でも核のゴミ説明会をする、研究所は重要性を増すなど話したが、契約期限を守ると一言も言わなかった。

・研究所の位置付けが変わってきている。
 エネ庁は研究所をNUMOが使うべき、人材育成の場等々、終わらせるとの意識はない。

 こんなやりとりを繰り返しました。

 その後、担当課は、部長が超深地層研究所の研究に予算付けるよう国に要請に行ったことを話しました。
 国対応者については聞いていないとのこと。

  
・私たちは、部長の要請は認めるが、それでだけでは不十分。 
 知事が両大臣に直接伝え、(原子力機構と瑞浪市との)契約を守らせるといわせるべきだと、上記事例から説明しました。

 >;★知事が大臣を呼ぶ、または、知事が大臣を直接訪ねて、要請することの意味、その際のやりとりが、次の対応を促す。そのやりとりを公開し県民に伝える必要性を、自覚せず、先延ばししている。
  
 部長が経済産業省と文部科学省に届けても、回答はなく、予算措置を見なければわからない。
 2014年9月19日の機構改知事への革説明で、増子文部科学省原子力課長が>、「当然順調に研究が進まないことにはどうしようもないので、予算措置も含めて文科省も最大限支援していきたいと考えています。」
と既に発言しています。
   増子文部科学省原子力課長の発言3頁 にリンク

 このことが守られていないのですから、共同監督の文部科学大臣、経済産業大臣に知事が直接要請すべきです。県の対応は遅すぎる、対象が不適切です。

 これでは機構改革にかこつけて、延期を認めたことと同じ過ちを、また繰り返すことになる。 
 
  

 要請書

2017年12月22日
岐阜県知事 古田 肇様

埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
核のゴミから土岐市を守る会
土岐市の環境を守る会
No nukesとエコ・東濃
多治見を放射能から守ろう!市民の会
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネット
サスティナブル21
さよなら原発・ぎふ
平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声
未来につなげる 東海ネット
なくそう原発みどりの会
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

いつも岐阜県民の安全と安心のために尽力いただきありがとうございます。

下記の事項を要望します。

・要望事項

 経済産業大臣、文部科学大臣に対し「2022年1月までに、超深地層研究所を埋め戻して返還する」とした瑞浪市との土地賃貸借契約遵守の確認を求めてくださるよう強く要請します。

・経過説明

 2002年1月17日に原子力機構と瑞浪市は20年間(2022年1月終了)の賃貸借契約と協定を締結し、超深地層研究所(以下、「研究所」)を現在の場所に移転しました。

2015年8月の研究所跡利用検討委員会で地主の瑞浪市長は、自ら原子力機構に求めていた跡利用検討をしないと表明し、研究所の賃貸借契約終了となる2022年1月までに埋め戻して返還することを求めました。同席していた岐阜県は明確な賛意と支援を表明しました。

 2017年10月の安全確認委員会で県が2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還するための埋め戻し計画と返還を重ねて要請しても、原子力機構は2019年度末までにその後の計画を示すとして、瑞浪市と岐阜県に誠実に向き合う意思を示しませんでした。

・理由説明

1.早く埋め戻し計画を作らなければ、工事は完遂できない

  日本にも世界にも、地下研究所相当の施設を埋め戻した経験なし

原子力機構は地下500mの2本の立坑と水平坑道からなる、地下施設を埋め戻した経験がありません。文部科学省は世界でも、こうした経験はないと回答しました(2017年6月13日、同年9月4日、福島みずほ参議院議員への回答)。

 世界的にも未経験の埋め戻しに対して、契約による返還が約4年後に迫った本年10月の安全確認委員会で坂口環境生活部長が埋め戻しスケジュールを早期に提示するように重ねて求めましたが、原子力機構は「19年度末までの5年間で成果を出すことを前提に取り組み、同年度末までに、2022年1月までに埋め戻しができるようにとし言う前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定する」と従来の説明を繰り返すのみでした。

 本年9月、私たち市民グループが文部科学省と経済産業省に同趣旨の質問をしましたが、文部科学省は何回尋ねても原子力機構と同じ回答を繰り返しました。9月20日付け文部科学省の回答では、埋め戻しは「検討段階」でした。現在も、埋め戻しの計画はなく、「検討段階」でしかありません。

2.原子力機構はNUMOの従属機関 独自に決められない   
 監督官庁の文部科学省と経済産業省に返還時期の確認を求める必要 
 原子力機構はNUMOのニーズによる研究をする機関で、研究所の終了は単独での判断が困難です。
原子力機構は文部科学省と経済産業省の共官で「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標」(「中長期目標」)を与えられ、それを中長期計画として実施する組織です。

 とりわけ核のゴミ処分事業は自主的に期限を定めて開始や終了を判断する立場ではありません。2005年以降は処分実施主体である原子力発電環境整備機構(以下、「NUMO」)のニーズによる研究を行う組織に変わっていることは、機構改革による期間延長の説明をした際、知事の質問に答えて、「処分事業に対し研究が先行し過ぎないように調整を図ったこと」(原子力機構の平成26年9月19日知事面談時のご質問に対する回答)で明確に示しています。

 原子力機構に契約終了の2022年1月までに埋め戻して返還を求めることは重要ですが、同時に原子力機構の事業目標を与える経済産業省、文部科学省に契約終了時期が土地返還の時であることを自覚してもらう必要があります。

そもそも研究所は1996年からおよそ20年間の計画でした。その20年目を目前にした2014年9月、高速増殖原型炉もんじゅの約1万点もの点検漏れに次ぐ、重要器機の点検漏れを発端とした機構改革に便乗して、文部科学省を伴って、研究所の延長計画を知事に申し入れたのです。

 これ以上の延長を認めない立場を明確にする上でも、文部科学省と経済産業省に契約遵守の確認を求めてくださるようお願いします。

3.経済産業省、「現場経験を通じた人材育成」は地下研究所で  
   「地下施設見学会の開催」も地下研究所で  

 今、日本には核のゴミの処分場がありません。2008年9月に急遽研究所の地下300㍍に建設された長さ100㍍の水平坑道は核のゴミ処分の宣伝施設です。

政府の審議会の委員からは地下研究所をNUMOが使うべきだ、国の財産なのになぜNUMOは使うことができないのかと発言を繰り返します。NUMOも使いたいと表明します。

2017年7月28日の最終処分関係閣僚会議時の経済産業省資料には、原子力機構とNUMOの役割として「現場経験を通じた人材育成」が掲げられています。この人材育成の場所はどこかとの質問に対し、経済産業省は地下研究施設(瑞浪、幌延)があるところと答えながら、「現場経験」とは、一般的な必要性を言及したと、あいまいにしていますが、地下研究所の利用を否定しません。(2017年9月20日福島みずほ参議院議員への回答)。

 2017年9月、経済産業省は「科学的特性マップの公表と今後の取組について」で、「きめ細やかな対話活動の展開」として「地下施設見学会の開催」を挙げています。9月28日の経済産業省の回答では「地下施設」とは幌延と瑞浪の地下研究所である。「地下施設」とは、NUMOが地下に何らかの設備を持つものの総称として使用しているので、NUMOの用語に習った(福島みずほ参議院議員への回答)と答えました。NUMO仕様の用語で言い換えをして、今後とも研究所を宣伝施設として利用する計画であることは明らかです。

4.地層処分研究開発調整会議は2018年度から2022年度計画策定

 現在審議が続いている「地層処分研究開発調整会議」は2018年度から2022年度の核のゴミ処分研究事業を決める会議です。
 この会議により研究所のNUMO利用や契約延長を促す計画とならないよう、早く警告してくださるようお願いします。

5.秘密裏に進めた核のゴミの地下調査は国の意向 

 1986年以降、住民や議会に隠して核のゴミ地層処分の研究を開始し、岐阜県内にも4カ所の核のゴミ処分候補地を選定。さらに、原子力機構の理事会が東濃に地下研究所を建設すると決定し、500㍍や1000㍍のボーリング調査を行うなど地下研究施設計画を周到に準備し、1995年に研究所計画を公表しました。
この9年にわたる事前準備は原子力機構の単独判断ではなく、常に原子力委員会と旧科学技術庁の指示がありました。現在は、前記2に述べたとおりです。
こうしたことから、2022年1月の土地賃貸借契約終了までに研究所を埋め戻して地主の瑞浪市に返還させることは、岐阜県民の安全と安心を守る知事の重要な責務です。

以上から、経済産業大臣ならびに文部科学大臣に対し「2022年1月までに、超深地層研究所を埋め戻して返還する」とした瑞浪市との土地賃貸借契約遵守の確認を求めてくださるよう強く要請します。
 
 なお、回答は1月20日までに、書面にて下記に送付をお願いします。

以上


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