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zoom RSS 超深地層研究所埋め戻しスケジュール 岐阜県に示さず 傲慢な機構 

<<   作成日時 : 2017/10/29 11:29   >>

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【追記 2017.11.02  岐阜新聞記事追加】

2017年10月27日、瑞浪超深地層研究所安全確認委員会が開かれました。
  
 委員長:瑞浪市長(研究所の地主で四者、二者協定の当事者)で司会。
 副委員長:四者協定当事者の岐阜県と土岐市

 過去の委員会報告は瑞浪市ウェブ議事録(「概要」)のページ
 傍聴は東濃、岐阜、愛知計8名

 今委員会のポイント
 副委員長の岐阜県が、必須の課題開始(期間2015年度〜2019年度)の3年目、課題の進捗状況と、研究終了後の埋め戻しスケジュールを早期に示すよう強く求めました。
 原子力機構は研究に関しては予算は厳しいが外部資金などで進めている。
 しかし、埋め戻しスケジュールに関しては、中長期計画を読み上げるだけ。
 岐阜県は重ねて、早期のスケジュール提出を要求しました。
 原子力機構の不誠実で傲慢な対応が浮き彫りになりました。

 
  朝日新聞 問題点浮き彫り

 
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・瑞浪市長の挨拶
超深地層研究所は3つの課題を確実に進め、埋め戻し期間の計画を早く示すよう求める。

・原子力機構事業説明資料の問題点
原子力機構の役割を昨年のわかりやすい図から、文字のみの説明に変え、NUMOの下請けや研究期間を削除しました。
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そのうえ、役割として 「国民の理解醸成の場」 をクローズアップしました。※1
 高知県東洋町の応募撤回後、2008年の地下300mに宣伝、PRのための坑道を年度途中で建設しました。私たちは処分場の宣伝施設と指摘し、県に建設を認めないよう要請しました。
 今回、この300mの水平坑道がまさに処分場の宣伝施設であると表明しました。 

                        
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・地下500m、300mでの研究成果が業界紙で取り上げられた。※2
  研究所の延長のもくろみと感じました。

・質疑
伊藤委員:契約期間がきたらどうするのか。

市長:埋め戻して市に返すことになっている。市は利用計画はないが、美術館や化石博物館などが老朽化しているので、複合施設を考えている。

伊藤:(研究所の賃貸借)契約の見直しはないのか。
市長:それまでの期間で(研究を)やってもらうつもり。

東濃地科学センター所長:計画に従って進めている。平成31年度末までに成果を出し・・・・・「中長期計画」を読み上げるのみ。

・岐阜県環境生活部長:
 研究所の研究期間は平成7年度から20年程度の計画でおわるところを、平成26年度9月に機構改革で、説明を受けた。機構の説明と知事からの質問、知事への回答、知事の意見などは、岐阜県のウェブにあるので確認してほしい。

 知事が研究がなぜ遅れたかと尋ね、機構は坑道を作ることが遅れた、処分場に先行しすぎないようにした、福島原発事故の影響等遅れがあったと説明した。
県は3つの必須の課題 を5年間でやる。平成31年度までに確認し、賃貸借期間終了までに埋め戻す。この面談記録で説明している第3期中長期計画どおりに取り組んでいるものと考える。

1.県が(機構に)確認している進捗状況でよいか。

2.5年間の期間の3年目半ばである。埋め戻しのスケジュールについて、具体的にどう考えているのか。

東濃地科学センター:
1については予算が厳しいが外部資金導入等で計画を進めている。

2については、「平成31年度末まの5年間で成果を出すことを前提で取り組む。同年度末までに、跡利用を検討するための委員会での議論も踏まえ、土地賃貸借契約終了(平成34年1月)までに埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定する」読み上げ。(「中長期計画」を読み上げ)。

県部長:
 研究は順調に進んでいると受け止める。今後も遅れることなく進めるよう求める。
 埋め戻しのスケジュールは時間が迫っている。早く進めるよう報告を求める。 

瑞浪市長:残された期間の計画を少しでも早く示して欲しい。

オブザーバーの資源エネルギー庁廃棄物対策課 ヨシムラ氏:
 核のゴミ科学的特性マップを公表し国民の理解を得るために対話活動を続けている。岐阜県でも行う。研究所の協定を遵守し、研究所には放射性廃棄物を持ち込んだり処分場にはしない。申し入れることはない。
 
 
  その他のゴタクは忘れました。周辺地域が処分場になる可能性で不安を抱えている地域で、余りに身勝手な処分事業の宣伝をすることにやりきれない思いです。

 終了後、ヨシムラ氏に瑞浪市への処分場の申し入れをしないかのごとく曖昧いな発言に対し抗議しました。
 また、1986年から原子力機構は東濃で、だまして地下処分の研究や研究所計画を進めていたこと、現在審議中の地層処分研究開発調整会議の議事録がないなどを含め、処分政策に信頼できないと抗議しました。
 20221までに埋め戻せと言わなかったのは失敗でした。


 ※1原子力機構 研究所の事業説明より
 (「国民との相互理解の促進に貢献」・深度300mでの水平坑道建設への変更理由 2008.9

補足説明 


※2 成果 東濃地科学センターウェブ  
花崗岩中の鉱物組合せとその量比(モード組成)を従来の手法よりも短時間に,簡易かつ客観的に評価できる新たな手法を構築した1)。

従来の手法では区別が困難であった,初生的に形成される鉱物(初生鉱物)と類似した元素からなる二次鉱物も含めて評価できる手法を検討した。

 中日新聞東濃版2017.10.28記事 東濃版や岐阜県版では以前からこうした記事がありました。3.11後はじめて露骨に復活しました。


 

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