機構への研究終了時期と埋め戻して返還時期の明記についての質問書  ついに出た機構の本音

 2016.03.20【追記】あり

 2016年3月4日、私たちは「超深地層研究所の研究終了時期と埋め戻して返還時期の明記についての質問書」を原子力機構理事長と東濃地科学センター所長に提出しました。
 
 提出した質問書にリンク
  
 質問書は岐阜県、土岐市、瑞浪市にも提供し、質疑の内容も伝えました。
 この質問書は超深地層研究所に関係する政府機関にも送りました。

 今までの経過から解き起こして、超深地層研究所の期限を明記する必要性を原子力機構の知事宛回答隠し、研究期間隠しなど丁寧に説明しているため、長くなります。リンクから質問書をご覧ください。
 
 提出時に総務課と約1時間質疑しました。
 以下はその概略ですが原子力機構の本音です。

1.NHKの2016年2月29日放送「6年後をメドにより多くのデータを収集、分析、地下処分する技術を確立したい」について
「6年後」とは2022年を指すと認めました。
  意図的に「6年後をメドに」と発言し、放送させ、既成事実にしようと確信犯です。

2.2015年12月22日付け市民らへの回答について
【回答1 今後の取り組みについては、昨年度までの機構改革において絞り込んだ研究課題について、平成31年度までの5年間で成果を出すことを前提に取り組み、同年度末までに、研究の進捗状況等を確認し、土地賃貸借契約期間の終了(平成34年1月)までに埋め戻しができるようにという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定することとしています。】


◆非常にわかりにくく、しかも周到につくった回答でした。
 機構は、2014年9月19日に知事に示した<今後の取組み>を維持するのが前提なので、2015年9月25日付で知事にした宛回答も、知事に認めてらうための方便でした。

 原子力機構の本音は 2014.09.19今後の取組です。だから、2014年11月の安全確認委員会と跡利用検討委員会に知事宛回答は伏せて、9月19日の今後の取組を載せました。本当に悪質です。

◆この回答は、東濃地科学センターが作成した。
◆「研究の進捗状況等を確認し」を入れた理由は、研究期間の延長ができるように書き入れている、機構改革回答で知事に示したものを使った。
 知事に示したものがすべてだ。

延長が必要なった場合、土地賃貸借契約条項に従って瑞浪市に申し入れる。
「坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定することとしています」とは、
 5年間の研究で、埋め戻した場合の周辺への影響を評価する。
 (それまでは)埋め戻しの方法がわからない。
 回答に跡利用すると書いていない。
埋め戻し方法などを決めるのは機構だ。
 埋め戻しは処分場での埋め戻しを想定している。
研究所を埋め戻すとは一言も言っていない。
  →岐阜県から強く求められて書いただけ?とでも言うのでしょう。

  →原子力機構の発言から想定されること
 ・長期モニタリングは不可欠で土地賃貸借契約の延長が前提。
   瑞浪市は賃貸借契約に従い、必ず返却させてください。
   絶対に延期は認めないで欲しい。
   ・研究所の奥の沢に積み上げた研究所掘削のウランのズリ約5000立米㎥を埋め戻しに使うかどうかすら不明。
   ・その後の社会情勢でどうなるか不透明。

追記【その他】
原子力機構:地層処分の研究をするのは当たり前、なぜ問題にするのか。

市民: 1995年頃には、「研究機関」なので1日も早く研究に取りかからなければならないと説明した。
   パンフレットなどには「地層処分にも役立つ」※①程度しか書かれていなかった。対象である「高レベル放射性廃棄物」という文言は無かった。
   1999年夏の日弁連東濃核燃地下調査の再、この点も伝えて漸く「高レベル放射性廃棄物」という文言がパンフレットに入れられた。

   2006年12月に資源エネルギー庁と原子力機構の報告、「高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画」※②を公表して、原子力機構はNUMOのニーズをによって研究していることを知った。この全体計画調整会議は非公開で、議事録は開示請求しなければ公開されない。

   さらに2008年の事業仕分けで処分事業に状況に合わせて、「変に先行しすぎないよう」 遅らせていることを知った。

原子力機構: 知らせてあったはずです。

 市民: 知らせたことはない。毎年の事業計画、跡利用検討委員会、安全確認委員会で説明したこともない。
      前年度の報告とその年の事業説明だけ。

   2015年9月15日に機構改革を知事に説明した際、知事に事業が遅れた理由を問われて「処分事業に対し研究が先行し過ぎないように調整を図ったことなどが原因です」(2015年9月25日付け知事宛回答p.2)が始めての説明だった。

  →感想:原子力機構のいつもこのやり方で、不信感を抱かせる。全体を知らせず、都合の良いまたは原子力機構にとって必要な部分だけを知らせるためのやり方。


 ※①「廃棄物や環境問題、とりわけ地層処分研究の基盤となると共に地球科学および土木工学分野などの発展に役立つものと期待され」ている。(1994年7月東濃地科学センターパンフレット「GEOSCIENCE-地層を科学する-」)

 ※②この会議で核のごみ処分の方向が決まる。公開されている放射性廃棄物WGや地層処分技術WGは公開で審議したというアリバイ作りで、飾りのような存在、根本的に変えることはできない。


【質問の趣旨】
 ・私たちは「東濃地科学センター平成27年度事業報告および平成 28 年度事業計画の概要」、「平成27年度 瑞浪超深地層研究所 事業計画」ならびにパンフレット「地層を科学する」に、岐阜県知事や瑞浪市長と約束した2019年度での研究終了と、2022年1月までに埋め戻して返却することを明記する必要があると考えています。

 1.研究期間20年を曖昧にして隠した
1995年8月に超深地層研究所計画が発表された際には研究期間約20年、予算はおよそ600億円とのことでした。その後1996年、1997年、1998年の「事業説明資料」やパンフレット「地層を科学する」等には十分と不十分とを問わず一応、研究所計画の全体スケジュールが表で示されていました。ところが2002年1月に瑞浪市の市有地に20年間の賃貸借契約をして移転した後は、事業計画は単年度の作業スケジュールだけを示してきました。この点は2010年7月の原子力機構との話し合いのテーマでした。

 
2.2014年機構改革説明で2019年度までが研究期間、2022年1月の土地賃貸借契約終了までに埋め戻す
  2014年9月19日に岐阜県知事に機構改革を説明した際示した【今後の取組み】は、必須の課題を実施するために瑞浪市有地の土地賃貸借契約終了時期の平成34(2022)年1月まで研究を継続するというものでした。
 これに対して知事は「土地賃貸借期間を念頭に置いて」の表現の曖昧さを繰り返し質問しました。

知事の質問に対して原子力機構は、同年9月25日付け知事宛回答で、研究期間は平成27(2015)年度~31(2019)年度の5年間で、瑞浪市との土地賃貸借契約期間の終了(平成34(2022)年1月)までに埋め戻し等を決定すると回答しました。

 知事はこの回答を受けてもなお、「(平成26年9月25日付け26原機(濃)062)で示された計画に従って業務に取り組んでいただきたい」と約束を守るようにと念を押しました。さらに「積極的な情報公開や地元との円滑なコミュニケーションに努めていただきたい。」と警告を記しました。危惧があったのです。


3.安全確認、跡利用検討の2委員会で、機構改革の説明で知事に回答した文書を示さず、知事に強く問いただされたその文書を使った。

知事宛回答から約1ヶ月半後の同年11月14日の研究所に係る安全確認委員会と跡利用検討委員会の資料として原子力機構が委員や報道機関、傍聴者に配付した資料の記述は、知事への回答ではありませんでした。なんと知事が9月19日に問いつめた、その文言を機構改革の内容として配布するという、「積極的な情報公開」や「地元との円滑なコミュニケーション」とはほど遠いものでした。知事の危惧が1ヶ月半後には現実となりました。


 原子力機構のこの対応について、岐阜県は知事宛回答(平成26年9月25日付け26原機(濃)062)の内容を含めた「今後の取組み」を、機構広報誌(地層研ニュース)により周知するとともに、安全確認及び跡利用検討委員会の委員に改めて説明するよう求めました。原子力機構は委員会を取材した報道機関にも知事に回答した文書を持参しました。しかし持参した理由を伝えないため報道機関の人は、来訪の意図がわからなかったと語りました。原子力機構は故意に伝えなかったのです。


中略

8.曖昧な表現で意図的に誤解させる「担当者は、6年後をメドにより多くのデータを収集、分析し、地下に処分する技術を確立したいと説明」

 2016年2月29日の中部電力主催報道機関の研究所取材時の原子力機構の発言としてNHKが「担当者は、6年後をメドにより多くのデータを収集、分析し、地下に処分する技術を確立したいと説明していました。」と報道しました。この報道が正確だとすると、「6年後をメド」とは起点が不明です。しかし2016年2月を起点とすると2022年2月です。繰り返しますが、2022年1月の賃貸借倹約終了時には埋め戻して返還するよう瑞浪市が要求しています。知事に示した埋め戻し期限を過ぎます。2002年1月に瑞浪市と締結した20年間の土地賃貸借契約に反します。

2019年度までに収集したデータを東濃地科学センターの机上で分析することを指すのかもしれません。しかし、研究期間と埋め戻し期限が示されている中で、敢えて曖昧な発言をするのは、自治体軽視そのものです。これは、自治体から原子力機構への信頼失墜となって跳ね返ってきます。

 こうしたことを二度と繰り返さないためにも、パンフレット「地層を科学する」、来年度の「東濃地科学センター平成27年度事業報告および平成 28 年度事業計画の概要」、「平成28年度 瑞浪超深地層研究所 事業計画」に研究期間は2019年度、埋め戻しは土地賃貸借契約終了の2022年1月までと明記することで、原子力機構の責任を明らかにすべきです。
 以上から、以下、質問します。
              


東濃地科学センター平成27年度事業報告および平成 28 年度事業計画の概要」、「平成28年度 瑞浪超深地層研究所 事業計画」ならびにパンフレット「地層を科学する」に、知事や瑞浪市長と約束した2019年度で研究を終了し、2022年1月までに埋め戻して返却することを明記すべきであると考えます。原子力機構の考えとその理由を3月20日までに文書にて回答してくださるようお願いします。