超深地層研究所「跡利用しない 2022年1月までに坑道を埋め戻して返却を求める」議事録アップ

 JAEA東濃地科学センターウェブに本年8月21日の超深地層研究所跡利用検討委員会議事録がようやくアップされました。

 瑞浪市長が超深地層研究所は賃貸借契約契約の期限である2022年1月末までに坑道を埋め戻して瑞浪市に返却するよう求めた会議の議事録です。

  ぜひ、ご確認ください。 

 跡利用検討委員会は1995年12月28日の四者協定(3項)に基づいて設置されました。四者協定にリンク 

 1995年12月の協定後も瑞浪市明世町月吉区の大半の人たちが建設に反対し、原子力機構所有地の正馬様用地に至る道路の測量すら認めず、建設が行き詰まっていました。
 高嶋前瑞浪市長は建設のために瑞浪市有地を提供するから移転は可能かと原子力機構に持ちかけ、岐阜県の了解を得て、資源エネルギー庁には電源三法交付金を要求し、2001年7月に移転を市民に説明、同年の12月議会で移転を了承させ、2002年1月14日に原子力機構と20年間の土地賃貸借契約を結びました。
 この土地賃貸借契約の終了が2022年1月です。
 賃貸借契約後、瑞浪市は原子力機構に対し跡利用をしたいので、跡利用検討委員会を継続したいと要請しました。
 瑞浪市長が「この検討委員会は、平成14年1月、機構と瑞浪市で、平成34年1月までの期間で土地賃貸借契約を締結し、地層処分の研究がスタートしました」と語ったのは上記経緯をふまえたものです。

◆2015.10.16 第15回超深地層研究所跡利用検討委員会議事録を掲載  リンク


◆第15回 超深地層研究所跡利用検討委員会 議事録 リンク

議事録抜粋

(水野副委員長)

 機構と瑞浪市との取り組みでもございますので、瑞浪市の考えをお話しさせていただきたいと思います。
この検討委員会は、平成14年1月、機構と瑞浪市で、平成34年1月までの期間で土地賃貸借契約を締結し、地層処分の研究がスタートしました。

そして、この跡利用検討委員会は、平成7年に締結した四者協定に基づき、機構の地層科学研究終了後の跡利用計画を策定する目的で設立され、現在に至っており、15回の検討が重ねられてきたわけであります。

当研究所は、国内外を見ても非常に貴重な研究施設であり、これまでも本委員会において、研究終了後の有効利用の道を探って参りました。そうした中、昨年の当委員会において、跡利用方策について広くアイデアを募るということで公募という手段が提案されたわけです。

私も一時は国家プロジェクト、または世界的なプロジェクトとしてこの施設が活用できないものかという思いもございましたが、公募という性質の施設ではないのではないかという思いもございまして、この1年間、私なりに色々熟慮させていただきましたし、また、市長と語る会などの席におきましても、市民の皆様からも、この研究所の在り方、そして跡利用についてのご意見などを聞く機会もございましたので、色々私もこの1年間精査をして参りました。
 
 今までの検討委員会でのいろいろなご発言も尊重しなければいけないとは思いますけれども、私といたしましては、研究所の跡利用の検討につきましては、難しいのではないかと、これだけ大きな施設、大きな費用がかかる施設をこれから活用していくということは難しい、そういう機関は出てこないのではないかという思いに至りましたので、土地賃貸借契約の返還時の措置条項に基づき、埋め戻したうえで、市返還していただくのが良いのではないかというように思います。

機構におかれましては、機構改革の必須の課題もはっきりいたしましたので、必須の課題解決に向けて全力投球していただくことが、一番ベストな方法ではないかとの思いに至りましたので、私といたしましては、ここまで皆様に色々な協議を進めていただきましたけれども、跡利用に関しましては、検討をここで取りやめていただくといった選択肢がいいのではないかという思いでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。誠に長い間申し訳ありませんでした。

(安福副委員長)

 県といたしましても、機構が、瑞浪市との土地賃貸借契約の期間終了までに埋め戻しができますよう、瑞浪市とも連絡調整を図って参りたいと考えております。

(池永委員長)

 ただいま、各委員からいろいろなご発言がございました。特に、研究所が立地する土地の所有者である瑞浪市長水野委員からのご発言もございました。今後については、協定の当事者である岐阜県、瑞浪市、土岐市及び機構の四者で、別途検討していただくことが望ましいのではないかと考えます。

4.閉会の挨拶

(池永委員長)

本日は、長時間にわたり本委員会にご参加いただき、委員各位のご協力により、委員会を円滑に進行できたことに感謝申し上げます。今後とも皆様の御支援をよろしくお願い致します。本日、委員各位から御意見をいただきましたが、今後は、先ほど申し上げましたように協定の当事者である岐阜県、瑞浪市、土岐市及び機構の四者で検討していただくことが望ましいと考えます。最後に、今後の研究所の計画が順調に進捗し、研究所がこれまで以上に地域、国の事業に貢献されることを期待して第15回の本委員会を閉会します。




 委員長は終わりの挨拶で、協定当事者の岐阜県、瑞浪市、土岐市、機構で話し合ってくださいと結んでいます。
 岐阜県が本年9月4日付け私たちへの回答で「瑞浪市長からの発言を受け、今後の跡利用検討委員会の取り扱いについては、四者協定の当事者間で検討することとなります」とありました。本年8月17日提出の申入書とやりとりはこちら

 しかしその後当事者の動きがないことから、私たちは跡利用検討委員会の廃止を働きかけていきます。