研究期間2019年度、埋め戻し2022年1月の念押しを!岐阜県知事が原子力機構理事長と面談


【追記 2015.06.11 面談の記事】

記事によると、知事は研究所の期限を2019年度、2022年1月には研究所の地下を埋め戻して返却するよう、重ねて確認したようです。

私たちの要望内容と重なります。


【追記終了】


6月9日に原子力機構の児玉理事長が着任の挨拶のため岐阜県知事を訪問します。

訪問時に知事から確実に確認して頂きたいことがあり、急遽要望書を提出しました。

この要請書は、2014年9月の「機構改革」における超深地層研究所の研究期間に関わるものです。

補足は要請書の下に補った※でご覧ください。原子力機構という組織の本質もわかります。



2015年6月8日
岐阜県知事 古田 肇様

no nukseとエコ・東濃
代表 早川彰子

放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜
代表 兼松秀代

本年6月9日原子力機構理事長面談時に超深地層研究所での研究期間が2019年度末であることの確認を求める緊急要望書

 岐阜県のホームページで本年6月9日に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」とします)の理事長が着任の挨拶に来庁と発表がありました。

 1986年4月以降、高レベル放射性廃棄物地層処分のための研究を行い、1989年には原子力機構理事会で東濃に地下研究所を建設すること承認しながら、1995年8月まで、県民や住民に説明しないなど、超深地層研究所そのものがだまして進められました。

昨年9月19日、知事への機構改革説明時に知事の質問を踏まえて研究所は2019年度に終了し、賃貸借契約終了の2022年1月までに埋め戻しができるようにする旨、9月25日文書で回答しました。

ところが昨年11月14日開催した超深地層研究所安全確認委員会の説明資料には2022年1月まで研究を続けることが可能であるとの不正確で不誠実な記述をし、私たち市民グループの抗議を受けました。

 この抗議と私たち市民グループの知事への質問から、原子力機構は超深地層研究所安全確認委員会に個別に説明に回りました。また、「地層研ニュース2014/12月号vol.15号で経過の全文を掲載せざるを得ませんでした。

ところが、本年度の事業説明<リンク>「超深地層研究所深度500mまでの研究坑道を利用した調査研究(必須の課題)の概要」には、いつからいつまでという期限が示されていません。そこで東濃地科学センターに問い合わせると昨年度の機構改革で示した期間なので、 「一応、2019年度末となっています」と(本年6月8日電話 兼松)答えました。

 本年5月29日の中日新聞県内版には「「第3期中長期計画(2015~2021年度の一環。小出馨地層科学研究部長は「5年間で成果が出るように進め、19年度末までに今後の方針を示したい」と話した。」(下線は提出者)

私たちが記した2つの下線、昨年度の安全確認委員会訂正前の説明資料から、原子力機構は2019年度まで必須の課題を終わらせる意思は不明確で、2019年度以降の期間延長が前提と受け止めざるを得ません。

そこで、6月9日の原子力機構理事長との面談の際、原子力機構が知事に回答した、超深地層研究所の研究期間は2019年度末であること、2022年1月までに埋め戻すことを、再度確認してくださるよう強く要望します。

 この要望に対して、どのような対応を取っていただいたのか、6月16日までに文書にて回答してくださるようお願いします。
以上

提出文書 pdfにリンク


補足

※1.岐阜県の2014年9月 機構改革についてウェブにリンク
    http://rengetushin.at.webry.info/201411/article_7.html
    
   ・ 平成26年9月19日付け提出資料 にリンク

   ・ 平成26年9月25日付け追加提出資料(面談時の質問に対する回答)にリンク

    ・2014年9月19日 知事と機構理事長との面談記録にリンク
  

※2. 「原子力機構の姑息さ確認「今後の取組み」文言の意図 2019年度以降の研究継続」にリンク 
    

※3.「原子力機構の「今後の取組み」に疑義 機構と岐阜県知事に質問書」 にリンク
    

※4. 【「今後の取組み」説明不十分 委員に「個別」説明も経緯説明せず」 
     委員会公開の原則を壊した原子力機構」】にリンク