原子力機構の「今後の取組み」 姑息さ鮮明 機構と県に質問提出と話し合い

  
☆原子力機構の姑息さ確認☆
 
原子力機構は来年度から5年間(平成31年度末)までにで必須の課題を研究して成果を出し、平成34年1月の瑞浪市との土地賃貸借契約終了までに埋め戻すなり、跡利用するなら、どんな跡利用かを決めると知事に回答しました。

機構改革に関係岐阜県HP資料

9月19日 機構、知事宛文書<リンク>

9月19日の知事と機構の面談記録<リンク>

9月25日 機構の知事宛回答書

9月27日 知事の機構に対する意見書<リンク>

 ところが、曖昧な文言の「今後の取組み」委員会で使ったのは、5年間で研究がうまくいかなかった場合、少なくとも平成34年まで続けたいという願望があり、曖昧な文言の「今後の取組み」を使ったことが、よく分かりました。
 予想どおりですが、姑息な組織です。

岐阜県はこのままではよくないと考えていました。また、県は安全確認、跡利用の両委員会に副委員長として参加しているので、その職責を果たすよう要請しました。

以下、報告です。


2014.11.20  超深地層研究所「今後の取組み」問題11:00~12:05

◆ 原子力機構への質問提出と話し合い
 原子力機構 総務・共生課 飯島課長、佐藤氏
市民 3名

原子力機構東濃地科学センターとの話し合い
 

市民: 安全・跡利用両委員会の資料として、なぜ、知事に回答した9月25日の「今後の取組み」を示さなかったのか。

機構: 9月19日、9月25日は共に公文書でどちらも同じ意味合い。

市民 9月19日の文言ではわかりにくいから知事が質問は、9月25日に機構は知事に回答した。同じ意味合いなら分かりやすい表現で誤解を招かない9月25日版の方がよいのではないか。

機構:瑞浪市、土岐市にこれで説明したので9月19日の表現を使っている。どちらも同じ。

市民: 9月19日版は、「必須の課題を実施するため」に「土地賃貸借期間(平成34年1月まで)を念頭に置いて、研究を実施」するとなります。つまり平成34年1月まで研究が続くとあることから、研究は(平成27年度から)5年間では終わらず、少なくとも平成34年1月までは続くと受け止める。

機構: 抽出した必須の課題を5年間でやって成果を出すよう精一杯努力する。しかし状況によっては研究者が満足する成果が得られない場合もあり得る。だから「進捗状況を確認し」と書いている。

市民: 「研究者の満足する成果」ではない。ここでの研究は研究者の満足のためにやっているのではない。研究   の目的を満たしかどうかという判断であろう。
  機構の「進捗状況を確認し」とは、さら続く可能を現す時に使う常套手段。

市民 成果が出たら終わるが、成果が出なかったらどうするのか。

機構: 国の意見があるかも知れない。5年間で終わらない場合のご相談しますと、岐阜県に伝えている。

市民: 瑞浪市や土岐市は「今後の取組み」をどう受け止めているか。

機構:県の判断を尊重する。

市民: 県には誰が、いつ伝え、県は了承しているのか。

機構: 「研究の進捗状況を確認し、跡利用検討委員会でのご議論を踏まえ・・・その後の進め方について決定する」と書いている。成果が出なかった場合、ご相談させていただきますと県には伝えている。所長、副所長、○○氏どが伝えている。
 しかし県からは、5年間の話しかしない。その後の事は聞かないと言われている。

市民: 県の対応は当然のこと。県は5年で研究を終わらせると受け止め、(本年9月26日)知事の
意見として「示された計画に従って業務に取り組んでいただきたい。」と念を押している。5年間で終わらない場合のご相談しますと、岐阜県に伝えていると聞くと、岐阜県が了承しているのかと勘違いする。

市民:安全確認と跡利用の両委員会資料は、事前に岐阜県は見ているのか。

機構:示していない。 

市民:回答の依頼。

機構:了承。


◆ 2014.11.20 岐阜県環境生活部環境政策課 14:10~14:35
県:新田次長と2名 市民:岐阜県2名、愛知県2名。
趣旨説明と機構との話し合い概略を説明。

市民:岐阜県は事前に2つの委員会資料を観ているか。

県:観ていない。

市民:機構が9月19日版の「今後の取組み」を両委員会で示したことをどのように考えているか。

県:9月25日の知事への回答は補足説明の位置付け。機構が示した9月19日版と9月25日の知事への回答を併せて「今後の取組み」と考えている。機構は9月19日版取組の下に≪機構改革に関する詳細は下記サイトでご覧いただけます≫とあり、知事への回答も、自治体に説明したものも載っている。このサイト案内がなければ問題。

市民:サイトの説明も知事への回答にも委員会では触れなかった。この資料だけ見ても、サイト案内が何を意味するのか理解できない。

市民:9月19日版と知事への回答の両方を記載すべきではないか。

市民:9月19日版は、「必須の課題を実施するため」に「土地賃貸借期間(平成34年1月まで)を念頭に置いて、研究を実施」するとなります。つまり平成34年1月まで研究が続くとあることから、研究は(平成27年度から)5年間では終わらず、少なくとも平成34年1月までは続くと言う意味。  

市民:機構は、研究が5年間では終わらない可能性があると説明し、そのことは岐阜県にも伝えてあると言った。
県:機構が必須の課題を抽出し、5年間で成果を出すと言っているので、県としては5年間でやってくださいといっている。(機構が)5年間でやると言っている。機構に対しそれ以外のことは聞かないと言っている。

市民:時間が経てば(機構は)サイトの記載もしなくなるだろう。東濃地科学センターの「地層研ニュース」(瑞浪市などで広く配布している)には「今後の取組み」の記載があったが、サイトの記載は離れて記載されている。

市民:安全確認委員会の委員長は瑞浪市長だが、土岐市も岐阜県も副委員長なので機構改革の説明は機構だけでなく岐阜県からもできる。県の考えを伝えるよい機会だったのに。

市民:跡利用検討委員会も副委員長が岐阜県と瑞浪市なので、事務局の機構任せではない対応が必要ではないか。

市民:質問書の「同時に、本年9月19日の「今後の取組み」で、研究終了後に2年間の期間を担保することは、処分場選定における研究所の役割を確認する上で重要な期間であると考えます。このため知事の念押しを無視するような行為は黙認することは出来ません。」。平成31年度で研究が終っても、その先の2年間に状況がどのよう変わっていくのか不安を抱いてる。

県:研究が終わった後の2年間は埋め戻しの期間。瑞浪市と機構の超深地層研究所と賃貸借契約では、埋め戻して返す。

市民:しかし契約は延長にも触れている。

県:原則は埋め戻し。質問の件は上司に伝えて、回答する。県の安全確認・跡利用委員会の関わりについては検討する。


※補足
安全、跡利用両の委員会の文言と同じ「今後の取り組み」<リンク>
  原子力機構の 2014.10 vol 151 地層研ニュースに載っています。

右に「今後の取り組み」、左に
≪機構改革に関する詳細は下記のサイトでご覧いただけます≫です。
 関心を持たない限りサイトは見ないでしょう。
原子力機構は、しばらくしたら「今後の取り組み」だけを示すと思います。