超深地層研究所計画延長容認と説明責任放棄に抗議

2014年9月29日 私たち市民団体は5人で岐阜県知事への抗議文「岐阜県知事の超深地層研究所計画延長容認と説明責任放棄に抗議」を提出しました。

提出した抗議文にリンク


同時に提出した質問書「本年9月の原子力機構改革に係る質問書」 リンク

県の対応者 環境生活部環境管理課
  市原課長、山内係長、高沢さん

◆ 説明会を開かない理由、延長を認めた理由を中心に質問しました。

・説明会を開かない理由
  県がホームページで開示した資料以外の説明はしない。
  それ以上に内容を知りたければ開示請求すればよい。
  面談概要の公表は前例がないため行わない。
  
  →説明責任もそのための情報提供の意識も非常に希薄です。

・延長を認めた理由 
 知事の問いに原子力機構が回答した。知事は原子力機構の2提出文書を守るように注文を付けた。それが期限の歯止め。

→資源エネルギー庁と結託して事業を遅らせてきた組織に対し、知事文書の重さを過信しているとかしか思えません。
   これで済むなら、心配しません。
   資源エネルギー庁が支配している高レベル放射性廃棄物処分事業で、それほど知事の権限は絶大なのでしょうか。
 
 →知事が歯止めとした2019年度に研究を終わらせる責任を知事が負いました。
   そのときまで、知事は「古田肇氏」なのでしょうか。
 私たちは2019年に再度延長のつけを払わせられるのは、ゴメンです。
  徹底的に岐阜県と、原子力機構、文部科学省、資源エネルギー庁を監視していきます。


以下は話し合いの概要(記憶のみ)です。

1.説明会をしない理由

課長
9月19日の原子力機構提出し資料をホームページで公開した。
 9月25日 知事の質問に対する原子力機構の回答資料を公開した。
9月26日の原子力機構に対する知事の考え方が分かるものとして回答を公開した。
こうしたことを総合的に判断した。

市民
・総合的に判断は説明になっていない。
・知事と原子力機構との面談は報道でしか知ることができない。面談の概要をホームページで公開する方法もある。

課長
 総合的に判断した。知事と原子力機構の面談記録は開示請求があったので開示する。
 面談概要をホームページで公開した前例がない。

市民
・開示請求に応じるのは県の責任であり義務である。県民の関心が高い問題については、開示請求ではなく、主旨を損なわない範囲で、概要を公開して当然ではないか。県民は面談という重要な判断材料を知ることができない。それで知事の判断を理解せよと言うのか。・知事の考えを知るために質問しても、担当課が対応するだけで、直接知事と意見をやりとりして理解を深めることができない。

課長
・知事の面談概要をホームページで公開した前例がない。
・原子力機構の19日提出資料や25日の回答、今年6月に文部科学省に考えを確認した内容を踏まえて、延長を認めた。これらのことをあわせて総合的に判断した。

市民
・前例がなくても、必要な場合は公開すべきだ。何が話し合われたか分からないまま、知事の判断を理解することはできない。
・今回の研究延長判断は、延長を繰り返す発端になる可能性がある、重要な判断だから知事から直接説明を受けたい。

課長
 同じ言葉の繰り返し。
市民 
・本日出した質問にも、事後ではあっても知事の説明を求めている。


2.延長を認めた理由
課長
原子力機構の9月25日付回答で、必須の課題を絞り込んで、次期中期計画(平成27年度~31年度)の5年間で成果を出す、瑞浪市との賃貸借契約期間の終了(平成34年1月)までに、埋め戻すと書いている。原子力機構が書いてきたことを守るようにと知事が回答した。
市民
・その文言には、「前提に取り組」む、「進捗状況等を確認し」、賃貸借契約の終了(平成34年1月)までに埋め戻しができるようにという「前提で」など曖昧な表現が並んでいる。
「前提」は達成できないことも含む表現だ。

課長
原子力機構がやると書いてきているので、やる。

市民
・原子力機構の回答で過去2回 研究が処分事業に先行しすぎないように調整を図った、つまりサボタージュして意図的に事業を遅らせたことを、はじめて公式文書に書いた。
 2009年11月の事業仕分けで文部科学省が説明したことを、現場の原子力機構が認めた。
意図的に遅らせその謝罪もない組織が提出した文書どおりに事業を終わらせるとは、この20年間の実態からも信頼できない。
・地下水対策も遅れの理由ではないのか。

係長
地下水対策は遅れの理由とはしていない。
遅れた理由は調整を図っただけでなく、今の研究所の場所に移転したことも含まれている。
市民
・移転問題での遅れは違う。2001年に移転問題で原子力機構が記者会見で、期限にズレはないと説明している。
・その場限り説明をしてきた組織。信頼できるのか。

市民
・国の指示による追加がないと言えるか。
課長
原子力機構が必須の課題に絞り込んで、やると回答してきた。

課長
 (上記同じ言葉を繰り返し)原子力機構がやると書いてきているので、やる。

市民
・必須の課題に絞り込んだとあるが、第2期中期計画で坑道に熱源を内蔵したものを埋める予定だった。しかし幌延でするので瑞浪ではしないという。今回必須の課題とした研究は妥当なのか。
・瑞浪市は研究所期間20年という意識はない。賃貸借契約の20年間(2012年1月~2022年1月)との意識としかない。
・県民からは延長を認めた県の責任として、原子力機構が計画通りに終わらせるようにチェックする責任を負った。対策はあるのか。
・今質疑内容は質問書にもあるので、回答して欲しい。

課長
回答はする。