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zoom RSS 環境省 「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」に対する意見

<<   作成日時 : 2011/10/24 19:04   >>

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環境省が2011年10月17日から26日まで行う下記の意見募集に、意見を出しました。

 この意見募集「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」は行政手続法に基づくものではなく、任意の意見募集ですが、放置できないため意見を出しました。
 そもそも日本の意見募集は、行政手続き法に則ったものであってもなくても、行政サイドの意に添わない意見は、無視されてきました。とりわけ原子力に対する意見に対しては顕著でした。

◆意見の対象「 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針【骨子案】  
1.事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向」に対して

意見1.事故由来放射性物質による環境の汚染への対処はその「影響を速やかに低減させるために行うものであること」に対して

要旨:方針の目的は「速やかに低減させるため」とあるが、現実は放射能汚染を広範囲に拡散させるだけである。よって撤回を求める。

 目の前から消えること、廃棄物が移動している状況をつくることだけが目的であり、真の「低減」とは全く異なる。つまり処理処分を押しつけられた地方自体が焼却した地域を汚染し、処分した地域と流域一帯を汚染する可能性が高いことは、福島第一原発事故から半年も経たない間に、可能性ではなく現実となっている。

 事例1.環境省の予測では放射能を含んだ汚泥を焼却しても、99.9%が集塵機やバクフィルターに吸着するとのことであった。
 しかし東京都の東部スラッジプラントでは、プラントの風下地域が有意に放射線量が高く、土壌も有意に高く放射性物質に汚染されていたことが、研究者によって確認されている。【出典:「東京都江東区における放射能汚染レベルと東部スラッジプラントが抱えている問題」(第2報)速報値 2011年6月4日 山内知也 神戸大学大学院海事科学研究科】
これは下水汚泥で災害廃棄物と別であると例外視することはできない。焼却の排ガスから放射性物質が放出し、地域を汚染したことは、汚泥でもがれきでも原理は同じである。

事例2.焼却灰を処分場に埋めても、処分場の覆土等の質により放射性物質が通過するのに最大97年かかるとの仮定に仮定を重ねた計算結果を示していーる。ところが現実には埋めてからわずか数ヶ月で侵出水に放射性物質が含まれ、原発の排水基準をもってしても、河川への放水を停止せざるを得なくなった処分場があ。【出典:群馬県ウェブ及び伊勢崎市ウェブ「清掃リサイクルセンター21最終処分場浸出水及び処理水の放射性物質の測定について」、「放流水から放射性物質 排水停止、濃度の低減化へ 柏市の最終処分場」2011年10月4日 千葉日報】
 このように、環境省の災害廃棄物安全評価検討会の検討に基づくガイドライン(2011年8月11日)は破綻している。
 環境省の予測は地方自治体に災害廃棄物の処理・処分を押しつけるための「安全」宣伝であり、現実との乖離は、原発の安全神話と同じである。
よって、 本基本方針の焼却及び処理の項は削除すべきである。

意見2.「環境汚染への対処に関しては・・・・中略・・・地方公共団体は、当該地域の自然的社会的条件に応じて、国の施策に協力するものであること」に対して

@「係原子力事業者が一義的な責任を負っている」に対して
本基本方針は係原子力事業者つまり東京電力の責任の明記が非常に希薄でゼロに等しい。今回のレベル7の福島第一原発事故の責任はひとえに東京電力の責任である。従って汚染行為者・東京電力が国民に謝罪させ、すべての放射能汚染物を回収させ、管理しその費用を負担することを明記すべきである。
 本基本方針は汚染者負担の原則(polluter-pays principle 略称PPP)・東京電力の負担を欠落させ、被害者(国民及び地方自治体)に負担を強要するもので根源から間違っている。
A「国が原子力政策を推進してきたので、国の責任で対策を講ずる」とするのであれば、
 A 「国が強引に押し進めた原子力政策」を国民に謝罪すること
 B すべての原子力利用からの撤退とその時期を明記し、滞りなく実行することを明    記した法律を成立させた後に、
 国民に税金による負担の可否を問うべきである。
 こうした根元的政策変更なくして「国が」としゃしゃり出ることは、福島第一原発事故事故の責任を曖昧するもので、削除されなければならない。

 B地方公共団体は、「国の施策に協力するものであること」に対して
 汚染発生者は東京電力であり、放射能汚染の被害の程度に差はあれ、すべての地方自体が放射能汚染の被害者である。その被害者に対して「国の施策に協力するものであること」とは、本基本方針がアジア太平洋戦争の強権発動の意識であり、容認できない。撤回を求める。

意見3.関係原子力事業者は「誠意をもって必要な措置を講ずる」、「施策に協力しなければならない」ではなく、施策に【従わなければならない】ことを明記すべきである。

意見4. 「正確かつ迅速な情報提供及び市民とのリスクコミュニケーションを実施すること」対して

「正確かつ迅速な情報提供」は空疎である。原発安全の大宣伝の挙げ句の果ての福島第一原発事故でも、SPEEDI隠し、放射線量隠蔽、汚染状況の隠蔽、除染効果の過大評価で住み続けることを強要する、子ども年20_シーベルト、食品の「暫定基準」など等枚挙にいとまがない。

 おまけに1.で述べたように焼却灰は8000ベクレル以下なら、管理型処分場に埋めるようにとのガイドラインを示したが、処分場からセシウムが漏出し、河川など放流を止めなければならない事態が現に発生している。この項目は意味がないどころか、著しく有害であり、削除しなければならない。

                                                 以上

 ★意見を原文まま掲載し、要約しないこと。

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