ドイツ 業界団体が2020年までに原発廃止を要請

 ドイツは昨年の総選挙を受けて、メルケル首相は脱原発の基本は崩さないものの、廃炉にする時期にある原発を延命させ、減価償却済みの電力会社の利益の一部を再生可能エネルギー支援に充てる法案を下院手可決させました。一方、野党が多数の上院で審議を避けたため、憲法裁判所に提訴する手続きを取ると、緑党は反発していました。

 2011年3月のドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙で緑の党が第2党となり、第3党の社会民主党と合わせて議席の過半数を獲得し、州首相の座を獲得することが確実となっていました。

 そして、2011年3月11日の福島第1原発3基と4つの使用済み燃料プールからの放射能もれ大惨事を受けて、
エネルギー供給側の連合会・日本版電事連のような位置づけの組織が、圧倒的多数で、2020年までに脱原発をめざすよう、政府に求める決定をしました。


 次は、私たち日本で、脱原発・再生可能エネルギーへの転換を!!


ドイツ エネルギー水道事業連合会(BDEW)は、2020年までに原子力を廃止することを要請 (本文はこちら
 
                   Juergen Baetz AFP 2011.4.8

 ベルリン-ドイツエネルギー水道事業連合会(BDEW)は、日本の福島原発災害を受けて、原子力の「迅速かつ完全な」廃止を望んでいる、と傘下の組織が述べる。

その技術は2020年あるいは遅くとも203年までには、段階的に廃止すべきであると、ドイツエネルギー水力公共協会(BDEW)は、金曜日の記者会見で述べた。

今日まで、この組織は原子力エネルギーを影で全面的に支持してきたが、日本の事件によってドラマチックなUターンとになった。
 同組織は原子力エネルギー抜きの安定した、生態系に責任の持てる供給可能なエネルギーに向けて変更を早めることにあらゆる働きかけをするよう、政府に求めている。

「福島原子力の大惨事は、新しい時代の幕開けを特徴付づるものであり、BDEWは原子力利用から迅速かつ観世名撤退を要請する」と同組織は述べた。

同連合会は約1,800の公社を代表し、その中にはドイツの17の原子力発電の会社も含まれている。そのうち2つの最大級の会社である、E.ONAGとRWEAGは投票の後で、この決定に反対であると述べた。

 E.ONのスポークスマンは会社としてはこの決定に反対であると言っている。また、RWEのスポークスマンは「私たちはドイツにおいて、核エネルギーの平和利用の終結に対して明確な日程を設定するのには、明白に反対である」と、会社の方針に歩調をあわせて言及している。

しかしながら、BDEWのヒルデガルト・ミュラー会長は-圧倒的多数の意見を採用して-これは、真剣な議論の結果であり、いくつかの議論の結果であり、いくつかの会員の反対が「その会社の立場を損なうものではない」と決意を述べた。
ドイツは最近、その1/4電気を原子力でまかなっている。

 福島第1原子力を襲った3月11日の地震と津波の4日後には、ドイツのメルケル首相は1980年以前に建てられた7基を原発の安全点検のために止めるように命じている。
 原発を段階的に廃止するのを早めると誓い、少しずつ他の資源で補っていくとしている。

 ドイツはヨーロッパ最大の国であり、脱原発のために、指導的な役割を担っている。
 
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 1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能が国に降りかかって以来、原子力技術は、この国では人気がなくなっている。




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