放射能漏れ 「外部影響なし」は安全の代名詞か？！

柏崎刈羽原発７号機で2010年9月10日　放射性ガスが通常の２１００倍になりました。

しかし柏崎刈羽原発を所有している東京電力と国の規制機関である原子力安全・保安院は原因究明のために原子炉を止めたり、放射能もれわ起こしている燃料棒を取り替えようとはしません。

この対応に対し、新潟県長岡市に住む金子貞男さんは、以下のように指摘します。


◆新潟日報　2010年10月21日投稿掲載
「原発放射能漏れもっと敏感に」
長岡市　金子貞男

柏崎刈羽原発７号機炉内の放射性物質漏れ報道に関して、原子力安全・保安院柏崎事務所の竹本亮所長は「２１００倍に安全上重要な意味はないのに、住民は不安になった」と述べたと報じられた。
　規制機関の発言とは思えない発言である。
いまも穴の空いた燃料棒から放射能がもつれ続け、東電報告によれば、希ガスホールドアップ塔の出口にある放射線モニター値は通常の２倍を超えている。これは放射能が半減するまで１０年以上かかるガスであるクリプトン８５の影響が大きい。

　放射能を減衰する機能を持つ活性炭式ホールドアップ塔の能力は、クリプトンで４０時間、キセノンで約３０日間である。半減期の長いクリプトン８５などの放射性換気空気と混じり合い、希釈されるからにすぎない。

さらに、燃料棒に穴があくと中に水が入り被覆管は水素化合物ができて膨らみ、最悪の場合、被覆管が破損する。原子炉内建屋はガスが減衰されず、通常より多く排気筒から出ている。排気筒モニターの値が変化していないのは、建屋内汚染され、作業者の被曝も多くなる。出力を下げても水素化は進行する。

　リスクを負って漏れたまま運転する必要はあるのか。「漏れたら交換する」というあたりまえの社会通念はないのだろうか。


◆時事通信　2010年9月17日
排ガスに２１００倍の放射線＝東電「外部影響なし」－柏崎刈羽原発
　東京電力は１６日、柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市・刈羽村、出力１３５．６万キロワット）の排ガスを処理する「気体廃棄物処理系」で、排ガスから通常の約２１００倍の値の放射線が検出されたと発表した。気体を外部に排出する部分のモニターには大きな変動がないことから、同社は外部への放射能の影響はないとしている。
　同社は、放射性物質が内部で漏えいしているとみて、７号機の出力を約７２万キロワットに下げた上で、漏えい個所の特定作業を行う。（2010/09/17-00:57）




◆朝日新聞新潟県内版
７号機で燃料漏れ　柏崎刈羽原発、運転再開後２度目　
2010年9月18日

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の原子炉内で発生した放射線ガスから１０日に通常値を超える放射線が計測された問題で、東電は１７日、燃料集合体（燃料棒の束）から放射性物質が漏れ出す燃料漏れが起きたことが分かったと発表した。外部への放射能の影響はないという。２００７年７月の中越沖地震後、同原発で初めて運転を再開した７号機は、昨年７月にも燃料漏れを起こしている。

　東電によると、１６日午後９時半ごろ、計測値が急に通常値の２１００倍に上昇し、燃料漏れが判明した。燃料棒の金属製の被膜が何らかの原因で損傷し、小さな穴があいた可能性があるという。

　これを受け、東電は同日深夜から出力を約５割（７２万キロワット）に下げ、燃料漏れを起こした燃料集合体を特定する作業を開始。約１週間かけて特定した後、周辺に制御棒を挿入する漏出防止策を講じた上でフル出力に戻し、来年８月まで運転を続けるとしている。

　だが、７号機は昨年７月下旬の燃料漏れの後、燃料を交換するため同年９月下旬に運転を停止した経緯がある。このときも東電は当初は運転を止めない方針だったが、損傷した燃料棒を抱えたまま運転を続けることに対する地元の不安が高まり、「中越沖地震後初めて起動したことを総合的に勘案した」として運転停止を余儀なくされた。

　泉田裕彦知事は１７日の定例会見で「早急に原因を特定してほしい。対応は、特定後にとりたい」と述べた。知事は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても「一体何が起きているか県民に周知する、情報を出す機能が弱い。しっかり対応するように申し入れる」と不満をあらわにした。

　原発に反対する地元３団体は同日、「前回の燃料漏れも含めてきちんと原因を究明するべきだ」として、東電と県に対し、７号機の運転停止を申し入れた。（清水康志）