東海原発廃炉 「ごく低レベル放射性廃棄物」は敷地内処分へ

日本原子力発電 東海発電所は1966年に営業運転を開始し、1998年発電を停止しました。現在解体作業が行われ、放射性廃棄物の処分に直面しています。
 詳しくは東海発電所の廃炉措置のウエブ

2009年5月15日、日本原子力発電が東海原発廃炉の「ごく低レベル放射性廃棄物」を、発電所敷地内に施設をつくって埋める計画を公表しました。対象量を約13,100トンと見積もっています。東海村や茨城県は受け入れ可能でしょうか。

     敷地内の処分候補地
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     廃炉措置で発生する廃棄物の量と区分の表
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     放射性廃棄物処分方法概念図
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 私は「ごく低レベル放射性廃棄物」の敷地内処分は、「放射能レベルの比較的低いもの」の敷地内埋め捨てにつながり、最後に残った「放射能レベルの比較的高いもの」を他の放射性廃棄物処分場に持ち出すのではないかと想像します。


 
朝日新聞 
解体原発の低レベル廃棄物、敷地内に埋め立て計画2009年5月16日10時8分
 日本原子力発電は15日、廃炉作業中の東海発電所(茨城県東海村)から出る低レベル放射性廃棄物について、敷地内に埋め立て処分する計画を発表した。50年間は放射線レベルなどを管理し、問題なければ自由に使える。廃炉で出た廃棄物の施設内埋設は、研究炉では日本原子力研究所東海研究所(96年に解体終了)の例があるが、商業炉では初めて。原電は「地域の皆様のご理解を得られるよう努力する」としている。

 同原発は98年に運転停止。商業炉として初の廃炉作業に入っている。約19万2400トンの廃棄物が出る見込み。このうち放射能レベルの極めて低い原子炉を覆うコンクリート壁や熱交換器などの廃棄物約1万3千トン分を、敷地内の広さ5千平方メートル(深さ4メートル)に埋めて処分する。

 廃炉に伴って出てくる原子炉本体など、より放射能レベルの高い廃棄物の処分場所や方法は決まっていない。今後、廃炉を迎える他の原発の低レベル放射性廃棄物の処分にも影響を与えそうだ。(香取啓介)


 
  廃炉に伴う放射能を帯びた廃棄物のうち、クリアランス制度※-1の対象になるもので「再利用できる」ものは表のように自社あるいは原子力や放射線関連施設内に配備しました。※-2

       「再利用できる」ものを使って、つくった「製品」
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           「製品」の数量や配置場所など
           
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※-1
捨てられなかった放射性廃棄物を捨てたり再利用するための制度で、日用品を含め様々なものに再利用したり、安定型産業廃棄物処分場に捨てるためのでつくってはならない制度だ思っています。管理すべきです。
  膨大な廃棄物に対しどれだけ慎重な測定が実施されるか、データ改ざん、虚偽報告などが繰り返し問題なる原子力関係の対応から全く期待できません。
  クリアランス制度問題点と関連資料  (ヒバク反対キャンペーンのウエブ)

原子力安全・保安院クリアランス制度ウエブ   

※-2 
 再利用品は「当分の間」、原子力施設で利用されますが、「当分の間」を過ぎたら一般社会に出回ります。
 現在原子力施設や関連施設に置かれている再利用製品が廃棄されたり、他に持ち出された場合、追跡は困難です。広く社会に溢れて、常に放射線測定器が必要な時代が目前です。 原子力利用はこういう社会を生み出しました。

 東海原発の「再利用」と設置先は特殊なテストケース。
 ある時期がくれば、原発廃炉の解体廃棄物でつくられたフライパンや食卓、椅子、ベッドなどとなって市場に出回ります。
 放射線測定器が常時必要な社会がすぐそこまで来ています。









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