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zoom RSS 瑞浪市議会全会一致 意見書可決 超深地層研究所の埋め戻し期限で

<<   作成日時 : 2018/06/24 11:14   >>

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 2018年6月21日、瑞浪市議会は、「瑞浪超深地層研究所についての意見書」を全会一致で可決しました。

   中日新聞岐阜県内 2018年6月22日記事
          
画像

       


 2015年8月、瑞浪市長は跡利用検討委員会で、跡利用はしない。賃貸借契約終了の2022年1月までに埋め戻して瑞浪市に返還するよう求めました。岐阜県は瑞浪市と連携をはかっていくと同じ考えであることを表明しました。
 瑞浪市長は同年10月1日「広報みずなみ」で、「超深地層研究所の埋め戻し返還を決断する」(5頁)と市民に決断と経過を説明しました。 リンク

 2017年10月の安全確認委員会で岐阜県が2019年度必須の課題の進捗状況を問い、2022年1月までに埋め戻して返還するための、埋め戻し計画を早期に提示するよう求めました。
 瑞浪市長も研究を順調に進め、埋め戻し計画を少しでも早く発表するよう求めました。

 しかし、瑞浪市議会は市長の判断に関わる表明も質問もありませんでした。

 ところが、幸いなことに本年6月議会最終日に、「瑞浪超深地層研究所についての意見書」を提案し、全会一致で可決しました。

 意見書の提案議員 提案の主旨
 ・2015年の市長の跡利用検討はしない、埋め戻して瑞浪市に返還するよう表明した。
 県も市と同じ意向を表明している。
 瑞浪市議会から賛同と支持を示したい。

 質疑なしの全会一致で採択されました。
 
 

平成30年6月21日

    提出者 瑞浪市議会議員  成茂 隆志
    賛成者 瑞浪市議会議員  館林 辰郎
          瑞浪市議会議員  大島 正弘    

 瑞浪市議会議長様

        瑞浪超深地層研究所についての意見書

 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、平成7年12月に「超深地層研究所計画」を策定し、本市と機構との間で締結した土地賃貸借契約(平成14年1月17日〜平成34年1月16日)に基づき、瑞浪超深地層研究所において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を行っております。本市では、この研究の重要性を鑑み、研究所の活動に協力しているところです。
 機構が平成27年4月に策定した第3期中長期計画(平成27年度〜平成33年度)では、研究テーマを必須の課題に絞り込み、平成31年度末までの5年間で成果を出すことを前提に取り組み、本市との土地賃貸借契約期間満了までに埋め戻しができるという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定することとなっております。国におかれましては、機構の第3期中長期計画が半ばに差し掛かる中、研究の進捗状況を評価・検証しながら次年度の事業計画についてご指導いただいていることとは思いますが、以下について特段の措置を講じていただくよう要望するものであります。

     記

1.平成31年度末までに必須の課題に関する研究の成果が十分に得られるよう、予算措置を講ずること

2.平成34年1月の土地賃貸借契約期間終了までに埋め戻しができるよう、機構への指導等必要な措置を講ずること

 

以上、地方自治法第99条 の規定により意見書を提出する。
                                       
平成30年 6月〇〇日
                              岐阜県瑞浪市議会
文部科学大臣
経済産業大臣  宛

 

 

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